【現物給与評価#04】なぜ住宅は現物給与として評価されるのですか？
― 現金を受け取っていなくても「報酬」として扱われる理由を制度の考え方から解説 ―
※本記事は現物給与評価Q&Aシリーズの一部です。
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
Q1 なぜ住宅は現物給与として評価されるのですか？
「会社が家賃を支払っているだけなのに、なぜ給与として評価される
のだろう。」
このような疑問を持つ方は少なくありません。
住宅の現物給与評価を理解するためには、
まず「なぜ住宅が社会保険上の報酬として評価されるのか」という制度の
考え方を知ることが重要です。
社会保険では、保険料計算の基礎となる報酬を、
現金で支給される給与だけで捉えているわけではありません。
健康保険・厚生年金保険における報酬には、
労働者が労働の対償として受けるものが含まれます。
そのため、
雇用関係を前提として会社から住宅や食事などの提供を受ける場合には、
現金以外の形で受けるものであっても、一定の場合に現物給与として報酬に含める仕組みとなっています。
厚生労働省の事務取扱いでも、雇用契約を前提として事業主から住宅などの提供を受ける場合は、現物給与として報酬等に含まれることが示されて
います。
住宅は、通常であれば従業員自身が確保し、その利用に必要な費用を
負担する性質のものです。
会社が住宅を用意し、従業員がその住宅を利用できる場合には、
従業員は現金そのものを受け取っていなくても、
住宅を利用できるという経済的な価値を受けていると捉えられます。
そこで社会保険では、労働の対償として提供される住宅について、
現金給与とは別のものとして切り離すのではなく、一定の基準によって
金額へ換算し、報酬に含める仕組みを設けています。
つまり、住宅が現物給与として評価されるのは、
単に「会社が家賃を払っているから」ではありません。
重要なのは、
従業員が雇用関係に基づき、労働の対償として住宅の提供を受けているか
という点です。
ただし、会社が関係する住宅であれば、すべてが一律に同じ方法で
現物給与として扱われるという意味ではありません。
実際の取扱いは、
住宅の提供関係、本人負担の有無や金額、適用される制度などを踏まえ、
社会保険上のルールに沿って確認する必要があります。
［参考］まずは「現物給与」という言葉そのものを整理しておくと、
この後の住宅評価も理解しやすくなります。
▶ 【Q&A：現物給与とは何ですか？】
👥 現物給与という言葉自体が初めての方
Q2 「経済的利益」とは何ですか？
本記事における「経済的利益」とは、
現金を直接受け取っていなくても、経済的な価値のあるものやサービスの
提供を受けることによって得られる利益という意味で使用しています。
例えば、会社から月給として5万円を追加で受け取れば、従業員が現金に
よる経済的価値を受けたことは分かりやすいでしょう。
一方、会社から住宅や食事などの提供を受けた場合には、手元へ現金が
振り込まれるわけではありません。
それでも、提供されたものを従業員が実際に利用できるのであれば、
そこには一定の経済的な価値があります。
このように、給与には次の二つの形があります。
現金や預金など、通貨で受けるもの
と、
住宅や食事など、通貨以外の形で受けるもの
です。
社会保険では、後者を一律に無視するのではなく、労働の対償として受けるものについて、一定のルールに基づいて報酬として捉えます。
そのため、住宅の現物給与評価を理解する際には、
「現金を受け取ったかどうか」だけではなく、
「労働の対償として経済的価値のある提供を受けたか」
という視点が重要になります。
ただし、日常的な意味で「得をした」「費用が安くなった」ということと、社会保険上の現物給与に該当することは、必ずしも同じではありません。
単に従業員に何らかの経済的メリットがあったというだけで、
直ちに社会保険上の現物給与になると判断するものではありません。
社会保険上の取扱いを考える際には、
その提供が労働の対償として行われているか、制度上どのように評価されるものかを確認する必要があります。
住宅の現物給与評価は、こうした社会保険上の報酬の考え方を、住宅という現物による提供に適用したものと捉えることができます。
Q3 住宅の提供は、なぜ経済的利益と考えられるのですか？
住宅は、生活するうえで必要となる重要な基盤です。
一般的には、従業員が自分で住宅を借りる場合、貸主との契約に基づいて
家賃などを負担します。
一方、会社が住宅を用意し、その住宅を従業員に利用させる場合には、
従業員は自分で同じ条件の住宅を用意する場合とは異なる形で、
住む場所の提供を受けることになります。
この住宅を利用できること自体に経済的な価値があるため、
社会保険では、一定の場合に住宅による現物給与として評価します。
ここで重要なのは、会社が貸主へ支払った家賃の流れだけを見るのでは
なく、その支払いによって従業員が住宅を利用できる状態になっていると
いう点です。
借上社宅を例にすると、一般的には、
会社が貸主と賃貸借契約を結ぶ
▼
会社が貸主へ家賃を支払う
▼
従業員が会社から住宅の提供を受ける
という関係になります。
会社から貸主への家賃の支払いは、
会社と貸主との契約関係に基づくものです。
一方、社会保険の現物給与評価では、
会社と従業員との関係において、従業員が住宅の提供を受けていることに
着目します。
したがって、
「家賃は従業員へ直接支給されていない」
という理由だけで、住宅の提供に経済的な価値がないことにはなりません。
現金を従業員へ支給し、その現金で従業員自身が家賃を支払う方法と、
会社が契約した住宅を従業員に提供する方法とでは、
契約関係や金銭の流れが異なるため、
社会保険上もそれぞれの支給・提供の実態に応じて取扱いを確認する必要があります。
それでも、会社が契約した住宅を従業員が利用できる場合には、
従業員が住宅の提供という経済的な価値を受けていることがあります。
社会保険では、住宅の提供が労働の対償として行われる場合に、その価値を現物給与として評価する仕組みを採っています。
なお、本人が社宅使用料などを負担している場合には、
本人負担額と社会保険上の評価額との関係も確認する必要があります。
したがって、
会社が住宅を提供していることだけで、算定された住宅現物給与価額の全額がそのまま報酬へ加算されるとは限りません。
具体的な取扱いについては、本人負担額を含めた社会保険上の計算ルールに沿って整理する必要があります。
［参考］実際に評価額がどのように決まるのかを知りたい方は、
まず「住宅現物給与価額」の考え方をご覧ください。
▶ 【Q&A：住宅現物給与価額とは何ですか？】
👥 住宅現物給与価額の意味を知りたい方
Q4 実際の家賃がそのまま現物給与になるのですか？
いいえ。
会社が貸主へ支払う実際の家賃が、そのまま社会保険上の現物給与になる
とは限りません。
ここは、住宅の現物給与評価で特に混同されやすい点です。
借上社宅では、主に次の三つの金額が登場します。
① 会社が貸主へ支払う実際の家賃
これは、会社と貸主との賃貸借契約に基づいて支払われる金額です。
住宅の立地、築年数、設備、契約条件、不動産市場の状況などによって
決まります。
② 従業員が会社へ支払う社宅使用料
これは、会社の社宅制度や社宅規程などに基づき、従業員が住宅の利用に
対して負担する金額です。
会社が貸主へ支払う家賃と同額になる場合もあれば、異なる場合も
あります。
③ 社会保険上の住宅現物給与価額
これは、住宅の提供による利益を社会保険上の基準によって金額へ換算したものです。
社会保険では、住宅で支払われる報酬について、
厚生労働大臣が定める現物給与の価額に基づいて通貨へ換算します。
日本年金機構も、住宅などの現物給与は告示で定められた額に基づいて
通貨へ換算し、報酬に合算すると説明しています。
この三つは、いずれも住宅に関係する金額ですが、
それぞれ決める目的と計算方法が異なります。
そのため、
実際の家賃が高い住宅だから、現物給与価額も必ず同じように高くなる
あるいは、
実際の家賃が低い住宅だから、現物給与価額も必ず低くなる
とは限りません。
社会保険上の住宅現物給与価額は、
実際の家賃相場をそのまま評価する仕組みではなく、
告示で定められた基準を用いて算定する評価額だからです。
また、食事や住宅による現物給与については、実際の費用が明確な場合で
あっても、原則として告示額により算定する取扱いが示されています。
したがって、住宅の現物給与評価を行う際には、貸主へ支払う家賃だけを
確認するのではなく、
・適用する都道府県
・住宅の広さ
・適用時点の現物給与価額
・従業員の本人負担額
・加入する健康保険制度の取扱い
などを
確認する必要があります。
なお、健康保険組合では、
規約により別段の定めを設けている場合があるため、自社が加入する
健康保険制度の取扱いも確認することが重要です。
Q5 なぜ現物給与を金額に換算するのですか？
住宅の提供は、現金による支給ではありません。
そのままでは、
「住宅という利益をいくらの報酬として扱うのか」
を数値で把握することができません。
一方、健康保険料や厚生年金保険料は、被保険者が受ける報酬を基に決定
される標準報酬月額などを基礎として計算されます。
そのため、住宅など通貨以外の形で受ける報酬についても、現金給与と
合わせて取り扱えるように、一定の金額へ換算する必要があります。
日本年金機構では、事業所から労働の対償として現物の支給を受ける場合、その現物を通貨に換算して報酬に合算し、保険料額算定の基礎となる
標準報酬月額を求めると説明しています。
つまり、金額への換算には、
現金給与と現物給与を共通の金額基準で把握し、
社会保険上の報酬として取り扱う
という役割があります。
仮に会社ごとに、
・実際の家賃を使う
・会社が任意に決めた金額を使う
・従業員が得たと考えられる利益を独自に見積もる
という方法を採用すると、
同じような住宅の提供であっても、会社によって評価額が大きく異なる
可能性があります。
そこで、住宅や食事については、厚生労働大臣が定める現物給与の価額を
用いて評価する仕組みが設けられています。
［参考］住宅現物給与価格の基準となる「都道府県単価」の仕組みを
詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
▶ 【Q&A：都道府県単価とは何ですか？勝手に決められますか？】
👥 都道府県単価の決まり方を知りたい方
これにより、会社が実際に支払った費用をそのまま報酬とするのではなく、社会保険上の共通基準に沿って現物による報酬を金額へ換算できます。
住宅の場合には、適用する都道府県の価額と住宅の広さなどを用いて、
住宅現物給与価額を算定します。
さらに、従業員が住宅の利用について費用を負担している場合には、
算定した住宅現物給与価額と本人負担額との関係を確認し、社会保険上、
報酬に含める現物給与額を整理します。
したがって、住宅の現物給与評価は、
実際の家賃を算定する制度ではなく、
住宅という現物による報酬を社会保険上の共通基準で金額へ換算する制度
と理解すると分かりやすいでしょう。
なお、2026年10月1日からは、住宅による現物給与の価額と算出方法が
見直されます。
改正後は、従来の居住用の室の畳数を基準とする方法から、
住宅の総床面積を用いる方法へ変更されるため、
借上社宅や寮を提供している会社では、
適用時点に応じた評価方法を確認する必要があります。
［参考］評価方法の変更内容や実務への影響を詳しく確認したい方は、
改正シリーズもご覧ください。
▶ 【2026年10月改正】制度改正・最新実務マガジン
👥 改正内容や会社への影響を確認したい方
■ ポイント
住宅が現物給与として評価されるのは、
雇用関係を前提として、従業員が労働の対償として住宅の提供を受ける場合があるためです。
社会保険では、給与を現金だけで捉えるのではなく、住宅や食事など、
通貨以外の形で受ける報酬についても一定のルールに基づいて評価する
仕組みがあります。
住宅を利用できることには一定の経済的な価値がありますが、
単に従業員が経済的なメリットを受けたというだけで、
直ちに社会保険上の現物給与になるという意味ではありません。
労働の対償として提供されたものか、
社会保険上どのように評価されるものかを確認することが重要です。
また、会社が貸主へ支払う実際の家賃が、そのまま現物給与になるわけではありません。
・会社が貸主へ支払う実際の家賃
・従業員が会社へ支払う社宅使用料
・社会保険上の住宅現物給与価額
は、
それぞれ目的と計算方法が異なります。
住宅現物給与価額は、実際の家賃を示すものではなく、
住宅という現物による報酬を社会保険上の共通基準で金額へ換算した評価額です。
そのうえで、本人負担額などを踏まえ、社会保険上の現物給与額を
整理します。
したがって、住宅の現物給与評価は、
「会社が支払った家賃を給与にする仕組み」ではなく、
「労働の対償として提供される住宅の価値を、
一定の基準で金額へ換算する仕組み」
として理解することが重要です。
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個別事情によって最適な対応が異なります。
本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務では会社ごとの状況に応じた判断が必要になるケースも
少なくありません。
現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。
なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
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今後の発信の参考にさせていただきます。
著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。
本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。
中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。
