戦後日本における世界連邦

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はじめに

世界連邦運動について、「与野党グル」と騒ぐ陰謀家たちは、過去10年間にわたりwikiに掲載されている超党派の両院議員の名簿をただ拡散し騒いでいるだけで、その内容については一歩も調べない。

実は、「世界連邦運動」について明確に説明しているウェブサイトは存在しない。 「世界連邦運動」のウィキペディアやホームページは日本語でも英語でもあるが、やはり誠実に説明しない。 宗教と同じく詐欺である。

ネットあった「世界連邦運動」に関する考察のPDF

各書籍に散在する世界連邦運動に関する文を集めて考察している。 ワシは読んで理解できた。ここで考察している若い人も、本文で出てくる著名人たちも「戦争がない平和な世界を実現する素晴らしいもの」だと完全に信じ込んでいる。キリスト教を始め、宗教に被れている者は自ら「世界連邦運動」を広めるエージェントとなることがわかる。しかし、ワシはどのように全人類を騙し奴隷化する詐欺なのか理解できた。

現代には「世界連邦運動」の明確な情報はないが、終戦直後は「世界連邦運動」は宣伝され議論が盛んだったようです。なので、当時の話を読めば想像がつく。

このPDFを読んで、戦後の民主主義と平和主義、戦争反対運動が全人類奴隷化の罠だと慌てることができる人は、このnoteを読む必要はありません。

また・・・歴史を知らない人は簡単に騙される。また、ユダヤは偽善に騙された愚か者を偉人として文壇で持ち上げたりすることがわかる。

長谷川如是関と石橋湛山の言論を中心に

新美貴英（早稻田大学）

本研究は、長谷川如是閑（1875-1969）と石橋湛山（1884-1973）の世界連邦構想の解明である。研究を進める理由は二点ある。第一に、世界連邦の取り組みが、平和維持や国境を越えた諸問題の解決に有効である可能性があるためである。第二に、本研究が日本国内での憲法改正論議に有益な資料を提供する可能性が高いためである。

「世界連邦運動」は、地球規模で広がる民主的な政府の樹立を目指す運動である。その目標は、地球規模の単一政府である「世界連邦」を樹立し、そのもとで「世界法」を制定し、国際社会における「法の支配」を実現することです。さらに、平和維持のための「世界連邦警察軍」の創設も目指しており、これが機能すれば各国の軍備は不要になるという。

かつて日本においても「世界連邦運動」は盛んであった。現在までに47都道府県のうち28の自治体が「世界連邦宣言」を行っている。市町村レベルまで含めると、宣言自治体の数は234にものぼる。国政レベルでも、世界連邦実現への取り組みを進めると明記した決議が二度なされている。具体的には、以下の決議である。

⚫︎2005年8月2日に衆議院本会議で決議された「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」（小泉内閣）
⚫︎2016年5月25日に参議院本会議で決議された「我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」（安倍内閣）

ただし、これらの取り組みが国民一般に広く知られているとは言い難い。

世界連邦に関する研究は、第二次世界大戦後の一時期に盛んになったものの、東西冷戦の開始とともに下火となり、研究自体も停滞気味となった。多くの研究者の関心は、現存する主権国家の枠組みを前提とした集団安全保障の構築に向かったのである。しかし、冷戦終結とグローバル化の進展の中で、世界連邦の理念は再び見直される時期にきている。現在、国際連合の平和維持機能が十分に発揮されておらず、世界各地で絶え間なく戦争が起きている。地球規模の環境問題、核拡散問題、経済格差の問題も依然として存在する。これら諸問題を解決するために、世界連邦を目指す試みは注目に値する。また同時に、世界連邦が抱える問題点も冷静に検討する必要がある。

本稿では、日本における「世界連邦運動」の思想的背景を探り、その今日的意義を明らかにする。具体的には、明治期から昭和半ばまで活躍したジャーナリスト、長谷川如是閑（1875-1969年）と、戦前ジャーナリズムの世界で活躍し戦後首相を務めた石橋湛山（1884-1973年）の世界秩序に関する思想を読み解く。彼らはともに世界連邦の実現を訴えていた。如是閑と湛山の思想を解明することで、「世界連邦運動」の思想的背景を探る。世界連邦構想は戦後憲法制定の思想的背景の一つとも考えられるため、改憲・護憲の立場に関わらず有益な資料となりうる。

1章：戦後の世界連邦運動の始まり

第二次世界大戦後、核戦争による人類滅亡の危機感から戦争撲滅への機運が高まり、世界連邦運動が本格的に検討され、盛り上がりを見せた。国際連合が創設された一方で、一部の知識人は、主権国家の連合体である国際連合では核兵器による人類の破滅を防ぐには不十分であると考え、世界連邦の樹立を求めた。1946年、世界連邦を求める人々はルクセンブルグに集まり、「世界政府のための世界運動」（WMWFG）を組織し、それが後の「世界連邦運動」（WFM）となった。

そして翌1947年、第1回大会がスイスのモントルーで開催された。その際「モントルー宣言」が発表され、世界連邦の6原則が明らかにされた。当時、ラッセル、アインシュタイン、シュヴァイツァー、ウィンストン・チャーチル、湯川秀樹、などのノーベル賞受賞者が、こうした動きに賛同の意を示していた。

1. 全世界の諸国、全人類を総て加盟させる。

2. 世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部をユダヤが支配する世界連邦政府に委譲する。

3. ユダヤ支配世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される。

4. 各国の軍備は全廃し、ユダヤが支配する世界警察軍を設置する。

5. 原子力はユダヤが支配する世界連邦政府のみが所有し、ユダヤ人が管理する。

6. 世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、各国の奴隷である各個人からの税金でまかなう。

六月の大阪市でのＧ２０首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット（Ｃ２０）は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。（ユダヤの手口は大多数のトロい奴隷たちに自ら主張させる➡民主主義）

日本においても、世界連邦運動は盛り上がりを見せた。1948年8月には「世界連邦建設同盟」（現「世界連邦運動協会」）が結成された。

会長には尾崎行雄、副会長には賀川豊彦（キリスト教社会主義「イエス団」創始者）が選ばれた。田畑茂二郎や谷川徹三など、世界連邦についての研究を進めた学者たちもいた。林尚之(2014)によると、終戦後間もない時期は政府内部でも世界連邦に関する議論が盛んであったという。そして、「世界連邦政府への志向性が、国連中心主義、憲法第9条の非武装平和主義、日米安保体制を有機的に接合させていた」と指摘している。