JIS A 6511 : 2008 空胴プレストレストコンクリートパネル

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

A 6511 : 2002

空胴プレストレストコンクリートパネル

Prestressed concrete hollow cored panels

1. 適用範囲　この規格は，プレストレストコンクリート製の板状製品で，その内部に空胴をもつ空胴プ

レストレストコンクリートパネル（以下，パネルという。）について規定する。

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方

JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）

JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）

JIS A 5001 道路用砕石

JIS A 5002 構造用軽量コンクリート骨材

JIS A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂

JIS A 5406 建築用コンクリートブロック

JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材

JIS G 3109 PC鋼棒

JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼

JIS G 3117 鉄筋コンクリート用再生棒鋼

JIS G 3532 鉄線

JIS G 3536 PC鋼線及びPC鋼より線

JIS G 3551 溶接金網及び鉄筋格子

JIS R 5210 ポルトランドセメント

3. 種類及び種別

3.1

種類　種類は，主な用途によって，表1のように区分する。

表1 種類による区分

3.2

種類

記号

説明

床用パネル

壁用パネル

主として水平的に使用するパネル

主として垂直的に使用するパネル

種別　種別は，断面平均有効プレストレスの量 (Pe/A) (1)によって，表2のように区分する。

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A 6511 : 2002

表2 種別による区分

種別

断面平均有効プレストレスの量

注(1) PeはPC鋼材の有効引張力 (N) ，Aはパネルの断面積（空胴部分は含まない。） (mm2) 。

4. 外観及び性能

4.1

外観　パネルは構造上又は仕上げ上有害な反り，きず，欠けなどがあってはならない。ただし，反

りについては，受渡当事者間の協定によるものとし，その測定方法は，附属書（参考）によることができ

る。

4.2

性能　パネルの性能は，8.2及び8.3の試験方法によって試験し，各区分ごとに表3に示す値に適合

しなければならない。

表3 性能

種類

厚さ　種別

参考

単位質量

6以上

8以上

12以上

10以上

13以上

20以上

100以下

19以上

16以上

27以上

26以上

32以上

27以上

48以上

43以上

47以上

51以上

77以上

82以上

78以上

85以上

128以上

137以上

103以上

105以上

155以上

5以上

172以上

175以上

260以上

6以上

9以上

14以上

12以上

7以上

10以上

16以上

14以上

18以上

28以上

注(2) 自重によるモーメントを含んだ値。

21以上

33以上

床用パネル

壁用パネル

曲げひび割れモーメント

曲げ破壊モーメント

（幅1m当たり）(2)

透水性

5. 寸法及び許容差

5.1

パネルの寸法　パネルの寸法は，長さ及び幅は受渡当事者間の協定によるものとし，厚さは表4に

よる。

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表4 パネルの厚さ

単位 mm

厚さ

5.2

寸法の許容差　寸法の許容差は，表5による。

表5 寸法の許容差

単位 mm

許容差

厚さ

幅

長さ

6. 材料

6.1

セメント　セメントは，JIS R 5210に適合するポルトランドセメント及び白色セメントとする。

6.2

骨材

6.2.1

骨材は，清浄，強硬，耐久的で，ごみ・泥・有機物などの有害成分を有害量含まないものとする。

粗骨材の最大寸法は，6.5に示すPC鋼材とPC鋼材，コアー，型枠などとの最小のあき寸法以下とする。

また，骨材はJIS A 1145又はJIS A 1146によってアルカリシリカ反応性試験を行い，無害であると判定さ

れたものでなければならない。

6.2.2

砕石及び砕砂は，JIS A 5005に準じるものとする。

備考　砕石はJIS A 5001に規定するS-13（6号），S-5（7号）などの粒度範囲のものを用いてもよい。

ただし，この場合でも砕石の品質は6.2.1に適合しなければならない。

6.2.3

軽量骨材は，JIS A 5002に適合する人工軽量骨材とし，かつ，パネルの性能に有害な影響を与えな

いものとする。

6.3

水　水は清浄で，油・酸・有機物などの有害成分を有害量含まないものとする。

6.4

混和材料　混和材料は，パネルの外観及び性能に有害な影響を与えないものとする。

6.5

鋼材 PC鋼線，PC鋼より線，PC鋼棒（これらをまとめてPC鋼材と呼ぶ。），鉄筋，平鋼，鉄線及

び金網は，次のいずれかに示すものとする。

a) JIS G 3536に規定するPC鋼線及びPC鋼より線並びにこれに準じるもの(3)。

注(3) 3本よりのPC鋼線など。

b) JIS G 3109に規定するPC鋼棒

c) JIS G 3112に規定する棒鋼

d) JIS G 3117に規定する棒鋼

e) JIS G 3101に規定する平鋼

JIS G 3532に規定する普通鉄線

g) JIS G 3551に規定する溶接金網

7. 製造及び切断・加工

7.1

製造　パネルの製造方法は，次による。

a) あらかじめPC鋼材を正しい位置に配置し緊張しておき，パネルの内部に連続した空胴部が所定の位

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置に正しく形成される方法でコンクリートを打ち込み，押し出し，振動・タンピングなどを加えて締

め固め，成形する。この際，必要に応じて使用する鉄筋，平鋼，鉄線，金網などは，所定量を正しい

位置に配置する。

b) PC鋼材の応力度は，緊張時においてはPC鋼材規格引張強度の75%又はPC鋼材規格降伏点強度の85%

のいずれかの小さい値以下とし，定着完了時においてはPC鋼材規格引張強度70%又はPC鋼材規格

降伏点強度の80%のいずれか小さい値以下とする。

c) 成形が終わった後，コンクリート，鋼材などの品質に害を与えないような，適切な方法で養生する。

d) コンクリートの圧縮強度が30N/mm2以上，かつ，プレストレス導入直後の最大圧縮力の1.7倍以上と

なったとき，PC鋼材を切断して，所定のプレストレスを導入する。

e) PC鋼材に対する，パネル表面からのコンクリートのかぶり厚さは2cm以上とする。

コンクリートの材料及び配合は，材齢28日の圧縮強度が40N/mm2以上となるように定める。

g) まだ固まらないコンクリートに含まれる塩化物量は，塩素量イオン換算で0.20kg/m3以下でなければ

ならない。

7.2

切断・加工　パネルを切断又は加工する場合は，パネルの外観，品質及び性能に有害な影響を与え

ないようにする。

8. 試験

8.1

寸法測定試験　厚さ，幅及び長さの測定は，次による。

a) パネルを水平に置き，図1に示す，厚さt1及びt2，幅b，長さLを測る。

b) 厚さは，図1に示す側面端部から約100mmの位置で測った数値，t1，t2の平均値を，小数点以下第一

位で四捨五入して求める。

c) 幅bは，側面の片側の最も幅の大きい部分を，直線距離で測る。

d) 長さLは，側面の片側のパネル下部を，直線距離で測る。

e) 測定は，1mmまで測定できる測定器を用いて行う。

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図1 寸法測定位置

8.2

曲げひび割れモーメント及び曲げ破壊モーメント試験　曲げひび割れモーメント及び曲げ破壊モー

メント試験は，次の曲げ試験によって求める。

8.2.1

曲げ試験の装置

a) 加力装置　図2に示すような3等分点2線載荷装置を用いるものとする。

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注(4) 例えば，次のような形状，寸法をもつローラを用いる。

鋼製円柱：φ60mm

鋼製パイプ：外径85mm，肉厚6mm

(5) 加圧板とパネル表面との間にすき間が生じないよう，木材又は硬質ゴ

ムのパッキングなどを挿入することが望ましい。

(6) 支点ローラは，パネル末端の水平変位を拘束しないよう，完全なロー

ラとしなければならない。

なお，パネルには若干のねじれが発生するおそれがあるので，支点

ローラの一方は，幅方向に，中央でピン支持されていることが望まし

い。

図2 加力装置

b) 変位測定装置　変位量20mmまでは，動長20mm以上で1/100mmの精度をもつダイヤルゲージ又は電

気式変位計などを用いる。変位量20mmを超える場合には，0.5mmまで読み取れる最小目盛1mmの

物差しを用いてもよい。ダイヤルゲージ又は物差しの取付け位置は，スパン中央の試験体両側端部分

とし，支点に対する相対たわみを測定できるようにする。

8.2.2

曲げ試験方法

a) 試験体は全形を用いる。

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b) 最大荷重までに5段階以上の適切な荷重段階を選び，たわみを測定して次の荷重段階へ進むように加

力する。

c) 荷重は，スパン中央の変位量について平均変位速度が約5×10−2mm/s以下になるように加える。

d) 除荷後の残留たわみを測定する。

e) 荷重の測定精度は，予想最大荷重の1%以内とする。

曲げ試験は，ひび割れ発生時のたわみの2倍以上に達したときの荷重が表3の曲げ破壊モーメントに

相当する荷重以上で，かつ，荷重が増加傾向にあるときは中止してもよい。ただし，最大荷重はこの

ときの値とし，その旨明記する。

8.2.3 曲げひび割れモーメント　曲げひび割れモーメント (Mcr) は，荷重段階に関係なく連続的に観察し，

初めてのひび割れが発生した荷重 (Pcr) から次の式によって求める。

・

ここに， Mcr：　曲げひび割れモーメント（幅1m当たり）(kN･m)

Pcr：　ひび割れが発生した荷重 (kN)

b：　パネルの幅 (m)

l：　スパン (m)

W：　パネルの単位長さ当たりの質量 (kN/m)

8.2.4

曲げ破壊モーメント曲げ破壊モーメント (Mb) は，曲げ破壊荷重 (Pb) から次の式によって求める。

・

b 6

ここに，

8.3

Mb：　曲げ破壊モーメント（幅1m当たり）(kN･m)

Pb：　曲げ破壊荷重 (kN)

b：　パネルの幅 (m)

l：　スパン (m)

W：　パネルの単位長さ当たりの質量 (kN/m)

透水性　透水試験は，JIS A 5406の7.4（透水性試験）の規定による。

9. 検査　検査は，外観，寸法，反り，コンクリートの強度，性能及びPC鋼材の位置について行う。

9.1

外観，寸法検査　外観，寸法検査は，合理的な抜取検査方法によって行う。

9.2

コンクリートの強度検査　コンクリートの強度検査は，次による。

a) ロットの大きさは150m3以下，かつ，1日の生産量とし，各ロットからそれぞれ6個の試験体をJIS A

1132に規定する方法に準じて内部に空げきが残らないように製作する。この場合，JIS A 1132により

にくい超硬練りコンクリートの場合は，製品に近い締め固めで得られるような方法で締め固められた

試験体を用いる。

試験は，JIS A 1108に規定する方法によって行い，プレストレス導入時及び材齢28日の圧縮強度を

3個ずつ求め．その平均値が表6の値以上の場合，そのロットを合格とする。ただし，プレストレス

導入時の強度試験に供する試験体の養生は，パネルの実際の養生条件にできるだけ近い状態で行うも

のとする。また，材齢28日の強度試験に供する試験体の養生は，標準水中養生とする。

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A 6511 : 2002

表6 コンクリートの圧縮強度

材齢

3個のコンクリートの圧縮強度の平均値

備考

プレストレス導入時

σは標準偏差

かつ，

1.7×（プレストレス導入直後の最大圧縮応力度）＋1.6σ

28日

b) 標準偏差は，工場における過去のデータから求める。

9.3

性能検査　性能検査は，種別ごとに少なくとも半年に1回以上又はパネルの仕様及び設計が大幅に

変更された場合，4.2について8.の試験を行い，4.2の性能値に適合するものを合格とする。

9.4

PC鋼材の位置の検査

9.4.1

PC鋼材の位置の検査は，合理的な抜取検査方法によって行う。

9.4.2

パネルの長さ方向に対して直角方向に切断して得られたパネル断面のPC鋼材の中心位置と，所定

の位置(7)とのずれの平均値が厚さ方向で3mm以下で，かつ，幅方向で10mm以下の場合は合格とする。

注(7) 所定の位置とは，社内規定で定めた位置とする。

10. 製品の呼び方　パネルの呼び方は，種類，種別及び寸法によって次の順序で表す。

なお，呼び方の必要のない部分を省いてもよい。

例

注(8) 単位はmmとする。

11. 表示　パネルには，製造業者名又はその略号，種類，種別，寸法及び製造年月日，又は製造ロット番

号を，適切な所に表示する。

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A 6511 : 2002

附属書（参考）　反りの測定方法

この附属書（参考）は，規定の一部ではない。

1. 適用範囲　この附属書（参考）は，パネルの反りを測定する場合の，測定方法について示す。

2. 測定方法　反りの測定は，附属書図1に示すように，パネルを水平に架台の上に設置し，パネル下部

の両端から水糸又は定規を張って行い，測定位置はパネル長の中央とする。また，測定は1mmまで測定

できる測定器を用いて行う。

なお，壁用パネルは，パネルの自重による変形量を計算によって求め，測定値からパネルの自重による

変形量を差し引いた値を反りとする。

附属書図1 反りの測定方法

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A 6511 : 2002

JIS A 6511（空胴プレストレストコンクリートパネル）JIS原案作成委員会　構成表

本委員会

（委員長）

（委員）

（関係者）

（事務局）

（主査）

（委員）

（事務局）

氏名

所属

重　倉　祐　光

棚　野　博　之

野　口　泰　彦

穐　山　貞　治

佐々木　宏

小　堀　隆　治

大　迫　勝　彦

和　美　廣　喜

伊　庭　孝

山　本　晴　夫

村　山　好　弘

浮　田　二　郎

富士野　誠

飯　田　直　樹

中　野　雄　次

橋　本　進

橋　本　敏　男

若　井　達　夫

佐　藤　哲　夫

島　崎　清　幸

鈴　木　庸　夫

東京理科大学諏訪短期大学

国土交通省建築研究所第二研究部

経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課

経済産業省産業技術環境局標準課産業基盤標準化推進室

国土交通省住宅局住宅生産課

都市基盤整備公団関西支社技術監理部阪奈工事事務所

東日本旅客鉄道株式会社建設工事部構造技術センター

鹿島建設株式会社技術研究所

株式会社大林組東京本社設計本部設計技術部

野村不動産株式会社建築部

株式会社スパンクリートコーポレーション

ツルガスパンクリート株式会社

富士コンクリート工業株式会社

新日本コンクリート株式会社

明星セメント株式会社ダイナ事業部

財団法人日本規格協会技術部

財団法人建材試験センター中央試験所構造グループ

空胴プレストレストコンクリートパネル工業協会

財団法人建材試験センター

分科会

氏名

所属

棚　野　博　之

永　田　邦　博

大　迫　勝　彦

和　美　廣　喜

松　本　俊　行

弥　谷　剛

若　井　達　夫

加　戸　貞　之

高　橋　仁

鈴　木　庸　夫

国土交通省建築研究所第二研究部有機材料研究室

経済産業省技術環境局標準課産業基盤標準化推進室

東日本旅客鉄道株式会社構造技術センター

鹿島建設株式会社技術研究所

明星セメント株式会社ダイナ事業部

ツルガスパンクリート株式会社技術室

空胴プレストレストコンクリートパネル工業協会

財団法人建材試験センター中央試験所構造グループ

財団法人建材試験センター

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A 6511 : 2002

日本工業標準調査会　標準部会　建築技術専門委員会　構成表

（委員会長）

（委員）

氏名

菅　原　進　一

岩　田　誠　二

大　野　和　男

勝　野　奉　幸

酒　井　勝　之

櫻　井　誠　二

佐　野　真理子

三　宮　好　史

辻　井　剛

春　田　浩　司

松　井　勇

三　沢　真

山　内　泰　之

所属

東京大学大学院工学系研究科

社団法人日本建材産業協会

住宅金融公庫住宅環境部

財団法人建材試験センター中央試験所

社団法人日本アルミニウム協会（三菱アルミニウム株式会

社）

日本保温保冷工業協会（ニチアス株式会社）

主婦連合会

社団法人日本鉄鋼連盟

社団法人建築業協会（大成建設株式会社）

国土交通省大臣官房官房営繕部

日本大学生産工学部

国土交通省住宅局

独立行政法人建築研究所