JIS B 3700-45 : 1999 産業オートメーションシステム及びその統合－製品データの表現及び交換

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

B 3700-45 : 1999

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。

JIS B 3700-45については，次に示す附属書がある。

附属書A（規定）　エンティティの短縮名

附属書B（規定）　情報オブジェクトの登録

附属書C（参考） EXPRESS一覧

附属書D（参考） EXPRESS−Gによる図式表現

附属書E（参考）　モデルの適用範囲

附属書F（参考）　参考文献

附属書1（参考） ISO 10303-45: 1998

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

B 3700-45 : 1999

産業オートメーションシステム

及びその統合−

製品データの表現及び交換−

第45部：統合総称リソース：

材料

Industrial automation systems and integration−

Product data representation and exchange−

Part 45 : Integrated generic resource : Materials

序文　この規格は，1998年に発行されたISO 10303-45, Industrial automation systems and integration−Product

data representation and exchange−Part 45 : Integrated generic resources : Materialsについて，技術的内容を変更

することなく日本工業規格として採用するために作成されたものであり，1.については原国際規格の同項

目を全文翻訳し，2.以降については，それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するものとした。

1. 適用範囲　この規格は，製品を構成する材料の特性及び数値データの不確かさ並びに信頼性の特徴を

記述するために，統合総称リソースの材料を規定する。

この規格の適用範囲は，次のとおりとする。

− 材料特性と製品との関連

− 構成要素の量及び種類に関する製品の組成の仕様

− 材料特性が有効であるような定性的又は定量的な条件群の仕様

− 数値データの不確かさ（ばらつき）及び信頼度に関する特徴付け

− 測定又は算定した特性を含む材料特性の表現に関する仕様

− コーティングを含む製品表面の材料特性

備考　この規格は，製品，例えば，鋳塊のような初期段階での製品，管，若しくは薄板のような中間

製品，又は，それ以上に余計な処理を必要としない薄板からプレス加工された部材のような最

終製品といった製品の材料特性を記述するために使用されることが想定される。

次の事項は，この規格の適用範囲外とする。

− 材料特性値の統合及び変換

例　設計値は多数の試験結果を統合して統計解析を行うことによって決定される。この規格は，試験

結果及びその統合結果の表現については規定するが，統合手順については規定しない。

− 製品の振舞い解析における材料特性の利用

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B 3700-45 : 1999

例　個々の特性値は，解析モデルで利用するときは行列の係数として統合される。

− 製品の表面処理又は表面改質の詳細形状

2. 引用規格 ISO 10303-45 : 1998 (E) の2. Normative referencesによる。

備考　次の引用規格については，対応する日本工業規格がある。

ISO 10303-1 : 1994（JIS B 3700-1 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第1部：概要及び基本原理）

ISO 10303-11 : 1994（JIS B 3700-11 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第11部：記述法：EXPRESS言語）

ISO 10303-41 : 1994（JIS B 3700-41 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第41部：統合総称リソース：製品記述の基本要素）

ISO 10303-43 : 1994（JIS B 3700-43 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第43部：統合総称リソース：表現構造）

3. 定義 ISO 10303-45 : 1998 (E) の3.Definitionsによる。

4. 材料特性定義スキーマ ISO 10303-45 : 1998 (E) の4. material property definition schemaによる。

5. 材料特性表現スキーマ ISO 10303-45 : 1998 (E) の5. material property representation schemaによる。

6. 質別尺度スキーマ ISO 10303-45 : 1998 (E) の6. qualified measure schemaによる。

附属書A（規定）　エンティティの短縮名 ISO 10303-45 : 1998 (E) のAnnex A (normative) −Short names of

entitiesによる。

附属書B（規定）　情報オブジェクトの登録 ISO 10303-45 : 1998 (E) のAnnex B (normative) −Information

object registrationによる。

附属書C（参考） EXPRESS一覧 ISO 10303-45 : 1998 (E) のAnnex C (informative) −EXPRESS listing

による。

附属書D（参考） EXPRESS−Gによる図式表現 ISO 10303-45 : 1998 (E) のAnnex D (informative) −

EXPRESS −G diagramsによる。

附属書E（参考）　モデルの適用範囲 ISO 10303-45 : 1998 (E) のAnnex E (informative) −Model scopeに

よる。

附属書F（参考）　参考文献 ISO 10303-45 : 1998 (E) のAnnex F (informative) Bibliographyによる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

B 3700-45 : 1999

JIS B 3700原案作成委員会　構成表

（委員長）

（事務局）

氏名

所属

鈴　木　宏　正

安　延　申

八　田　勲

橋　本　進

上　石　幸　拓

井　上　和

宇田川　佳　久

遠　藤　修　司

加　藤　徹

岸　浪　建　史

坂　本　英　三

白　髭　昌　男

杉　村　延　広

徳　永　英　二

中　塚　久　世

橋　本　健　一

奥　保　正

東京大学工学部

通商産業省機械情報産業局

通商産業省工業技術院標準部

財団法人日本規格協会

株式会社リコー

株式会社富士通九州システムエンジニアリング

三菱電機株式会社

三菱重工業株式会社

トヨタ自動車株式会社

北海道大学工学部

株式会社日立製作所

石川島播磨重工業株式会社

大阪府立大学工学部

TOK

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

科学技術振興事業団

財団法人日本情報処理開発協会

第45部分科会　構成表

氏名

（主査）

岩　田　修　一

菊　川　廣　繋

徳　永　英　二

佐　藤　斉

大　越　和　夫

河　内　千　恵

所属

東京大学人工物工学研究センター

富士重工業株式会社

TOK

財団法人日本情報処理開発協会