2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
D 6606-1994
トラックトラクタ及びトレーラ用
7極電線カップリング
Seven conductor electrical connectors between truck
tractors and trailers
1. 適用範囲 この規格は，トラックトラクタとトレーラとの電気系統の連結に使用する7極電線カップ
リング（以下，電線カップリングという。）について規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
JIS C 3102 電気用軟銅線
JIS C 3152 すずめっき軟銅線
JIS D 1601 自動車部品振動試験方法
JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条
JIS H 3250 銅及び銅合金棒
JIS H 3110 りん青銅及び洋白の板及び条
JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法
2. 種類及び構成部品記号 電線カップリングの種類及びその構成部品記号は，表1のとおりとする。
表1
種類
ソケット
構成部品記号
ケーブル(1)
プラグ
I形
II形
注(1) ケーブル (7TC) については，附属書に
よる。
3. 性能
3.1
離脱荷重 プラグの離脱荷重は，100N以下とする。
3.2
絶縁抵抗 各端子間及び端子と取付金具間の絶縁抵抗は，5MΩ以上とする。
3.3
耐振性 使用状態における振動により，構成部材の変形，ゆるみ，きれつ，接触部の異状などがあ
ってはならない。
3.4
接触抵抗 ソケットとプラグの各端子間の接触抵抗は，0.05Ω以下とする。
3.5
耐食性 金属面，めっきを施した面又は塗装面は，耐食試験の後も構造上有害な腐食の生成，ふく
れ，はがれ，塗膜の軟化，はく離などがあってはならない。
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D 6606-1994
4. 構造，形状及び寸法 ソケット及びプラグの構造，形状及び寸法は，次のとおりとする。
(1) 構造は，付図1及び付図2に一例を示す。
(2) ソケットのふたは，プラグの着脱が容易であり，車の振動により開閉しない構造とする。
(3) ソケットには，プラグが車の振動により脱落しないように抜け止め装置を付ける。
(4) 寸法及び形状は，付図1及び付図2のとおりとする。
5. 外観 外観は，次のとおりとする。
(1) さびの発生するおそれのある部分は，適当なめっき又は塗装を施し，きれつ，凹凸，しわ，うきなど
の有害な欠点があってはならない。
(2) ガスケットの表面には，凹凸，しわ，さけめなどの有害な欠点があってはならない。
(3) 絶縁部は，しわ，欠け，ひびなどの有害な欠点があってはならない。
6. 接触部の材料 ソケット及びプラグの接触部の材料は，原則として表2のとおりとする。
表2
部品名称
材料
ソケット接触片 JIS H 3100又はJIS H 3250の規
定によるもの。
プラグ接触ばね JIS H 3100又はJIS H 3110の規
定によるもの。
7. 試験
7.1
離脱試験 ソケットにプラグを完全に押し込み，抜け止め装置を外し，軸と平行に引張って離脱力
を測定する。
7.2
絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は，端子間及び端子と取付金具との間の絶縁抵抗を常温において500V
絶縁抵抗計で測定する。
7.3
耐振試験 耐振試験は，正規の使用状態で振動試験台上に取り付け，JIS D 1601に規定する3種B
種により試験を行う。
7.4
接触抵抗試験 ソケットとプラグを連結したときの端子間の接触抵抗を測定する。
7.5
耐食試験 金属面，めっきを施した面及び塗装面は，JIS Z 2371に規定する方法で塩水噴霧試験を
48時間行う。
7.6
外観，構造試験 外観及び構造試験は，目視により行う。
8. 検査 検査は，性能，構造，形状，寸法，外観及び材料について行い，3.〜6.に適合しなければならな
い。
9. 表示 ソケット及びプラグには，適当な箇所に，長期間にわたり明りょうに判別できる方法で，次の
事項を表示する。
(1) 構成部品記号
(2) 製造業者名又はその略号
(3) 製造年月又はその略号
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D 6606-1994
(4) ソケット及びプラグの電線接続端子の近くに付図1若しくは付図2に示す端子番号又は色記号を表示
する。
10. 接続方法 端子と電線との接続方法は，表3による。
表3
端子番号
電線の色別
接続回路
（色記号） （ジャンパケーブルだけ）
白
接地（アース）
黒
駐車灯・作業灯
黄
方向指示灯（左）
赤
制動灯（専用回路のとき）
緑
方向指示灯（右）
茶
尾灯・番号灯・車幅灯・路肩灯
青
後退灯
非常点滅表示灯（左）
非常点滅表示灯（右）
11. 製品の呼び方 電線カップリングの呼び方は，規格番号又は名称及び構成部品記号による。
例 JIS D 6606 7TS-1
又は7極電線カップリング 7TS-1
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付図1 I形
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付図2 II形
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附属書 トラックトラクタ及びトレーラ用
7極電線カップリングのジャンパケーブル
1. 適用範囲 この附属書は，トラックトラクタ及びトレーラの電気系統に使用する7極電線カップリン
グ用ジャンパケーブル（以下，ケーブルという。）について規定する。
2. 構成部品記号 ケーブルの記号は，7TCとする。
3. 材料，構造及び加工方法 ケーブルの材料，構造及び加工方法は，付図及び次による。
(1) 導体 導体は，JIS C 3102に規定された軟銅線又はJIS C 3152に規定されたすずめっき軟銅線をより
合わせたものとする。
(2) 絶縁体 絶縁体は，導体の上に付図に示す厚さのビニルを，なるべく偏肉の少ないように，一様の厚
さに被覆する。
絶縁体の厚さの平均値の許容差は，付図の値の±10%とし，また測定値の最小でも付図の値の80%
以上でなければならない。
(3) 線心の識別 線心の識別は絶縁体の色により，その色及び配列は付図による。
(4) 線心より合わせ ケーブルは，所要線心数を適当な介在物とともに，層心径の20倍以下のピッチでS
よりにより合わせる。
線心より合わせの上には，原則としてテープ又は適当な押え巻きを施すこと。
(5) シース (4)の線心より合わせの上に付図に示す厚さにビニルで被覆する。シースの色は原則として黒
とする。
シースの厚さの平均値は，付図の値の90%以上とし，また測定値の最小でも，付図の値の85%以上
でなければならない。
4. 特性 ケーブルの特性は5. の試験を行った場合，表のとおりとする。
表
項目
特性
試験方法
適用箇条
導体低抗
耐電圧
引張強さ
絶縁体
及び伸び
付図の値以下
1 000 Vに1分間耐えること
引張強さ 9.8 MPa以上
伸び
シース
伸び
低温性
100 %以上
引張強さ 9.8 MPa以上
120 %以上
低温巻付性
表面にひび，割れを生じないこと
耐寒性
−25 ℃より高い温度できれつを生じないこと 5.6.2
耐
絶縁体 引張強さ
油
伸び
性
シース 引張強さ
伸び
浸油試験前の値の85 %以上
浸油試験前の値の85 %以上
浸油試験前の値の80 %以上
浸油試験前の値の60 %以上
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D 6606-1994
5. 試験方法
5.1
外観試験 外観試験は，JIS C 3005の3.による。
5.2
構造試験 構造試験は，JIS C 3005の5.による。
5.3
導体抵抗試験 導体抵抗試験は，JIS C 3005の6.による。
5.4
耐電圧試験 耐電圧試験は，JIS C 3005の8.(2)による。
5.5
引張試験 絶縁体及びシースの引張試験は，JIS C 3005の18.による。
5.6
低温試験
5.6.1
低温巻付試験 低温巻付試験は，シースについてJIS C 3005の22.により行う。ただし，冷却温度
は−30±2 ℃とし，巻付回数は1回，円筒の径は仕上がり外径の5倍とする。
5.6.2
耐寒試験 耐寒試験は，シースについてJIS C 3005の24.により行う。ただし，試験片は完成品か
ら作成するものとし，その厚さは完成品から採取したままのものを用いる。
5.7
耐油試験 耐油試験は，絶縁体及びシースについてJIS C 3005の20.により行う。
6. 検査 ケーブルは5.の試験方法により，次の試験を行い，3.及び4.の規定に適合しなければならない。
ただし，受渡当事者間の協定により，一部の試験項目を省略することができる。
また，(7)の耐寒試験は，参考試験とする。
(1) 外観試験
(2) 構造試験
(3) 導体抵抗試験
(4) 耐電圧試験
(5) 引張試験
(6) 低温巻付試験
(7) 耐寒試験
(8) 耐油試験
7. 表示 ケーブルには適当な箇所に，長期間にわたり明りょうに判別できる方法で，次の事項を連続表
示する。
(1) 製造業者名又はその略号
(2) 製造年又はその略号
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D 6606-1994
付図
線心数
導体
公称断面積
ビニル
絶縁体
構成
外径
厚さ
外径
より合わせ外径
テープ厚さ
ビニルシース厚さ
標準仕上がり外径
最大仕上がり外径
耐電圧
導体抵抗
本／mm
mm 約10.2
mm 約14.3
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D 6606-1994
自動車部会 トラックトラクタ・トレーラ専門委員会 構成表（昭和48年3月1日制定のとき）
（委員会長）
（専門委員）
（事務局）
（事務局）
（事務局）
氏名
村 崎 栄 一
飯 塚 良 政
中 村 泰 男
細 谷 昌 之
福 島 公 夫
野 口 弘 一
中 村 武 文
三 橋 英 夫
堤 淳 雄
中 野 朝 雄
菊 地 敏
橋 本 清 一
羽根田 健
山 崎 浩 道
田 戸 伸 哉
鈴 木 誠 二
星 野 英
菅 原 正 一
岩 間 利 美
相 原 守
横 溝 眞一郎
佐 野 則 雄
矢 島 武 憲
笹 尾 照 夫
所属
富士重工業株式会社宇都宮製作所
運輸省自動車局
通商産業省重工業局
防衛庁技術研究本部
工業技術院標準部
社団法人日本自動車車体工業会
東急車輌製造株式会社横浜自動車工場
株式会社小糸製作所企画室
日本車輌製造株式会社産機自動車本部
日本エヤーブレーキ株式会社自動車事業部
日本トレールモービル株式会社技術部
社団法人全日本トラック協会
三菱自動車工業株式会社第二技術センター
日産ディーゼル工業株式会社第一設計部
いすゞ自動車株式会社大型車設計部
日野自動車工業株式会社第一研究部
日本通運株式会社技術開発部
大和運輸株式会社車両部
豊国電線株式会社技術部
工業技術院標準部
工業技術院標準部機械規格課
工業技術院標準部機械規格課
工業技術院標準部機械規格課（昭和51年1月1日改正のとき）
工業技術院標準部機械規格課（平成6年9月1日改正のとき）
