2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 2231 - 1993
流動パラフィン
Liquid paraffin
1. 適用範囲 この規格は，工業用の流動パラフィンについて規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS K 2001 工業用潤滑油−ISO粘度分類
JIS K 2251 原油及び石油製品−試料採取方法
JIS K 2252 石油製品反応試験方法
JIS K 2265 原油及び石油製品引火点試験方法
JIS K 2269 原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法
JIS K 2283 原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法
JIS K 2513 石油製品−銅板腐食試験方法
JIS K 2580 石油製品色試験方法
JIS K 8102 エタノール (95) ［エチルアルコール (95)］（試薬）
JIS K 8129 塩化コバルト (II) 六水和物（試薬）
JIS K 8142 塩化第二鉄（試薬）
JIS K 8180 塩酸（試薬）
JIS K 8951 硫酸（試薬）
JIS K 8983 硫酸銅 (II) 五水和物（試薬）
JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって規
格値である。
なお，これらの従来単位及び数値は，平成7年4月1日以降参考とする。
2. 種類 流動パラフィンの種類は，JIS K 2001に規定する粘度分類によって分け，表1に示す5種類と
する。
3. 品質 流動パラフィンは，無色透明で蛍光のない石油製品で，水及び沈殿物を含まず，4.によって試
験を行い，表1の規定に適合しなければならない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
K 2231 - 1993
表1
種類
試験項目
反応
引火点℃
動粘度mm2/s {cSt}(1)(40℃)
中性
流動点℃
140以上
9.00以上
11.0以下
−5以下
150以上
13.5以上
16.5以下
180以上
200以上
28.8以上
61.2以上
35.2以下
74.8以下
−10以下
腐食試験 (100℃，3h)
色（セーボルト）
硫酸呈色試験
ニトロナフタリン試験
1以下
＋30以上
標準色溶液と同等又はこれより淡色
黄色の結晶（ニトロナフタリン）が残らないもの
200以上
90.0以上
110以下
注(1) 1mm2/s＝1cSt
4. 試験方法
4.1
試料採取方法 流動パラフィンの試料は，JIS K 2251によって採取する。
4.2
反応 JIS K 2252による。
4.3
引火点 JIS K 2265に規定するクリーブランド開放式引火点試験方法による。
4.4
動粘度 JIS K 2283に規定する動粘度試験方法による。
4.5
流動点 JIS K 2269に規定する流動点試験方法による。
4.6
腐食試験 JIS K 2513による。
4.7
色 JIS K 2580に規定するセーボルト色試験方法による。
4.8
硫酸呈色試験 試料約25mlを試験管(2)にとり，これにJIS K 8951に規定する硫酸から調製した85
〜86質量%の硫酸約25mlを加え，この試験管内の液面が沸騰水浴中の水面以下になるように浸して10分
間保ち，その間2〜3回適当なガラス製かき混ぜ器で上下に激しくかき混ぜる。
試験管を浴からとり出し，1分間以内に硫酸層の色を，同形・同大の試験管にとった25mlの標準色溶液
(3)と比較する。
注(2) JIS R 3503に規定する試験管30mmを用いると便利である。
(3) 標準色溶液の作り方 塩化コバルト液 ： JIS K 8129に規定する塩化コバルト59.59gをJIS K
8180に規定する塩酸から調製した（以下同様）1%塩酸1lに溶解する。
塩化第二鉄液：JIS K 8142に規定する塩化第二鉄45.05gを1%塩酸1lに溶解する。
硫酸銅液：JIS K 8983に規定する硫酸銅62.43gを1%塩酸1lに溶解する。
各液を容量で3 : 6 : 1の割合で混ぜ，これを4倍量の蒸留水で希釈して標準色溶液とする。
この標準色溶液は，2年経過したものは使用してはならない。
4.9
ニトロナフタリン試験 試料3mlを試験管にとり，JIS K 8102に規定するエタノール15mlを加え，
1分間振り混ぜ，ろ過して得たエタノール液を蒸発させる。
5. 製品の呼び方 規格名称及び種類による。
例 流動パラフィン ISO VG 10
6. 表示 包装及び容器の見やすいところに，容易に消えない方法で次の事項を表示する。
(1) 規格名称及び種類
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
K 2231 - 1993
(2) 正味容量又は質量
(3) 製造業者名又はその略号
(4) 製造年月又はその略号
資源エネルギー部会 パラフィン・ワックス専門委員会 構成表（昭和55年3月1日改正のとき）
（委員会長）
（関係者）
（事務局）
（事務局）
（事務局）
氏名
竹 田 政 民
加 藤 昭 六
大 高 英 男
野 口 昌 吾
田 村 忠 男
阿 部 敏 次
根 来 一 夫
五十嵐 清 一
大 山 松 二
石 原 昌 具
野 口 勝 一
青 木 哲 也
堤 恭 男
鎗 田 幸 雄
高 松 義 房
露 木 重 彦
府瀬川 健 蔵
菊 地 習 作
黒 河 亀千代
小 沢 祥 浩
時 山 聖 司
宮 崎 正 治
宮 本 幸 夫
小 嶋 誠
所属
東京理科大学
資源エネルギー庁石油部
通商産業省基礎産業局
通商産業省産業政策局
工業技術院標準部
工業技術院公害資源研究所
社団法人石油学会
株式会社レンゴー中央研究所
精工化学株式会社
東鑵興業株式会社
日本専売公社中央技術研究所
東洋曹達工業株式会社東京研究所
日本石油株式会社商品技術部
東洋ペトロライト株式会社千葉工場
日本ワックス工業会
東亜燃料工業株式会社製品開発部
日本精蝋株式会社企画調査部
日本流動パラフィン工業会（株式会社松村石油）
工業技術院標準部材料規格課
工業技術院標準部材料規格課
工業技術院標準部材料規格課（昭和58年3月1日改正のとき）
工業技術院標準部材料規格課（昭和58年3月1日改正のとき）
工業技術院標準部材料規格課（平成5年6月1日改正のとき）
工業技術院標準部材料規格課（平成5年6月1日改正のとき）
