2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6557-1：2016
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 原理······························································································································· 1
4 装置······························································································································· 1
5 試料採取及び状態調節 ······································································································· 2
6 手順······························································································································· 2
7 試験結果の表し方 ············································································································· 3
8 試験報告書 ······················································································································ 3
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 4
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6557-1：2016
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本皮革産業連合会（JLIA）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 6557の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 6557-1 第1部：厚さの測定
JIS K 6557-2 第2部：引張強さ及び伸びの測定
JIS K 6557-3 第3部：シングルエッジ法による引裂荷重の測定
JIS K 6557-4 第4部：ダブルエッジ法による引裂荷重の測定
JIS K 6557-5 第5部：耐水圧の測定
JIS K 6557-6 第6部：静的吸水度の測定
JIS K 6557-7 第7部：液中熱収縮温度の測定
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 6557-1：2016
革試験方法−物理試験−第1部：厚さの測定
Leather-Physical and mechanical tests-Determination of thickness
序文
この規格は，2002年に第2版として発行されたISO 2589を基に，対応する部分については対応国際規
格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定され
ていない規定項目（アンビルの大きさ，試験機の概観図）を日本工業規格として追加している。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表をその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，全ての種類の革に適用でき，革の厚さを測定する方法について規定する。また，測定は，
丸革及び試験試料の両方に対して適用できる。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 2589:2002，Leather−Physical and mechanical tests−Determination of thickness（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 6556-1 革試験方法−試料採取及び調製−第1部：試料採取部位
注記 対応国際規格：ISO 2418，Leather−Chemical, physical and mechanical and fastness tests−
Sampling location（MOD）
JIS K 6556-2 革試験方法−試料採取及び調製−第2部：試料調製及び状態調節
注記 対応国際規格：ISO 2419，Leather−Physical and mechanical tests−Sample preparation and
conditioning（IDT）
3
原理
厚さ測定器を用いて，革を規定荷重及び規定時間の下で，厚さを測定する。
4
装置
4.1
試験機
次に示す機能をもつ。概観図を図1に示す。
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2
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4.1.1
ゲージ 0.01 mm単位まで直接読み取れる目盛付きのもので，精度が±0.02 mm以内のものとする。
4.1.2
アンビル 直径が40 mm±2 mm，又は50 mm±2 mmの平らな円形の面からなる。ただし，平らで
ない厚物革の測定時には，前記アンビルの面上に，同心円状に直径10.0 mm±0.05 mm，高さ3.0 mm±0.1 mm
の円柱の平らな面をもつアンビルを使用する。
注記 上記の大きさの円形のアンビルは，中量級の革を支えるのに役立つ。このアンビルがないと，
測定子の部分で革が凸面になる場合がある。平らでない厚物革の測定時には，正確に測定する
ために，アンビルから3 mm高い位置に円柱の平らで水平な面を合わせもつアンビルを使用す
る。
4.1.3
測定子 アンビルと同軸の直径10.0 mm±0.05 mmの平らな円形の面をもつ。アンビルに対して垂
直に動かすことができるもの。測定子の接触面には，3.85 N±0.1 Nの荷重がかかる。測定子の動きは，ゲ
ージ（4.1.1）の動きとして直接読み取らなければならない。
注記 4.1.3に規定している荷重及び面積は，49.1 kPaの圧力を生じる。
4.1.4
スタンド スタンドは，ゲージ（4.1.1），アンビル（4.1.2）及び測定子（4.1.3）を固定する。
図1−試験機の概観図
5
試料採取及び状態調節
試料採取及び状態調節は，次による。
5.1
JIS K 6556-1に規定する方法によって，試料を採取する。
5.2
試料の異なる5か所について測定を行う。
5.3
丸革の場合は，部位ごとに各々5か所の測定を行う。
5.4
全ての革は，JIS K 6556-2に規定する状態調節を行う。
6
手順
試験機を平らで水平な面に置く。使用面を特定できる場合は，使用面を上にして試料をアンビルに置く。
使用面を特定できない場合は，いずれかの面を上にして試料をアンビルに置く。徐々に荷重を加え，最大
荷重に達してから，5秒±1秒後に厚さを記録する。
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7
試験結果の表し方
結果は算術平均として表し，四捨五入によって小数点以下2桁とする。
8
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
a) この規格の規格番号
b) 測定結果（mm，小数点以下2桁）
c) JIS K 6556-2に示す基準標準状態以外で状態調節及び試験した場合の詳細
d) この規格に規定した方法との相違点
e) 試料を識別するための詳細情報
4
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS K 6557-1:2016 革試験方法−物理試験−第1部：厚さの測定
(I)JISの規定
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
箇条番号
及び題名
4 装置
5 試料採取
及び状態調
節
7 試験結果
の表し方
8 試験報告
書
内容
国際
規格
番号
内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
4.1.2 アンビル
JISとほぼ同じ。
箇条ごと
の評価
追加
4.1.3 測定子
JISとほぼ同じ。
変更
JISでは，ISO規格の換算をニュ
ートン単位に変更した。
4.1.4 スタンド
図1 試験機の概観図
5.2 5か所について測
定
5.3 丸革の場合の測定
JISとほぼ同じ。
追加
実質的な差異はない。
JISとほぼ同じ。
削除
JISには，文章だけでは分かりに
くいので図を追加した。
JISでは，試料採取及び状態調節
を試験の現状に整合させた。
結果の表し方
JISとほぼ同じ。
追加
実質的な差異はない。
c) 基準標準状態以外
の測定
JISとほぼ同じ。
追加
JISでは，結果の表し方を四捨五
入を採用した。
JISでは，基準標準以外の測定に
ついても記載した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 2589:2002，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
技術的差異の内容
JISでは，厚さ計の仕様が若干異
なるため，寸法を変更した。
我が国で市販されている厚さ測定
器を使用可能としたもので，実質的
な差異はない。
実質的な差異はない。
我が国の試験の現状に合わせた。実
質的な差異はない。
実質的な差異はない。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
