2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6557-7：2016
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 原理······························································································································· 1
4 装置及び試薬 ··················································································································· 2
5 試料採取及び試料調製 ······································································································· 3
6 手順······························································································································· 3
7 試験報告書 ······················································································································ 3
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 5
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6557-7：2016
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本皮革産業連合会（JLIA）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 6557の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 6557-1 第1部：厚さの測定
JIS K 6557-2 第2部：引張強さ及び伸びの測定
JIS K 6557-3 第3部：シングルエッジ法による引裂荷重の測定
JIS K 6557-4 第4部：ダブルエッジ法による引裂荷重の測定
JIS K 6557-5 第5部：耐水圧の測定
JIS K 6557-6 第6部：静的吸水度の測定
JIS K 6557-7 第7部：液中熱収縮温度の測定
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 6557-7：2016
革試験方法−物理試験−第7部：
液中熱収縮温度の測定
Leather-Physical and mechanical tests-
Determination of shrinkage temperature
序文
この規格は，2002年に第2版として発行されたISO 3380を基に，対応する部分については対応国際規
格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定され
ていない規定項目（100 ℃以上の液中熱収縮温度の測定）を日本工業規格として追加している。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にはない事項である。変更の一覧表に
その説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，全ての種類の革に適用でき，革の液中熱収縮温度の測定方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 3380:2002，Leather−Physical and mechanical tests−Determination of shrinkage temperature up to
100 ℃（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 6556-1 革試験方法−試料採取及び調製−第1部：試料採取部位
注記 対応国際規格：ISO 2418，Leather−Chemical, physical and mechanical and fastness tests−
Sampling location（MOD）
JIS K 6557-1 革試験方法−物理試験−第1部：厚さの測定
注記 対応国際規格：ISO 2589，Leather−Physical and mechanical tests−Determination of thickness
（MOD）
JIS K 8295 グリセリン（試薬）
3
原理
液中で，規定の昇温速度で加熱したとき，試験片が収縮を開始する温度を測定する。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
K 6557-7：2016
4
装置及び試薬
4.1
液中熱収縮温度測定装置 図1に装置の概略図を示す。この装置は，次のパーツから構成する。
4.1.1
容器 容積が500 mL以上及び深さが110 mm以上のもの。耐熱性かつ耐圧性のものを使用する。
4.1.2
固定式試験片ホルダ ピン，クリップなど。容器の底から30 mm±5 mm上に固定する。
4.1.3
可動式試験片ホルダ フック，クリップなど。一端を試験片の上部に取り付ける。もう一方は，滑
車を通る糸に取り付け，糸の端に可動式ホルダの重さより3 g重い荷重をかける。
4.1.4
ポインタ 動きを観察できるもの。図1の装置では，滑車及びポインタの相対寸法は，可動式試験
片ホルダ（4.1.3）の動きを5倍以上に拡大できるもの。
4.1.5
温度測定装置 精度が±0.5 ℃で，1 ℃まで計測できるもの。試験片の中心付近に温度測定装置が
あり，測定範囲が試験中の試料に適したもの。
4.1.6
イオン交換水 イオン交換水又はこれと同等の水。
4.1.7
グリセリン JIS K 8295に規定するもの。
4.1.8
混合溶液 グリセリン（4.1.7）3容及びイオン交換水（4.1.6）1容を混合したもの。
4.1.9
ヒータ イオン交換水（4.1.6），又は混合溶液（4.1.8）を入れた容器を2 ℃/min±0.2 ℃/minの昇
温速度で加熱できるもの。
4.1.10 スターラ 試験片上部と下部との温度が1 ℃以上の差がないように，容器中の液を十分にかくは
んできるもの。
記号
1 滑車
2 3 gの荷重
3 ポインタ
4 温度測定装置（図では温度計）
5 固定式試験片ホルダ
6 容器
7 試験片
8 可動式試験片ホルダ
図1−液中熱収縮温度測定装置の例
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
K 6557-7：2016
4.2
厚さ測定器 JIS K 6557-1に規定するもの。
4.3
真空デシケータ又は真空にできるその他の容器 4 kPa未満の圧力に耐えるもの。
4.4
真空ポンプ 2分以内に，真空デシケータ（4.3）内の絶対圧力を4 kPa未満に減圧できるもの。
4.5
ガラス製試験管 内径10 mm±2 mm，高さ100 mm以上のもの。
5
試料採取及び試料調製
5.1
JIS K 6556-1に規定する方法によって，試料採取を行う。
5.2
JIS K 6557-1に規定する方法によって，試料の厚さを測定する。
5.3
試料の厚さが3 mm以下の場合は，（50 mm±2 mm）×（3.0 mm±0.2 mm）の長方形の試験片を採取
する。厚さが3 mmを超える場合は，（50 mm±2 mm）×（2.0 mm±0.2 mm）の長方形の試験片を採取す
る。背線に平行な試験片を2個及び背線に垂直な試験片を2個採取する。
一つのロットから3枚以上の革の試験をする場合，それぞれの革から各方向で1個の試験片を採取する
必要があるが，各方向の試験片の総数は3個以上とする。
この試験に用いる試料を状態調節したり，標準状態の下で試験を行ったりする必要はない。
6
手順
乾燥試料の場合は，6.1〜6.3の手順を実行する。ただし，湿潤試料の場合は，6.1〜6.3の手順を省略する
ことができる。
6.1
イオン交換水（4.1.6）5.5 mL±0.5 mLをガラス製試験管（4.5）に入れ，ガラス棒などを使って試験
片を浸せきする。
6.2
必要に応じて支えを用い，試験管を真空デシケータ（4.3）の中に立てる。真空デシケータ（4.3）内
の絶対圧力が4 kPa未満になるまで排気して，1分間〜2分間維持する。
6.3
真空デシケータ（4.3）内に空気を入れ，試験片を1時間〜6時間浸せきし続ける。
6.4
試験片の一端を固定式試験片ホルダ（4.1.2）に取り付け，もう一方を可動式試験片ホルダ（4.1.3）
に取り付ける。糸，滑車及び質量を調節して，試験片におもり分の張力がかかるようにする。
6.5
温めたイオン交換水（4.1.6）を容器（4.1.1）に入れる。試験片上部は水面から30 mm以上の深さに
する。試験片の液中熱収縮温度が分かっている場合，又は60 ℃以下であることが予想される場合は，予
想される液中熱収縮温度より10 ℃以上低い温度の水を使用する。また，100 ℃を超える測定を行う場合
には，イオン交換水の代わりに，混合溶液（4.1.8）を使用する。
6.6
昇温速度を2 ℃/min±0.2 ℃/minに保ちながら液を加熱する。
6.7
30秒間隔で，温度及びポインタ（4.1.4）の位置を記録する。試験片が大きく収縮したときの温度を
記録する。
6.8
結果を検証するか，又は温度に対するポインタ（4.1.4）の位置をプロットして，試験片が最大長か
ら0.3 %収縮した場合に相当するポインタの動きと一致する温度を見つける。その温度を液中熱収縮温度
として記録する。試験片の方向ごとに液中熱収縮温度の平均値を求め，四捨五入によって整数位とする。
6.9
6.8で測定した液中熱収縮温度と最初に容器に入れた液の温度との差が5 ℃以内の場合は，その結果
を廃棄し，再試験を行う。
7
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
K 6557-7：2016
a) この規格の規格番号
b) 試験片の長辺が背線に対して平行方向における液中熱収縮温度の平均値（℃，整数位）
c) 試験片の長辺が背線に対して垂直方向における液中熱収縮温度の平均値（℃，整数位）
d) この規格で規定した方法との相違点
e) 試料を識別するための詳細情報及び試料採取に関するJIS K 6556-1との相違点
ユーザ又は仕様の要求があれば，次を算術平均で記載してもよい。すなわち，b) 及びc) の代わりにf) の
記載でもよい。
f)
液中熱収縮温度の平均［すなわち，b) 及びc) の算術平均］（℃，整数位）
5
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6557-7：2016
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6557-7:2016 革試験方法−物理試験−第7部：液中熱収縮温度の測定
(I)JISの規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
及び題名
4 装置及
び試薬
6 手順
7 試験報
告書
内容
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
箇条番号
内容
4.1.7 グリセリン
4.1.8 混合溶液
箇条ごと
の評価
追加
4.3 真空にできる容
器
追加
6.5 100 ℃を超える
測定
JISとほぼ同じ
追加
b)，c)，f) 算術平均
追加
追加
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
JISでは，100 ℃以上の測定に
は，グリセリン3容及びイオン
交換水1容を用いる。
我が国の使用実態に合わせた。実
質的な差異はない。
JISでは，デシケータだけでな
く真空にできる容器を記載し
た。
JISでは，100 ℃以上の場合に
は混合溶液を使用する内容の
記載。
実質的な差異はない。
JISでは，四捨五入とした。
JISでは，ユーザ又は仕様の要
求事項を記載。
実質的な差異はない。
実質的な差異はない。
国際規格の見直しの際，提案を行
う。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 3380:2002，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
