2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6557-4:2016

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序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 原理······························································································································· 2

4 装置······························································································································· 2

5 試料採取及び状態調節 ······································································································· 3

6 手順······························································································································· 3

7 試験報告書 ······················································································································ 3

附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 4

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6557-4:2016

まえがき

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本皮革産業連合会(JLIA)

及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS K 6557の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS K 6557-1 第1部:厚さの測定

JIS K 6557-2 第2部:引張強さ及び伸びの測定

JIS K 6557-3 第3部:シングルエッジ法による引裂荷重の測定

JIS K 6557-4 第4部:ダブルエッジ法による引裂荷重の測定

JIS K 6557-5 第5部:耐水圧の測定

JIS K 6557-6 第6部:静的吸水度の測定

JIS K 6557-7 第7部:液中熱収縮温度の測定

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日本工業規格

JIS

K 6557-4:2016

革試験方法−物理試験−第4部:

ダブルエッジ法による引裂荷重の測定

Leather-Physical and mechanical tests-

Determination of tear load by double edge tear

序文

この規格は,2002年に第1版として発行されたISO 3377-2を基とし,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1

適用範囲

この規格は,全ての種類の革に適用でき,ダブルエッジ法によって革の引裂荷重を測定する方法につい

て規定する。

なお,ダブルエッジ法は,バウマン引裂法ともいう。

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 3377-2:2002,Leather−Physical and mechanical tests−Determination of tear load−Part 2: Double

edge tear(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

注記 対応国際規格:ISO 7500-1,Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines −

Part 1: Tension/compression testing machines−Verification and calibration of the force-measuring

system(MOD)

JIS K 6556-1 革試験方法−試料採取及び調製−第1部:試料採取部位

注記 対応国際規格:ISO 2418,Leather−Chemical, physical and mechanical and fastness tests−

Sampling location(MOD)

JIS K 6556-2 革試験方法−試料採取及び調製−第2部:試料調製及び状態調節

注記 対応国際規格:ISO 2419,Leather−Physical and mechanical tests−Sample preparation and

conditioning(IDT)

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K 6557-4:2016

JIS K 6557-1 革試験方法−物理試験−第1部:厚さの測定

注記 対応国際規格:ISO 2589,Leather−Physical and mechanical tests−Determination of thickness

(MOD)

3

原理

規定形状の孔をもつ長方形の試験片を,引張試験機のつかみ具に取り付けた一組のホルダの上向きの端

にかぶせ,孔の端から引裂きが広がるように引っ張る。試験片の引裂きが進行する間の最大荷重を記録す

る。

4

装置

4.1

引張試験機

引張試験機は,次による。

a) 試験片に適した荷重の範囲をもつものとする。

b) JIS B 7721に規定する2等級以上のもので,少なくとも2 %の相対指示誤差で力を記録できるものと

する。

c) 100 mm/min±20 mm/minの一定速度でつかみ具を移動できるものとする。

4.2

試験片ホルダ 試験片ホルダは,図1に示すように,10 mm±0.1 mm幅で,2 mm±0.1 mm厚さの鋼

材で構成され,一端を90°に曲げ,長さが12 mm±0.1 mm以上の硬い帯状の平板にしたもの。試験片ホ

ルダは引張試験機(4.1)のつかみ具にはめ込むか,又はつかみ具を取り外して試験片ホルダを取り付ける。

4.3

厚さ測定器 厚さ測定器は,JIS K 6557-1に規定するものとする。

4.4

抜型 抜型は,JIS K 6556-2に規定するもので,1回の操作で図2に示す試験片を採取できるものと

する。

単位 mm

図1−試験片ホルダ

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K 6557-4:2016

単位 mm

R:半径

図2−ダブルエッジ法の試験片

5

試料採取及び状態調節

5.1

JIS K 6556-1に規定する方法によって,試料を採取する。JIS K 6556-2に規定する方法によって,試

料から6個の試験片を採取する。3個の試験片は背線に対して平行にし,他の3個の試験片は背線に対し

て垂直にして採取する。

注記 一つのロットから3枚以上の革を試験する場合,それぞれの革から各方向につき1個の試験片

を採取する必要があるが,各方向の試験片の総数は3個以上とする。

5.2

試験片は,JIS K 6556-2に規定する状態調節を行う。

5.3

JIS K 6557-1に規定する方法によって,試験片の厚さを測定する。図2のA,Bの延長線上の2点を

測定し,四捨五入によって小数点以下2桁とする。

6

手順

6.1

試験片ホルダの上向きの端が試験片の切れ目から突き出て,上向きの端の幅方向が,切れ目の直線

の縁と平行になるように,試験片を試験片ホルダに載せる。試験片を試験片ホルダに密着するように押し

付ける。

6.2

試験片を100 mm/min±20 mm/minの一定速度で,試験片が切断するまで引っ張り,引裂きの間に到

達した最大引裂荷重を記録する。

6.3

7

試験片の方向ごとに最大引裂荷重の平均値を求め,四捨五入によって小数点以下1桁とする。

試験報告書

試験報告書には,次の事項を記載する。

a) この規格の規格番号

b) 革の厚さの算術平均(mm,小数点以下2桁)

c) 試験片の長軸が背線に対して平行方向における引裂荷重の平均値(N,小数点以下1桁)

d) 試験片の長軸が背線に対して垂直方向における引裂荷重の平均値(N,小数点以下1桁)

e) 平均引裂荷重c) 及びd) の算術平均(N,小数点以下1桁)

f)

JIS K 6556-2で規定する基準標準状態以外で状態調節及び試験した場合の詳細

g) この規格で規定した方法との相違点

h) 試料を識別するための詳細情報,及び試料採取に関するJIS K 6556-1との相違する点

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K 6557-4:2016

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS K 6557-4:2016 革試験方法−物理試験−第4部:ダブルエッジ法による引裂荷

重の測定

(I)JISの規定

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JISと国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

JISでは,試験片の延長線上の

2点測定を行う。数値の丸め方

のISO規格に代えて四捨五入

を採用した。

実質的な差異はない。

JISでは,引張速度を明確にす

るため数値を規定した。

JISでは,最大引裂荷重の求め

方を明確にした。

実質的な差異はない。

JISでは,測定手順の重複を避

けるための算術平均で求める

こととした。

実質的な差異はない。

箇条番号

及び題名

5 試料採

取及び状

態調節

6 手順

7 試験報

告書

内容

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

箇条番号

内容

5.3 厚さの測定

JISとほぼ同じ

箇条ごと

の評価

追加

6.2 試験片の引張速

6.3最大引裂荷重の

平均値

JISとほぼ同じ

追加

追加

JISとほぼ同じ

追加

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 3377-2:2002,MOD

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD…………… 国際規格を修正している。

技術的差異の内容

実質的な差異はない。

附属書JA

(参考)

JISと対応国際規格との対比表