2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 2

3 種類······························································································································· 2

4 JIS形の寸法···················································································································· 2

4.1 1号平形研削といし ········································································································ 2

4.2 5号片へこみ形研削といし ······························································································· 3

4.3 18号ナット付平端面プラグ形研削といし,18R号ナット付丸端面プラグ形研削といし及び

19号ナット付テーパ平端面プラグ形研削といし ······································································· 3

5 寸法許容差 ······················································································································ 4

附属書JA(規定)ISO形の寸法 ······························································································ 5

附属書JB(参考)JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 8

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

R 6211-12:2017

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,研削砥石工業会(GIS)

及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,

JIS R 6211-12:2014は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS R 6211の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS R 6211-1 第1部:円筒研削用研削といし

JIS R 6211-2 第2部:外面心無し研削用研削といし

JIS R 6211-3 第3部:内面研削用研削といし

JIS R 6211-4 第4部:横軸平面研削用研削といし

JIS R 6211-5 第5部:立軸平面研削用及び対向二軸平面研削用研削といし

JIS R 6211-6 第6部:工具研削用研削といし

JIS R 6211-7 第7部:卓上及び床上グラインダにおける一般用研削といし

JIS R 6211-8 第8部:ばり取り及びきず取り用研削といし

JIS R 6211-9 第9部:超重研削用研削といし

JIS R 6211-10 第10部:ホーニングといし及び超仕上げといし

JIS R 6211-11 第11部:手研ぎといし

JIS R 6211-12 第12部:ストレートグラインダにおけるばり取り用研削といし

JIS R 6211-13 第13部:バーチカルグラインダにおけるばり取り用研削といし

JIS R 6211-14 第14部:アングルグラインダにおけるばり取り及びきず取り用研削といし

JIS R 6211-15 第15部:定置型又は可搬型切断機における切断といし

JIS R 6211-16 第16部:手持式切断機における切断といし

JIS R 6211-17 第17部:軸付といし

(2)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

R 6211-12:2017

といし−寸法−

第12部:ストレートグラインダにおける

ばり取り用研削といし

Bonded abrasive products-Dimensions-

Part 12: Grinding wheels for deburring and fettling on a straight grinder

序文

この規格は,1999年に第1版として発行されたISO 603-12を基とし,日本市場に流通している寸法を

追加するため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一覧表に

その説明を付けて,附属書JBに示す。

今回の改正は,軸付といしの形状・寸法について規定するISO 603-17(Bonded abrasive products−

Dimensions−Part 17: Spindle mounted wheels)が発行され,それに伴い制定されたJIS R 6211-17に対応する

ために改正した。

1

適用範囲

この規格は,次に示すストレートグラインダにおけるばり取り用研削といし(以下,研削といしという。)

の寸法について規定する。

− 1号

平形研削といし

− 4号

両テーパ形研削といし

− 5号

片へこみ形研削といし

− 16号

ナット付曲面コーン形研削といし

− 18号

ナット付平端面プラグ形研削といし

− 18R号 ナット付丸端面プラグ形研削といし

− 19号

ナット付テーパ平端面プラグ形研削といし

注記1 この規格に規定する研削といしは,ストレートグラインダ(手持式グラインダ)を使用し,

加工物表面のばり取りに使用する。加工物は固定され,ストレートグラインダは手に持って

作業する。

注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 603-12:1999,Bonded abrasive products−Dimensions−Part 12: Grinding wheels for deburring

and fettling on a straight grinder(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。

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2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS R 6244 結合研削材といし−寸法許容差及び振れ公差

注記 対応国際規格:ISO 13942:2000,Bonded abrasive products−Limit deviations and run-out

tolerances(MOD)

3

種類

種類は,次によって区分する。

a) JIS形 箇条4による。

b) ISO形 JA.1による。

4

JIS形の寸法

4.1

1号平形研削といし

1号平形研削といしの寸法は,表1による。

表1−1号平形研削といし

:研削といしの使用面

単位 mm

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4.2

5号片へこみ形研削といし

5号片へこみ形研削といしの寸法は,表2による。

表2−5号片へこみ形研削といし

:研削といしの使用面

単位 mm

注a) (F) は参考値とする。F=T−E

4.3

18号ナット付平端面プラグ形研削といし,18R号ナット付丸端面プラグ形研削といし及び19号ナッ

ト付テーパ平端面プラグ形研削といし

18号ナット付平端面プラグ形研削といし,18R号ナット付丸端面プラグ形研削といし及び19号ナット

付テーパ平端面プラグ形研削といしの寸法は,表3による。

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表3−18号ナット付平端面プラグ形研削といし,18R号ナット付丸端面プラグ形研削といし及び

19号ナット付テーパ平端面プラグ形研削といし

:研削といしの使用面

a) 18号ナット付平端面プラグ形研削といし

:研削といしの使用面

b) 18R号ナット付丸端面プラグ形研削といし

:研削といしの使用面

c) 19号ナット付テーパ平端面プラグ形研削といし

単位 mm

形状記号

18及び

注a) 当面は使用してもよい。

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寸法許容差

寸法許容差は,JIS R 6244による。

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附属書JA

(規定)

ISO形の寸法

JA.1 ISO形の寸法

ISO 603-12に規定するストレートグラインダにおけるばり取り用研削といしの寸法は,次による。

a) ISO 1号平形研削といし ISO 1号平形研削といしの寸法は,表JA.1による。

表JA.1−ISO 1号平形研削といし

:研削といしの使用面

単位 mm

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b) ISO 4号両テーパ形研削といし ISO 4号両テーパ形研削といしの寸法は,表JA.2による。

表JA.2−ISO 4号両テーパ形研削といし

:研削といしの使用面

単位 mm

c) ISO 16号ナット付曲面コーン形研削といし,ISO 18号ナット付平端面プラグ形研削といし,ISO 18R

号ナット付丸端面プラグ形研削といし及びISO 19号ナット付テーパ平端面プラグ形研削といし ISO

16号ナット付曲面コーン形研削といし,ISO 18号ナット付平端面プラグ形研削といし,ISO 18R号ナ

ット付丸端面プラグ形研削といし及びISO 19号ナット付テーパ平端面プラグ形研削といしの寸法は,

表JA.3による。

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R 6211-12:2017

表JA.3−ISO 16号ナット付曲面コーン形研削といし,ISO 18号ナット付平端面プラグ形研削といし,

ISO 18R号ナット付丸端面プラグ形研削といし及びISO 19号ナット付テーパ平端面プラグ形研削といし

:研削といしの使用面

a) ISO 16号ナット付曲面コーン形研削といし

:研削といしの使用面

b) ISO 18号ナット付平端面プラグ形研削といし

:研削といしの使用面

c) ISO 18R号ナット付丸端面プラグ形研削といし

:研削といしの使用面

d) ISO 19号ナット付テーパ平端面プラグ形研削といし

単位 mm

形状記号

18及び

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R 6211-12:2017

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JIS R 6211-12:2017 といし−寸法−第12部:ストレートグラインダにおけるば

り取り用研削といし

(I)JISの規定

(III)国際規格の規定

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条

番号

箇条ごと

の評価

選択

箇条番号

及び題名

3 種類

4 JIS形の

寸法

(II)国際

規格番号

内容

JIS形とISO形とを

規定

JIS形の寸法を規定

内容

寸法(外径・厚さ・孔径)

変更

を規定

削除

追加

製品及び明細の呼び方

を規定

削除

仕様,寸法公差

削除

追加

5 寸法許容

寸法許容差を規定

附属書JA

(規定)

ISO形の寸法を規定

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 603-12:1999,MOD

追加

(V)JISと国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

技術的差異の内容

JIS形を選択できるようにした。

国内で使用されている寸法に限定

した。また,国内で使用されている

5号を追加し,使用されていない4

号は削除した。

ISO規格は,本体から附属書JAに

移した。

ISO規格の箇条4は,JIS R 6210,

JIS R 6212及びJIS R 6242の規定

と重複するため削除した。

ISO規格の箇条5は,JIS R 6210,

JIS R 6212及びJIS R 6242の規定

と重複するため削除した。5.1は箇

条5に移した。

JISの規定を追加した。

ISO規格の箇条3の規定を記載し

た。

我が国の使用実績に合わせ選択と

した。

我が国の使用実態に合わせた。

我が国の使用実態に合わせた。

我が国の使用実態に合わせた。

ISO規格の内容を記載した。

附属書JB

(参考)

JISと対応国際規格との対比表

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

R 6211-12:2017

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。

− 選択 ················ 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD ··············· 国際規格を修正している。