2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R 6244：2005
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，研削砥石工業会(GIS)／財団法人日本規格協
会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審
議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 13942:2000，Bonded abrasive
products―Limit deviations and run-out tolerancesを基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS R 6244には，次の附属書がある。
附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R 6244：2005
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 記号及びその意味 ············································································································ 1
5. 平形，へこみ形，逃げ形及びドビテール形研削といし ···························································· 2
5.1 形状 ···························································································································· 2
5.2 一般用途用研削といし ···································································································· 3
5.3 特殊用途用研削といし ···································································································· 5
5.4 高圧研削用研削といし ···································································································· 6
5.5 セットで使用する平形研削といし ······················································································ 7
5.6 リング形及びディスク形研削といし（接着又は機械的取付け）並びにナット付リング形及びナット付
ディスク形研削といし ··········································································································· 7
6. カップ形及び皿形研削といし ····························································································· 8
6.1 形状 ···························································································································· 8
6.2 一般用途用カップ形及び皿形研削といし ············································································· 9
6.3 工具研削用カップ形及び皿形研削といし ············································································· 9
7. 切断用並びにばり取り及びきず取り用研削といし ································································· 10
7.1 適用 ··························································································································· 10
7.2 形状 ··························································································································· 10
7.3 切断用研削といし ········································································································· 10
7.4 ばり取り及びきず取り用研削といし ·················································································· 11
8. 自由研削用軸付といし ····································································································· 12
9. セグメント ···················································································································· 12
10. ナット付コーン形及びプラグ形研削といし ········································································· 13
11. ホーニングといし及び超仕上げといし ··············································································· 13
12. 手研ぎといし ··············································································································· 13
附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ···································································· 16
（2）
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日本工業規格
JIS
R 6244：2005
結合研削材といし―寸法許容差及び振れ公差
Bonded abrasive products-Limit deviations and run-out tolerances
序文 この規格は，2000年に第1版として発行されたISO 13942，Bonded abrasive products―Limit deviations
and run-out tolerancesを翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線及び点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変
更の一覧表をその説明を付けて，附属書（参考）に示す。
1. 適用範囲 この規格は，JIS R 6211-1からJIS R 6211-16までに規定する結合研削材といしについて，
主要な寸法許容差及び振れ公差をミリメートル（mm）単位で規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 13942:2000，Bonded abrasive products―Limit deviations and run-out tolerances (MOD)
2. 引用規格 付表1に示す規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成
する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0401-1の4.（用語及び定義）によるほか，次によ
る。
a) 外周振れ公差（radial run-out tolerances） 研削といしの回転中心軸に平行なといし外周面の振れ。
b) 面振れ公差（axial run-out tolerances） 研削といしの回転中心軸に直角なといし正面の振れ。
4. 記号及びその意味 寸法並びに寸法許容差及び振れ公差を表す記号は，表1による。
表 1 寸法並びに寸法許容差及び振れ公差を表す記号
寸
法
意味
寸法許容
差及び
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2
R 6244：2005
振れ公差
の記号
記
号
セグメントといしの狭い方の幅
セグメントといし，ホーニングといし，超仕上げといし及び手研ぎといしの幅
セグメントといし，ホーニングといし，超仕上げといし及び手研ぎといしの厚さ
D 研削といしの外径
―カップ形といし及び皿形といしの取付部の厚さ
―逃げ形といし及びへこみ形といしの孔部の厚さ
へこみ深さ（1番目）
G へこみ深さ（2番目）
H ―研削といしの孔径
―ナット付といしのナットのねじ径
座ぐり径
テーパカップ形といし，皿形といし，テーパ形といし及びドビテール形といしの短い方の径
―テーパカップ形といし及び皿形といしのへこみ部の内径
―逃げ形といしの逃げ部の内径
―オフセット形といしの取付部の内径
―セグメントといしの高さ，ホーニングといし，超仕上げといし及び手研ぎといしの長さ
―ナット付といしのナットの長さ
へこみ径
逃げ形といし，へこみ形といし，セグメントといし，軸付といし，コーン形といし及びプラグ形
といしの曲率半径
軸付といしの軸径
研削といしの厚さ
U テーパ形，ドビテール形，皿形及びオフセット形といしの薄い方の厚さ
W リング形，カップ形及び皿形といしの縁厚
面振れ公差
外周振れ公差
5. 平形，へこみ形，逃げ形及びドビテール形研削といし
5.1
形状 形状は，1号，3号，4号，5号，7号，20号から26号まで，38号及び39号とする。（図1〜
5参照。）
1号
図 1 平形研削といし，例えば，JIS R 6211-1に規定されている研削といし
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3
R 6244：2005
φP
5号
φP
7号
図 2 片へこみ形研削といし，例えば，JIS R 6211-1に規定されている研削といし
図 3 両へこみ形研削といし，例えば，JIS R 6211-1に規定されている研削といし
38号
φJ
φJ
φHφH
図 4 片ドビテール形研削といし，例えば，JIS R 6211-1に規定されている研削といし
φJ
φHφH
39号
図 5 両ドビテール形研削といし，例えば，JIS R 6211-1に規定されている研削といし
5.2
一般用途用研削といし 一般用途用研削といしの寸法許容差及び振れ公差を，5.2.1〜5.2.5に規定す
る。寸法の測定方法は，JIS R 6240の3.1（形状・寸法）による。
5.2.1
外径の寸法許容差TD，面振れ公差TPL及び外周振れ公差TRL 外径の寸法許容差TD，面振れ公差
TPL及び外周振れ公差TRLは，表2による。
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R 6244：2005
表 2 外径の寸法許容差，面振れ公差及び外周振れ公差
単位 mm
5.2.2
孔径の寸法許容差TH 孔径の寸法許容差THは，表3による。
孔径寸法H＞30 mmの寸法許容差は，JIS B 0401-2の表6に規定する公差域クラスH11を適用する。
H≦30 mmについては，製造の技術的理由によって，寸法許容差はH11より大きい値になっている。
表 3 孔径の寸法許容差
単位 mm
備考 孔径の寸法許容差は，固定側フランジのパイロット径又はといし軸径の寸
法許容差がf 7以上の精度である場合に適用する。
5.2.3
へこみ径の寸法許容差TP及びへこみ部の曲率半径の最大値R max へこみ径の寸法許容差TP及び
へこみ部の曲率半径の最大値R maxは，表4による。
表 4 へこみ径の寸法許容差及びへこみ部の曲率半径の最大値
単位 mm
JIS R 6211-1からJIS R 6211-4まで，
JIS R 6211-6及びJIS R 6211-7に規定
している曲率半径の最大値を適用す
る。
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5
R 6244：2005
5.2.4
厚さの寸法許容差TT及び薄い方の厚さの寸法許容差TU 研削といしの全体の厚さの寸法許容差
TT及び薄い方の厚さの寸法許容差TUは，表5による。
表 5 研削といしの全体の厚さ及び薄い方の厚さの寸法許容差
単位 mm
5.2.5
取付部厚さの寸法許容差TE 片側又は両側にへこみ部及び／又は逃げ部のある研削といし（5号又
は7号参照。）の取付部厚さの寸法許容差TEは，表6による。
表 6 取付部厚さの寸法許容差
単位 mm
5.3
5.3.1
特殊用途用研削といし
適用 次の分野で使用する特殊用途用研削といしの寸法許容差及び振れ公差は，5.3.2〜5.3.6で規
定する。寸法の測定方法は，JIS R 6240の3.1（形状・寸法）による。
― 外面心無し研削
― ねじ研削
― 歯形の創成研削
― 総形研削
― 溝研削
― 工具研削
― クランクシャフト研削
― プランジ研削
― 転がり軸受のボール研削
5.3.2
外径の寸法許容差TD，面振れ公差TPL及び外周振れ公差TRL 外径の寸法許容差TD，面振れ公差
TPL及び外周振れ公差TRLは，表7による。
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R 6244：2005
表 7 外径の寸法許容差，面振れ公差及び外周振れ公差
単位 mm
5.3.3
孔径の寸法許容差TH 孔径の寸法許容差THは，5.2.2の表3を適用する。
5.3.4
へこみ径の寸法許容差TP へこみ径の寸法許容差TPは，5.2.3の表4を適用する。
5.3.5
研削といしの厚さの寸法許容差TT 次の分野で使用する研削といしの，厚さの寸法許容差TTは，
5.2.4の表5を適用する。
― 歯形の創成研削
― 総形研削
― 溝研削
― プランジ研削
― 工具研削
次の分野で使用する研削といしの，厚さの寸法許容差TTは，表8による。
― 外面心無し研削
― クランクシャフト研削
― ボール研削
― ねじ研削
― 軸受溝研削
表 8 特殊分野で使用するといし厚さの寸法許容差
単位 mm
5.3.6
5.4
研削分野
外面心無し研削
クランクシャフト研削
ボール研削
ねじ研削及び軸受溝研削
取付部厚さの寸法許容差TE 取付部厚さの寸法許容差TEは，5.2.5の表6を適用する。
高圧研削用研削といし 高圧研削で使用される研削といしの寸法許容差は，表9による。振れ公差
TPL及びTRLは，5.2.1の表2を適用する。寸法の測定方法は，JIS R 6240の3.1（形状・寸法）による。寸
法については，JIS R 6211-9参照。
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R 6244：2005
表 9 高圧研削用研削といしの寸法許容差
単位 mm
5.5
5.5.1
セットで使用する平形研削といし
一般 セットで使用する平形研削といしの寸法許容差は，5.2及び5.3の寸法許容差を適用する。
ただし，5.5.2及び5.5.3に規定されている付加的制限がある。
5.5.2
外径の寸法許容差TD 個別の研削といし外径Dは，実寸法の差がセット内で1 mmを超えないよ
うにする。
5.5.3
研削といしの厚さの寸法許容差TT ディスタンスカラーを用いてセットする場合，研削といしの
厚さ寸法の許容差TTは，それぞれ±0.2 mmである。カラーを使用しないでセットする分割といしの場合
は，トータルのといし厚さの寸法許容差TTも，数個に分割されている研削といしのどの部分の厚さの寸法
許容差TTも，5.2.4の表5の値を超えないようにする。
5.6
リング形及びディスク形研削といし（接着又は機械的取付け）並びにナット付リング形及びナット
付ディスク形研削といし 形状は，5.6.1に規定する。研削といしの正面を使用する，平面研削用研削とい
しの寸法許容差及び振れ公差を，5.6.2〜5.6.6に規定する。寸法の測定方法はJIS R 6240の3.1（形状・寸
法）による。
5.6.1
形状 形状は，2号，35号，36号及び37号とする。
5.6.2
外径の寸法許容差TD，面振れ公差TPL及び外周振れ公差TRL 外径の寸法許容差TD，面振れ公差
TPL及び外周振れ公差TRLは，表10による。
表 10 外径の寸法許容差及び振れ公差
単位 mm
注(1) 外周を基準にして心出しをする場合に適用する。
(2) 注(1)以外の方法で心出しをする場合に適用する。
5.6.3
孔径の寸法許容差TH 35号及び36号に適用する，孔径の寸法許容差THは，表11による。
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R 6244：2005
表 11 孔径の寸法許容差
単位 mm
注(3) 孔を基準にして心出しをする場合に適用する。
(4) 注(3)以外の方法で心出しをする場合に適用する。
5.6.4
縁厚の寸法許容差TW 外周を基準にして心出しをする2号リング形及び37号ナット付リング形研
削といしの縁厚の寸法許容差TWは，表12による。
表 12 縁厚の寸法許容差
単位 mm
5.6.5
セットで使用する研削といしの外径の寸法許容差 同じ呼び外径の研削といしをセットで使用す
る場合，実寸法と研削といしの基準寸法の差は，1 mm以内とする。
5.6.6
研削といしの厚さの寸法許容差TT 2号，35号，36号及び37号の厚さの寸法許容差TTは，表13
による。
表 13 研削といしの厚さの寸法許容差
単位 mm
6. カップ形及び皿形研削といし
形状 形状は，6号，11号及び12号とする。（図6〜8参照。）
6号
6.1
図 6 ストレートカップ形研削といし，例えば，JIS R 6211-5に規定されている研削といし
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R 6244：2005
11号
図 7 テーパカップ形研削といし，例えば，JIS R 6211-6に規定されている研削といし
12号
図 8 皿形研削といし，例えば，JIS R 6211-6に規定されている研削といし
6.2
一般用途用カップ形及び皿形研削といし 外径，孔径及び厚さの寸法許容差TD，TH，TT並びに振れ
公差TPL及びTRLは，5.2.1の表2，5.2.2の表3及び5.2.4の表5を適用する。その他の寸法許容差TE，TU，
TWは，表14による。寸法の測定方法は，JIS R 6240の3.1（形状・寸法）による。
表 14 一般用途用カップ形及び皿形研削といしの寸法許容差
6.3
単位 mm
工具研削用カップ形及び皿形研削といし 外径，孔径及び厚さの寸法許容差TD，TH，TT は，5.2.1
の表2，5.2.2の表3及び5.2.4の表5を適用する。寸法の測定方法は，JIS R 6240の3.1（形状・寸法）に
よる。
振れ公差TPL，TRL及びその他の寸法許容差TW，TE，TKは，表15による。
表 15 工具研削用カップ形及び皿形研削といしの寸法許容差及び振れ公差
単位 mm
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
10
R 6244：2005
7. 切断用並びにばり取り及びきず取り用研削といし
7.1
適用 レジノイド結合剤及び他の熱硬化性有機質結合剤又は繊維補強したレジノイド結合剤及び他
の熱硬化性有機質結合剤からなる，切断用研削といし並びにばり取り及びきず取り用研削といしの寸法許
容差及び振れ公差を，7.3〜7.4に規定する。JIS R 6211-8及びJIS R 6211-12からJIS R 6211-16までに規定
するといしに適用する。
7.2
形状 形状は，1号，4号，6号，11号，27号，28号，35号，36号，41号及び42号とする。（図9
及び図10参照｡）
41号及び42号
図 9 41号平形切断用研削といし，例えば，JIS R 6211-16に規定されている研削といし
27号及び28号
図 10 27号オフセット形研削といし，例えば，JIS R 6211-14に規定されている研削といし
7.3
切断用研削といし 切断用研削といしの寸法許容差及び振れ公差を，7.3.1〜7.3.4に規定する。寸法
の測定方法は，JIS R 6240の3.1（形状・寸法）による。
7.3.1
外径の寸法許容差TD，面振れ公差TPL及び外周振れ公差TRL 外径寸法許容差TD及び振れ公差TPL，
TRLは，表16による。
表 16 外径の寸法許容差及び振れ公差
7.3.2
単位 mm
孔径の寸法許容差TH 孔径の寸法許容差THは，表17による。
表 17 孔径の寸法許容差
単位 mm
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
11
R 6244：2005
7.3.3
厚さの寸法許容差TT及びTU 厚さの寸法許容差TT及びTUは，表18による。
表 18 厚さの寸法許容差
7.3.4
単位 mm
偏肉許容範囲 厚さの偏肉許容範囲は，表19による。偏肉の測定方法は，JIS R 6240の3.1.3（偏
肉）による。
表 19 厚さの偏肉許容範囲
7.4
単位 mm
偏肉許容範囲
ばり取り及びきず取り用研削といし ばり取り及びきず取り用研削といしの寸法許容差及び振れ公
差を，7.4.1〜7.4.4に規定する。寸法の測定方法は，JIS R 6240の3.1（形状・寸法）による。
7.4.1
平形研削といし
a) 外径の寸法許容差TD，面振れ公差TPL及び外周振れ公差TRL 外径の寸法許容差TD及び振れ公差TPL，
TRLは，5.2.1の表2を適用する。
b) 孔径の寸法許容差TH 孔径の寸法許容差THは，7.3.2の表17を適用する。
c) 厚さの寸法許容差TT 厚さの寸法許容差TTは，5.2.4の表5を適用する。
7.4.2
オフセット形研削といし
a) 外径の寸法許容差TD，面振れ公差TPL及び外周振れ公差TRL 外径の寸法許容差TD及び振れ公差TPL，
TRLは，7.3.1の表16を適用する。面振れの測定方法は，JIS R 6240の3.1.6（オフセットといしの面振
れ）による。
b) 孔径の寸法許容差TH 孔径の寸法許容差THは，7.3.2の表17を適用する。
c) 厚さの寸法許容差TT及びTU 厚さの寸法許容差TT及びTUは，7.3.3の表18を適用する。
7.4.3
カップ形研削といし
a) 外径の寸法許容差TD，面振れ公差TPL及び外周振れ公差TRL 外径の寸法許容差TD及び振れ公差TPL，
TRLは，5.2.1の表2を適用する。
b) 孔径の寸法許容差TH 孔径の寸法許容差THは，7.3.2の表17を適用する。
c) 厚さの寸法許容差TT 厚さの寸法許容差TTは，5.2.4の表5を適用する。
d) 取付部厚さ，研削といしの薄い方の厚さ及び縁厚の寸法許容差 寸法許容差TE，TU及びTWは，6.2
の表14を適用する。
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12
R 6244：2005
7.4.4
ディスク形研削といし
a) 外径の寸法許容差TD，面振れ公差TPL及び外周振れ公差TRL 外径の寸法許容差TD 及び振れ公差TPL，
TRLは，5.6.2の表10を適用する。
b) 孔径の寸法許容差TH 孔径の寸法許容差THは，5.6.3の表11を適用する。
c) 厚さの寸法許容差TT 厚さの寸法許容差TTは，5.6.6の表13を適用する。
8. 自由研削用軸付といし 自由研削用軸付といしの寸法許容差TD，TT及びTSは，表20による。寸法の
測定方法は，JIS R 6240の3.1（形状・寸法）による。外周振れ公差TRLは，表21による。外周振れの測
定方法は，JIS R 6240の3.1.7 b）（外周振れ）による。
表 20 自由研削用軸付といしの寸法許容差
単位 mm
表 21 自由研削用軸付といしの外周振れ公差
単位 mm
粒度
外径未仕上品
0.5以下
0.4以下
0.5以下
F46より粗目
F54より細目
すべての粒度
外径仕上品
0.3以下
0.2以下
0.3以下
9. セグメント 図11〜13参照。
図11 長方形断面をもつセグメント
3109号
3104号
3101号
図13 台形断面をもつセグメント
図12 外側に曲線をもつセグメント
セグメントの幅B（又は，B及びA），厚さC及び長さLの寸法許容差は，表22による。寸法の測定方
法は，該当する試料をJIS B 7507に規定するノギスを用いて測定する。寸法については，JIS R 6211-5参
照。
表 22 幅，厚さ及び長さの寸法許容差
単位 mm
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
13
R 6244：2005
10. ナット付コーン形及びプラグ形研削といし 16号，18号，18R号及び19号のナット付コーン形及び
プラグ形研削といしの寸法許容差は，表23による。寸法の測定方法は，該当する試料をJIS B 7507に規
定するノギスを用いて測定する。寸法については，JIS R 6211-12参照。
表 23 コーン形及びプラグ形研削といしの寸法許容差
単位 mm
32及び40
注(5) 座ぐり径の寸法許容差。
(6) 厚さT だけが適用される。
11. ホーニングといし及び超仕上げといし 54号では，寸法B及びCは，公差域h13を適用する。長さL
の寸法許容差は±2 mmとする。寸法の測定方法は，該当する試料の寸法B及びCについては，JIS B 7502
に規定するマイクロメータを，長さLについては，JIS B 7507に規定するノギスを用いて測定する。寸法
については，JIS R 6211-10参照。
12. 手研ぎといし 長さの寸法許容差については，L≦100 mmでは±2 mm，L≦150 mmでは±3 mm，
L≦250 mmでは±5 mmとする。幅の寸法許容差については，6 mm≦B≦16 mmでは±0.5 mm，B＞16 mm
では±1 mmとする。寸法の測定方法は，該当する試料をJIS B 7507に規定するノギスを用いて測定する。
寸法については，JIS R 6211-11参照。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
14
R 6244：2005
付表 1 引用規格
JIS B 0401-1 寸法公差及びはめあいの方式―第1部：公差，寸法差及びはめあいの基礎
備考 ISO 286-1:1988 ISO system of limits and fits―Part 1:Bases of tolerances，deviations and fitsが，
この規格と一致している。
JIS B 0401-2 寸法公差及びはめあいの方式―第2部：穴及び軸の公差等級並びに寸法許容差の表
備考 ISO 286-2:1988 ISO system of limits and fits―Part 2:Tables of standard tolerance grades and limit
deviations for holes and shaftsが，この規格と一致している。
JIS B 7502 マイクロメータ
JIS B 7507 ノギス
JIS R 6211-1 結合研削材といし―寸法―第1部：円筒研削用研削といし
備考 ISO 603-1:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 1:Grinding wheels for external
cylindrical grinding between centresからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-2 結合研削材といし―寸法―第2部：外面心無し研削用研削といし
備考 ISO 603-2:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 2:Grinding wheels for centerless
external cylindrical grindingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-3 結合研削材といし―寸法―第3部：内面研削用研削といし
備考 ISO 603-3:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 3:Grinding wheels for internal
cylindrical grindingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-4 結合研削材といし―寸法―第4部：横軸平面研削用研削といし
備考 ISO 603-4:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 4:Grinding wheels for surface
grinding/peripheral grindingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-5 結合研削材といし―寸法―第5部：立軸平面研削用及び対向二軸平面研削用研削といし
備考 ISO 603-5:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 5:Grinding wheels for surface
grinding/face grindingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-6 結合研削材といし―寸法―第6部：工具研削用研削といし
備考 ISO 603-6:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 6:Grinding wheels for tool and tool
room grindingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-7 結合研削材といし―寸法―第7部：卓上及び床上グラインダにおける一般用研削といし
備考 ISO 603-7:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 7:Grinding wheel for manually
guided grindingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-8 結合研削材といし―寸法―第8部：ばり取り及びきず取り用研削といし
備考 ISO 603-8:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 8:Grinding wheels for deburring
and fettling/snaggingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-9 研削といし−寸法−第9部：高圧研削用研削といし
備考 ISO 603-9:1999 Bonded abrasive products−Dimensions−Part 9:Grinding wheels for
high-pressure grindingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-10 結合研削材といし―寸法―第10部：ホーニングといし及び超仕上げといし
備考 ISO 603-10:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 10:Stones for honing and
superfinishingsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
15
R 6244：2005
JIS R 6211-11 結合研削材といし―寸法―第11部：手研ぎといし
備考 ISO 603-11:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 11:Hand finishing sticksが，この
規格と一致している。
JIS R 6211-12 結合研削材といし―寸法―第12部：ストレートグラインダにおけるばり取り用研削と
いし
備考 ISO 603-12:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 12:Grinding wheels for deburring
and fettling on a straight grinderからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-13 結合研削材といし―寸法―第13部：バーチカルグラインダにおけるばり取り用研削と
いし
備考 ISO 603-13:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 13:Grinding wheels for deburring
and fettling on a vertical grinderからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-14 結合研削材といし―寸法―第14部：アングルグラインダにおけるばり取り及びきず取
り用研削といし
備考 ISO 603-14:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 14:Grinding wheels for deburring
and fettling/snagging on an angle grinderからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6211-15 結合研削材といし―寸法―第15部：定置型又は可搬型切断機における切断用研削とい
し
備考 ISO 603-15:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 15:Grinding wheels for cutting-off
on stationary or mobile cutting-off machinesからの引用事項は，この規格の該当事項と同等であ
る。
JIS R 6211-16 結合研削材といし―寸法―第16部：手持式電動切断機における切断用研削といし
備考 ISO 603-16:1999 Bonded abrasive products―Dimensions―Part 16:Grinding wheels for cutting-off
on hand held power toolsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 6240 研削といしの試験方法
16
R 6244：2005
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ISO 13942：2000，結合研削材といし―寸法許容差及び振れ公差
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の (Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理
項目ごとの評価及びその内容
由及び今後の対策
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
内容
1. 適用範囲
JIS R 6211-1〜-16に規
定する結合研削材と
いしについて，主要な
寸法の寸法許容差及
び振れ公差を規定し
ている。
JIS R 6211-1〜-16及び
JIS R 6240を引用して
いる。
この規格で使用する
用語の定義を規定し
ている。
寸法記号及びその意
味並びに寸法許容差
及び振れ公差の記号
を規定している。
この項目に適用され
る平形，へこみ形，逃
げ形及びドビテール
形研削といしの形状
番号を規定している。
2. 引用規格
3. 定義
4. 記号及びそ
の意味
5.1 形状
(Ⅲ) 国際規格の規定
項目番号
内容
1. 適用範囲
ISO 603-1〜-16に規定
する結合研削材といし
について，主要な寸法
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。
2. 引用規格
3. 定義
4. 記号及び
その意味
5.1 形状
項目ご
との評
価
技術的差異の内容
ISO 268-1〜-2並びに
ISO 603-1〜-16を引用
している。
追加
寸法及び一部の研削と
いしの振れの測定方法
並びに測定器の規格を
引用した。
この規格で使用する用
語の定義を規定してい
る。
寸法記号及びその意味
並びに寸法許容差及び
振れ公差の記号を規定
している。
この項目に適用される
平形，へこみ形，逃げ
形及びドビテール形研
削といしの形状番号を
規定している。
追加
外周振れ及び面振れの
定義を追加した。
追加，
削除
規格として測定方法を追加するこ
とが必須。次回ISO改正時に規定す
るよう提案する。
外周振れ及び面振れを正しく理解
してもらうために追加した。次回
ISO改正時に追加を提案する。
TP及びSはこの規格に規定されてい
へこみ径の寸法許容差
TP及び軸付といしの軸 るが，Nは規定されていないのでそ
径Sを追加した。逃げ深 れぞれ追加/削除した。次回ISO改
さNを削除した。
正時に追加/削除を申し入れる。
項目番号
国際
規
格番
号
JIS R XXXX：0000 結合研削材といし―寸法許容差及び振れ公差
附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表
17
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ) JISの規定
国際規
格番号
項目番号
内容
5.2 一般用
途用研削
といし
一般用途用研削といしの
寸法許容差及び振れ公差
を規定している。
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異 (Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理
の項目ごとの評価及びその内容
由及び今後の対策
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
項目番号
内容
5.2 一般用
途用研削と
いし
一般用途用研削といし
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。
心無し研削，ねじ研削，
歯形の創成研削，総形研
削，溝研削，工具研削，
クランクシャフト研削，
プランジ研削などの特殊
用途で用いられる研削と
いしの寸法許容差及び振
れ公差を規定している。
5.3 特殊用
途用研削と
いし
5.4 高圧研
削用研削
といし
高圧研削用研削といしの
寸法許容差及び振れ公差
を規定している。
5.4 高圧研
削用研削と
いし
5.5 セット
で使用する
平形研削と
いし
セットで使用する平形研削
といし寸法許容差を規定
している。
5.5 セット
で使用する
平形研削と
いし
項目ごと
の評価
追加
技術的差異の内容
変更
へこみ形研削といしの
曲率半径の最大値の規
格値が，ISO 13942と
の規格群とが整合して
いないので，ISO 13942
の規格値は採用しなか
った。
寸法の測定方法を追加
した。
心無し研削，ねじ研削，
歯形の創成研削，総形研
削，溝研削，工具研削，
クランクシャフト研削，
プランジ研削などの特
殊用途で用いられる研
削といしの寸法許容差
及び振れ公差を規定し
ている。
高圧研削用研削といし
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。
追加
セットで使用する平形研
削といし寸法許容差を規
定している。
追加
寸法の測定方法を追加
した。
高圧研削用研削といし
の外径寸法許容差を特
定するための外径を，
個別寸法から範囲寸法
に変更した。
規格として測定方法を追加すること
が必須。次回ISO改正時に規定する
よう提案する。
曲率半径の最大値は，JIS R 6211-1，
-2，-3，-4，-6及び-7に規定されて
いる規格値を採用した。次回ISO改
正時に，ISO 603の規格群とISO
13942の規格値を整合させるように
申し入れる。
規格として測定方法を追加すること
が必須。次回ISO改正時に規定する
よう提案する。
個別寸法では，寸法が限定されるの
で規格としてふさわしくない。次回
ISO改正時に範囲を規定するように
申し入れる。
5.3 特殊用
途用研削
といし
R 6244：2005
18
R 6244：2005
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
内容
5.6 リング形及び
ディスク形（接着
又は機械的取付
け）並びにナット
付リング形及び
ナット付ディス
ク形研削といし
リング形及びディスク
形（接着又は機械的取
付け）並びにナット付
リング形及びナット付
ディスク形研削といし
の寸法許容差及び振
れ公差を規定してい
る。
6.1 形状
この項目に適用する
形状番号を規定して
いる。
一般用途用カップ形
及び皿形研削といし
の寸法許容差及び振
れ公差を規定してい
る。
工具の製造及び再研
磨で用いるカップ形
及び皿形研削といし
の寸法許容差及び振
れ公差を規定してい
る。
切断用並びにばり取
り及びきず取り用研
削といしは，JIS R
R 6211-16までに規
定する研削といしに
適用すると規定して
いる。
6.2 一般用途用
カップ形及び皿
形研削といし
6.3 工具研削用
カップ形及び皿
形研削といし
7.1 適用
(Ⅲ) 国際規格の規定
項目番号
内容
5.6 リング形
及びディスク
形（接着又は
機械的取付
け）
リング形及びディス
ク形（接着又は機械
的取付け）研削とい
しの寸法許容差及
び振れ公差を規定
している。
6.1 形状
この項目に適用す
る形状番号を規定
している。
一般用途用カップ
形及び皿形研削と
いしの寸法許容差
及び振れ公差を規
定している。
工具の製造及び再
研磨で用いるカッ
プ形及び皿形研削
といしの寸法許容
差及び振れ公差を
規定している。
形状記号41号，42
号，27号及び28号
が適用されるよう
に規定されている。
6.2 一般用
途用カップ
形及び皿形
研削といし
6.3 工具研
削用カップ
形及び皿形
研削といし
7.1 適用
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
項目ごと
の評価
追加
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策
技術的差異の内容
JISで規定している寸法
測定方法を追加した。
規格として測定方法を追加することが
必須。次回ISO改正時に規定するよう
提案する。
“ナット付リング形及
びナット付ディスク形
研削といし”を項目名に
付け加えた。
5.6.1 形状には，ナット付リング形及び
ディスク形が規定されているので，項目
名に“ナット付リング形及びナット付デ
ィスク形研削といし”を追加した。次回
ISO改正時に追加するように申し入れ
る。
追加
JISで規定している寸法
測定方法を追加した。
規格として測定方法を追加することが
必須。次回ISO改正時に規定するよう
提案する。
追加
同上
同上
追加
ばり取り及びきず取り用研削といしの
6211-12〜R 6211-16に規
すべての形状を規定するように，次回
定する，形状記号41号， ISO改正時に申し入れる。
42号，27号及び28号以
外の形状のばり取り及
びきず取り用研削とい
しを追加した。
項目番号
国際
規
格番
号
(Ⅰ) JISの規定
19
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ) JISの規定
項目番号
7.2 形状
7.3 切断用
研削といし
7.4 ばり取
り及びきず
取り用研削
といし
内容
切断用並びにばり取り
及びきず取り用研削と
いしの形状番号を規定
している。
切断用研削といしの寸
法許容差及び振れ公差
を規定している。
ばり取り及びきず取り
用研削といしの寸法許
容差及び振れ公差を規
定している。
国際
規
格番
号
(Ⅲ) 国際規格の規定
7.1 適用
切断用研削といし
の形状並びにばり
取り及びきず取り
用オフセット形研
削といしの形状番
号を規定。
7.4 厚さの
寸法許容差
オフセット形を含
むばり取り及びき
ず取り用研削とい
しを規定してい
る。
切断用研削とい
し，ばり取り及び
きず取り用研削と
いしの寸法許容差
及び振れ公差を規
定している。
項目番号
7.2 外径の
寸法許容差
TD，面振れ公
差TPL及び外
周振れ公差
7.3 孔径の
寸法許容差
7.4 研削と
いしの厚さ
の寸法許容
差TT及びTU
R 6244：2005
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項 (Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理由
目ごとの評価及びその内容
及び今後の対策
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
内容
項目ご
との評
価
追加
技術的差異の内容
追加
変更
“切断用研削といしの寸法 切断用研削といし，ばり取り及びきず
許容差及び振れ公差”と“ば
取り用研削といしは形状が10種類も
り取り及びきず取り用研削 あるため，寸法許容差（外径，孔径，
といしの寸法許容差及び振 厚さなど）を一つの規格表で規定する
れ公差”とに大別し，さらに， のは無理がある。形状ごとの規格表に
“ばり取り及びきず取り用
するように，ISOの次回改正時に提案
研削といしの寸法許容差及 する。
び振れ公差”を形状別に細別
して規定した。
ISO 13942では，この項目が 次回ISO改正時に，ばり取り及びきず
適用される研削といしの種 取り用研削といしすべての形状を規
類の規定を，7.1及び7.4の2 定するように申し入れる。
項にまたがって規定してい
る。これを一つにして7.2 形
状に適用した。また，ばり取
り用及びきず取り用のディ
ス形研削といしを追加した。
20
R 6244：2005
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
項目番号
内容
7.3.1 外径の
寸法許容差
TD，面振れ公
差TPL及び外
周振れ公差
切断用研削といしの外
径の寸法許容差及び振
れ公差を規定してい
る。
7.3.2 孔径の
寸法許容差
切断用研削といしの孔
径寸法許容差を規定し
ている。
7.3.4 偏肉許
容範囲
切断用研削といしの厚
さの偏肉許容範囲を規
定している。
なし
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項 (Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理由
目ごとの評価及びその内容
及び今後の対策
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
項目番号
内容
7.2 外径の寸
法許容差TD，
面振れ公差
TPL及び外周
振れ公差TRL
切断用研削とい
し，ばり取り及び
きず取り用研削
といしの外径の
寸法許容差及び
振れ公差を規定
している。
切断用研削とい
し，ばり取り及び
きず取り用研削
といしの標準孔
径の寸法許容差
を規定している。
7.3 孔径の寸
法許容差TH
項目ご
との評
価
変更
技術的差異の内容
変更
ISOは，孔径の下の寸法許容
差が小さすぎるので，下の寸
法許容差を大きい値に変更
した。
追加
切断用研削といしの厚さの
偏肉許容範囲を追加した。
ISOは，外径の上の寸法許容
差が大きすぎるので，最大で
＋5 mmと，上の寸法許容差
を小さい値に変更した。
我が国の切断用研削といしを用いる
機械は，といし外周面とといし覆いと
のすき間が約5 mm以内に製作されて
いるので，切断といしが正常に機械に
取り付けられるようにした。次回ISO
改正時に，上の寸法差を小さい値に規
定するように申し入れる。
手持式電動グラインダ及びエアーグ
ラインダのフランジパイロット径の
寸法許容差が（0，−0.1 mm）となっ
ており，ISOの最小許容寸法：0 mm
では，フランジに適切にセットできな
い場合があり，安全性に問題があるの
で変更した。パイロット径の寸法許容
差をISOと同じTHにすると，グライ
ンダ製造業者及び研削といし製造業
者でどのような問題が発生するか整
理し，可能ならISOと同じ寸法許容差
になるように努力する。
偏肉許容範囲は，面振れ測定の代用に
なると考え得るので追加した。次回
ISO改正時に，偏肉許容範囲を規定す
るように提案する。
国際
規
格番
号
(Ⅰ) JISの規定
21
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ) JISの規定
内容
7.4.1 平形研
削といし
ばり取り及びきず取り
用平形研削といしの寸
法許容差及び振れ公差
を規定している。
7.4.2 オフセ
ット形研削
といし
ばり取り及びきず取り
用オフセット形研削と
いしの寸法許容差及び
振れ公差を規定してい
る。
7.4.3 カップ
形研削とい
し
ばり取り及びきず取り
用カップ形研削といし
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。
7.4.4 ディス
ク形研削と
いし
ばり取り及びきず取り
用ディスク形研削とい
しの寸法許容差及び振
れ公差を規定してい
る。
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策
目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
内容
項目ご
技術的差異の内容
との評
価
切断用研削といし，
外径の寸法許容差及び振れ
ISOの規格値は，切断用研削といしの
ばり取り及びきず
追加
公差，厚さの寸法許容差は， それに偏りすぎているため，平形研削
取り用研削といし
変更
一般用途用研削といしの規 といしには適用できないところがで
格を採用した。
てくる。ISO改正時に規格値の変更を
の寸法許容差及び
振れ公差を規定し
孔径の寸法許容差は，切断用
提案する。
ている。
研削といしの規格を採用し
た。
寸法許容差及び振れ公差は， 孔径の寸法許容差については，切断用
追加
切断用研削といしの規格を 研削といしと同じように，パイロット
変更
採用した。
径と研削といしの孔径のはめあいの
問題があるので，切断用研削といしと
同じ対処をする。
国際
規
格番
号
(Ⅲ) 国際規格の規定
7.2 外径の
寸法許容差
TD，面振れ
公差TPL及
び外周振れ
公差TRL
7.3 孔径の
寸法許容差
7.4 研削と
いしの厚さ
の寸法許容
差TT及び
7.2 外径の
寸法許容差
TD，面振れ
公差TPL及
び外周振れ
公差TRL
7.3 孔径の
寸法許容差
7.4 研削と
いしの厚さ
の寸法許容
差TT及び
項目番号
切断用研削といし，
ばり取り及びきず
追加
取り用研削といし
変更
の寸法許容差及び
振れ公差を規定し
ている。
追加
変更
外径の寸法許容差及び振れ
ISOの規格値は，切断用研削といしの
公差，厚さの寸法許容差は， それに偏りすぎているため，カップ形
一般用途用研削といしの規 研削といしには適用できないところ
格を採用した。
がでてくる。ISO改正時に規格値の変
孔径の寸法許容差は，切断用
更を提案する。
研削といしの規格を採用し
た。
取付部厚さ，研削といしの薄
ISOでは，取付部厚さ，研削といしの
い方の厚さ及び縁厚の寸法
薄い方の厚さ及び縁厚の寸法許容差
許容差は一般用途用カップ
が規定されていないので，ISO改正時，
形及び皿形研削といしの規
規定するよう申し入れる。
格を採用した。
寸法許容差及び振れ公差は，
ISOの規格値は，切断用研削といしの
リング形及びディスク形研 それに偏りすぎているため，ディスク
削といし並びにナット付リ 形研削といしには適用できないとこ
ング形及びナット付ディス
ろがでてくる。ISO改正時に規格値の
ク形研削といしの規格を採
変更を提案する。
用した。
項目番号
R 6244：2005
22
R 6244：2005
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
項目番号
内容
8. 自由研削
用軸付とい
し
自由研削用軸付といし
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。
なし
9. セグメン
ト
セグメントの寸法許容
差を規定している。
10. ナット
付コーン形
及びプラグ
形研削とい
し
11. ホーニン
グといし及
び超仕上げ
といし
12. 手研ぎ
といし
ナット付コーン形及び
プラグ形研削といしの
寸法許容差を規定して
いる。
ホーニングといし及び
超仕上げといしの寸法
許容差を規定してい
る。
手研ぎといしの寸法許
容差を規定している。
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異
目ごとの評価及びその内容
の理由及び今後の対策
表示箇所：本体
(Ⅲ) 国際規格の規定
表示方法：側線及び点線の下線
項目番号
内容
項目ご
との評
価
追加
技術的差異の内容
セグメントの寸法
許容差を規定して
いる。
ナット付コーン形
及びプラグ形研削
といしの寸法許容
差を規定している。
追加
寸法測定法を追加した。
追加
同上
ホーニングといし
及び超仕上げとい
しの寸法許容差を
規定している。
手研ぎといしの寸
法許容差を規定し
ている。
追加
寸法測定法を追加した。
ISOには，寸法測定法がないので規定
した。ISOに，寸法測定法を規定する
ように提案する。
追加
同上
同上
8. セグメ
ント
9. ナット
付コーン形
及びプラグ
形研削とい
し
10. ホーニ
ングといし
及び超仕上
げといし
11. 手研ぎ
といし
自由研削用軸付といしの寸
法許容差及び振れ公差をこ
の規格に追加した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― IDT……………… 技術的差異がない。
― MOD/削除……… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
― MOD/追加……… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
― MOD/変更……… 国際規格の規定内容を変更している。
― NEQ…………… 技術的差異があり，かつ，それがはっきりと識別され説明されていない。
2.
JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
ISOには，軸付といしに関する規格が
全くない。ISOに，軸付といしの寸法，
寸法許容差及び振れ公差を規定する
よう提案する。
ISOには，寸法測定法がないので規定
した。ISOに，寸法測定法を規定する
ように提案する。
同上
国際
規
格番
号
(Ⅰ) JISの規定
23
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R 6244：2005
― IDT……………… 国際規格と一致している。
― MOD…………… 国際規格を修正している。
― NEQ…………… 技術的内容及び構成において，国際規格と同等でない。
