退職したらもらえるお金｜雇用保険の給付を「いつ・条件・手続き」で整理
結論要約
退職後にもらえるお金は、ざっくり ①失業中（雇用保険）②早期就職（就職促進給付）③学び直し（職業訓練・教育訓練）④病気・出産（健康保険） に分かれます。
大事なのは「自動でもらえる」ではなく、申請が必要なものが多い点です。
この記事では、指定の5つ（失業手当／退職手当／再就職手当／職業訓練給付金／職業訓練支援給付金）を中心に、他にも条件次第でもらえるお金をまとめます。
退職後にもらえるお金：全体像チェック
まずは地図です。あなたが当てはまる箱だけ読めばOKです。
失業中：失業手当（基本手当）
早く就職が決まった：再就職手当／（条件次第で）就業促進定着手当 ハローワーク+1
学び直し：職業訓練受講給付金（月10万円等） 厚生労働省+1
指定講座の受講：教育訓練給付金（受講費の一部が戻る） 厚生労働省+1
病気や出産：傷病手当金／出産手当金（退職後も継続できる例あり） 協会けんぽ+1
会社が倒産して給与未払い：未払賃金立替払制度 厚生労働省
仕事中・通勤中のケガ：労災（休業補償など） 厚生労働省+1
失業手当（基本手当）
一般に「失業手当」「失業保険」と呼ばれるものの中心が、雇用保険の基本手当です。生活を支えつつ、早く就職するための給付です。 厚生労働省
もらえる条件（超重要）
原則：離職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12か月以上 厚生労働省
倒産・解雇等、やむを得ない理由などは要件が軽くなるケースあり（例：離職前1年間に6か月以上） 厚生労働省
「働く意思と能力がある」「内定がない」「求職活動している」など、失業の状態が前提 厚生労働省
いつから出る？
いくら位？
基本手当日額は、離職直前6か月の賃金から計算し、**賃金日額の50%〜80%**が目安（年齢で幅あり、上限あり） ハローワーク+1
上限額などは見直しがあり、直近では令和7年（2025年）8月1日改定の資料があります 厚生労働省
もらい方（最短ルート）
離職票を受け取ったら、できるだけ早くハローワークで手続き→説明会→認定日（原則4週に1回）という流れが基本です。 厚生労働省
退職手当（退職金）
退職手当は、雇用保険や健康保険の給付ではなく、会社（または企業年金・共済など）側の制度として支払われるのが一般的です。とはいえ「退職後に入る大きなお金」なので、ここで整理します。
チェックポイント
就業規則・退職金規程・中退共など、会社ごとに条件が違います
退職金には税金がかかりますが、「退職所得」として計算が別枠になりやすく、手続きも定型化されています 国税庁+1
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、**一律20.42%**が源泉徴収され、確定申告で精算する形になりがちです 国税庁+1
再就職手当
失業手当（基本手当）をもらう前に就職が決まっても、損とは限りません。一定条件を満たすと、再就職手当が出ます。
ざっくり条件
所定給付日数の1/3以上を残して就職した場合など ハローワーク+1
いくら位？
残日数が1/3以上なら 60%、2/3以上なら 70%（いずれも「支給残日数」に応じた計算） ハローワーク+1
さらに追加でもらえる可能性：就業促進定着手当
再就職後、賃金が離職前より下がった場合に支給されることがあります（再就職手当を受けた人が対象）。 ハローワーク+1
職業訓練給付金（職業訓練受講給付金）
どんなお金？
雇用保険を受給できない人などが、ハローワークの支援で訓練を受けるとき、一定要件で
月10万円（職業訓練受講手当）
通所手当
寄宿手当（月1万700円）
が支給される仕組みです。 厚生労働省+1
主な要件（例）
本人収入・世帯収入・資産などの要件、出席率などが設定されています。 厚生労働省+1
職業訓練支援給付金（教育訓練支援給付金）
どんなお金？
専門実践教育訓練などを受ける人向けに、一定条件で支給される給付です。
日額は原則、離職前賃金から算出された基本手当日額の60%相当とされます。 厚生労働省+1
セットで知っておきたい：教育訓練給付金
受講費の一部が戻る「教育訓練給付金」も別制度としてあります（講座指定が重要）。 厚生労働省+1
他にももらえる可能性があるお金（雇用保険中心）
ここからが「知らないと取りこぼす」ゾーンです。
他にもある様ですが、退職してから自分が貰えるお金に関して書きました。
1) 未払賃金立替払制度（会社が倒産して給与未払い）
倒産で退職し、未払い賃金が残っている場合、国が未払い賃金総額の**80%**を立替払い（上限あり）します。 厚生労働省
2) 高年齢求職者給付金（65歳以上の人）
65歳以上で雇用保険の高年齢被保険者だった人は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」が一括支給になる仕組みがあります（被保険者期間により30日分 or 50日分など）。 都道府県労働局所在地一覧+1
手続きの順番（タイムライン）
スマホで見ながら動けるよう、最短の流れだけ置きます。
退職前〜退職直後：会社から 離職票 などを受け取る
なるべく早く：ハローワークで求職申込み→受給手続き 厚生労働省+1
失業認定（原則4週に1回）に合わせて求職活動
早く決まった：再就職手当／就業促進定着手当を検討 ハローワーク+1
学び直す：ハロトレ／求職者支援制度の給付金を検討 都道府県労働局所在地一覧+1
病気・出産：健康保険（協会けんぽ or 健保組合）の申請を確認 協会けんぽ+1
よくある落とし穴（ここだけ注意）
「失業手当＝退職したら自動で出る」ではありません。失業の状態＋手続きが必要です。 厚生労働省
職業訓練の給付は名前が似ています。
雇用保険受給中の訓練：受講手当（日額500円）や通所手当など 都道府県労働局所在地一覧
雇用保険が出ない人向け：職業訓練受講給付金（月10万円等） 厚生労働省+1
指定講座の受講費が戻る：教育訓練給付金 厚生労働省
傷病手当金や出産手当金は、退職日の扱い（出勤したか等）で継続給付の可否が変わることがあります。 協会けんぽ+1
おすすめ本
要点3つ
退職後のお金は「失業」「早期就職」「学び直し」「病気・出産」で分けると迷いません。
失業手当は 待期7日や離職理由の扱いがあるので、まずハローワークの手続きを早めに。 厚生労働省+1
職業訓練系は名前が似ているので、受講給付金（月10万円）／教育訓練給付金（受講費の一部）／教育訓練支援給付金（60%相当） を切り分けるのがコツです。 厚生労働省+2厚生労働省+2
参考（出典候補URL）
雇用保険（基本手当）の受給資格・失業の定義：厚労省Q&A（要件は改定があり得るため最新版確認） 厚生労働省
待期7日・給付制限・手続きの流れ：厚労省「離職されたみなさまへ」 厚生労働省
基本手当日額の計算・50〜80%・上限改定（2025/8/1資料）：ハロワークFAQ／厚労省資料 ハローワーク+1
再就職手当（60%/70%）：ハローワーク資料 ハローワーク+1
求職者支援制度・職業訓練受講給付金（月10万円等）：厚労省／ハロトレ特設 厚生労働省+2厚生労働省+2
雇用保険受給中の訓練（受講手当500円等の例）：労働局資料（地域で運用差が出るため要確認） 都道府県労働局所在地一覧
教育訓練給付金／教育訓練支援給付金（60%相当、暫定措置延長）：厚労省 厚生労働省+2厚生労働省+2
健康保険：傷病手当金・退職後継続給付／出産手当金・退職後継続給付：協会けんぽ 協会けんぽ+2協会けんぽ+2
出産育児一時金（50万円）：協会けんぽ／厚労省 協会けんぽ+1
未払賃金立替払制度（80%・上限）：厚労省 厚生労働省
労災（休業補償80%の考え方）：厚労省 厚生労働省+1
退職手当の税（申告書なしは20.42%源泉など）：国税庁 国税庁+1
