元国家公務員24年→40代で民間転職。なぜ僕は「官と民の橋渡し」を書き続けるのか
国家公務員24年、46歳で民間転職、そして独立。官と民のあいだで仕事をする渥美洋行の自己紹介
渥美洋行といいます。
農林水産省を本籍に、総務省行政評価局、内閣府防災、内閣府公益認定等委員会事務局、カジノ管理委員会、厚生労働省など、5省庁等で24年間働きました。
2024年に国家公務員を早期退職し、46歳で民間企業へ転職。広報、新規事業開発、行政向けAI事業、自治体DXに携わりました。
2026年4月、AA WAVE合同会社を設立。
同年6月には行政書士登録を行い、「行政書士渥美洋行政策法務研究所」を開業しました。
現在は、自治体DX・BPR、官民連携、地域経営、公益認定、創業支援など、行政と民間の境目にある仕事をしています。
僕自身を短く説明するなら、官と民の翻訳者です。
行政には、法令、予算、公平性、説明責任があります。
民間には、売上、原価、資金繰り、意思決定の速さがあります。
行政と民間は、ときどき同じ言葉を使いながら、違うものを見ています。
僕の仕事は、行政の考え方を民間へ伝え、民間の事業や採算を行政へ伝えることです。
このnoteでは、官と民のあいだで感じた違和感、公務員から民間企業へ移った経験、独立後の仕事、自治体DX、生成AI、地域経営、海士町、台湾などについて書いています。
公務員からの転職情報を探している方へ
46歳で国家公務員から民間企業へ移った経験を、有料記事にまとめています。
職務経歴書の書き方、書類選考で落ち続けた理由、実際に聞かれた面接質問、年収交渉、退職の伝え方、退職後の手続まで、僕自身が経験した内容です。
「公務員を辞めるべきか」という精神論ではなく、転職活動で実際に何をしたのかを記録しています。
▶︎ 国家公務員24年、辞めてわかった「安定」の正体――46歳からの転職活動・完全マニュアル
関連記事をまとめて読む場合は、転職マガジンをご覧ください。
40代の友人が、がんになった
国家公務員を辞めた理由を一つに絞るのは難しいです。
仕事が嫌になった日もありました。組織の限界を感じた日もありました。もっと自分で決めたいと思った日もあります。
ただ、決断を大きく動かした出来事があります。
同い年の友人が、がんになりました。
40代でのがんでした。
知らせを聞いたとき、すぐには言葉が出ませんでした。
僕たちは、「いつか落ち着いたら」「また今度」「定年後に」と言いながら、いろいろなことを先送りにします。
けれど、65歳まで元気で働ける保証はありません。定年後に新しいことを始められる保証もありません。
友人の病気を知る前から、僕の中には小さな問いがありました。
定年を迎えたとき、「元国家公務員です」という肩書き以外に、自分の名前で語れるものが残っているだろうか。
国家公務員という仕事には、大きな意義があります。
政策や制度を通じて、数え切れない人の生活に関われます。民間企業では経験しにくい仕事も数多くあります。社会的な信用も、雇用の安定もあります。
僕は、国家公務員として過ごした24年間を否定していません。
むしろ、行政で働いた時間がなければ、今の仕事はできません。
一方で、組織の看板を外したとき、自分に何が残るのかという不安は消えませんでした。
友人の病気は、頭の片隅に置いていた問いを、目の前へ引きずり出しました。
「いつか」では遅いかもしれない。
自分の名前で仕事をするなら、動けるうちに動かなければならない。
僕は、国家公務員を辞める決意を固めました。
決意したからといって、すぐに転職できたわけではありません。
職務経歴書は通らず、何十社にも落ちました。公務員として積み上げた24年間の経験が、民間企業にはほとんど伝わっていなかったからです。
公務員の経験を民間企業へどう伝えたのか。面接で何を聞かれ、退職をどう伝え、年収交渉をどう進めたのか。
転職活動の実務は、次の記事にまとめています。
24年間、行政の内側にいた
国家公務員として働いた24年間で、ずいぶん多くの仕事を経験しました。
政策評価、会計監査、国会対応、防災、食品ロス、バイオマス、公益法人の審査・監督、調達、契約、情報システム。
新卒時代にはプログラマーとして働いていたため、行政とITの両方に関わる機会もありました。
内閣府防災では、豪雪災害の政府調査団メンバーとして被災地へ派遣されました。
内閣府公益認定等委員会事務局では、審査監督調査官として約3年間勤務し、100法人前後の公益認定、変更認定、定期提出書類、監督業務に関わりました。
企業系財団、文化・スポーツ振興法人、大規模イベントを運営する法人など、扱う分野はさまざまでした。
行政で仕事をしていると、民間企業や公益法人から多くの書類が届きます。
申請書、事業計画書、予算書、報告書、契約書、提案書。
審査する側にいると、書類の不足や数字の不整合が目につきます。
「なぜ必要な説明が書かれていないのだろう」
「事業の目的と予算がつながっていない」
「企業にとっては魅力的でも、行政が採用できる説明になっていない」
そんな場面を何度も見てきました。
ただ、国家公務員時代の僕には、申請する側の面倒が十分には分かっていなかったのだと思います。
審査する側は、提出された書類を読みます。
申請する側は、何もないところから書類を作り、社内で数字を集め、関係者へ説明し、締切までに判断をまとめます。
書類一枚の向こう側に、どれだけの時間と苦労があるのか。
自分で会社をつくり、自分で銀行口座を開き、自分で契約を結び、自分で行政手続に向き合って、ようやく身にしみました。
公務員時代、事業者へ「国は必ず裏切る」と伝えていた
公務員時代、事業者の方へ、あえて厳しい言葉を伝えることがありました。
国は必ず裏切ります。国に裏切られても続けられる事業にしてください。
国を貶めたいわけではありません。
行政の事業は、法律と予算で動いています。
担当者がどれほど熱心でも、予算が終われば事業も終わります。法令や運用が変われば、前年度と同じ方法を続けられない場合があります。
人事異動で担当者が変われば、判断の速さや問題意識も変わります。
行政が約束を破るという単純な話ではありません。
行政には、同じ担当者、同じ予算、同じ方針が続くことを保証できない性質があります。
国や自治体の支援を受けること自体は悪くありません。補助金や委託事業を活用しなければ始めにくい事業もあります。
危ないのは、行政の予算がなくなった瞬間に、民間側の事業まで止まってしまう状態です。
官民連携は、行政の信用と民間の実行力を組み合わせればよい、という美しい話だけではありません。
行政の予算が終わった後も、誰が担うのか。
利用者はお金を払うのか。
運営費はどこから出るのか。
事業をやめる場合、誰が責任を持つのか。
歓迎されにくい質問まで話せなければ、官民連携は長続きしません。
僕は今も、制度上は可能でも民間事業として続かない計画には、慎重な意見を伝えます。
反対に、収益性が高くても、公平性や公益性を説明できない計画を行政へ持ち込むべきではないと考えています。
官民連携には、両側へ耳の痛い話をする人が必要です。
転職活動で、公務員の経験が伝わらないと知った
国家公務員を辞めた後、僕は民間企業へ移りました。
転職活動では、書類選考に何度も落ちました。
国家公務員として24年間働いてきたのだから、多少は評価されるだろう。最初は、どこかで甘く考えていたのだと思います。
しかし、職務経歴書へ「関係者との調整」「予算執行」「国会対応」と書いても、民間企業の採用担当者には伝わりません。
事実は書いてあります。
けれど、採用担当者が知りたいのは、「何を担当したか」だけではありません。
どのような問題を見つけたのか
誰を巻き込んだのか
どのような判断をしたのか
何を変えたのか
民間企業でも再現できる経験なのか
公務員の言葉を並べても、民間企業が判断できる材料にはならない。
僕は、職務経歴書を書き直しながら、公務員としての経験を民間の言葉へ翻訳しました。
書類選考で落ち続けたのは、公務員として何もしてこなかったからではありません。
自分が経験してきた仕事の価値を、相手が判断できる言葉で説明していなかったからです。
気づくまでに、かなり落ちました。
落選通知は、何通届いても慣れません。
24年間の経歴を並べた職務経歴書を見ながら、「僕は何ができる人間なのだろう」と考え込んだ夜もあります。
公務員として真面目に働いてきた人ほど、自分の成果を大きく語ることに慣れていません。
行政の仕事は一人で完結しないため、「自分がやりました」とも言いにくい。
一方、民間企業の採用担当者は、謙虚さだけでは採用を判断できません。
公務員転職では、経験を盛るのではなく、相手が理解できる単位へ分けて説明する必要があります。
職務経歴書の書き換え方、面接で実際に聞かれた質問、年収交渉、退職の伝え方、退職後の手続は、有料記事へまとめました。
▶︎ 国家公務員24年、辞めてわかった「安定」の正体――46歳からの転職活動・完全マニュアル
公務員を辞めるよう勧めるつもりはありません。
安定には、安定の価値があります。
ただ、「辞めない」と自分で決めることと、「辞められない」と思い込むことは、かなり違います。
選択肢を知ったうえで残るなら、残るという判断にも納得できます。
民間企業へ移り、行政の外側から見えた景色
民間企業へ入った後は、反対向きの翻訳が必要になりました。
民間企業は、良いサービスなら行政にも導入されると考えます。
行政は、良いサービスかどうかだけでは決められません。
予算はあるのか。調達方法は適切か。特定の企業だけを優遇していないか。個人情報を安全に扱えるか。既存業務との関係はどうなるのか。
民間企業のスピード感を行政へ押しつけても、行政は動きません。
一方で、行政の都合だけを民間企業へ押しつければ、採算が合わず、事業者が離れていきます。
行政の内側にいた頃は、行政の事情がよく見えました。
民間企業へ移った後は、行政の事情が、民間側の負担になっている場面も見えるようになりました。
行政へ提案する企業の中には、良い技術やサービスを持ちながら、行政の意思決定に合う説明ができず、入口で止まってしまう会社があります。
行政側にも、民間企業の採算を十分に考えず、細かな対応を当然のように求めてしまう場面があります。
どちらか一方だけを責めても、仕事は前へ進みません。
両方の景色を見た経験が、現在の仕事につながっています。
「官と民の翻訳者になってほしい」
国家公務員を辞めた後、お世話になった出向先の元事務次官へ挨拶に行きました。
元事務次官から言われた言葉が、今も残っています。
君には、官と民の翻訳者になってほしい。
行政には行政の正しさがあります。
民間には民間の正しさがあります。
正しさ同士がぶつかっているのに、相手が間違っていると考えてしまう。言葉の意味と判断基準が違うため、話が噛み合いません。
両方を経験した人間だからこそ、行政の言葉を民間へ、民間の言葉を行政へ伝えてほしい。
その言葉を聞いたとき、国家公務員を辞めた後に自分が担う仕事が、少し見えた気がしました。
僕は、何でも解決できる専門家ではありません。
ただ、行政の制度や意思決定を知り、民間企業の売上や採算も考えられる人間は、まだ多くありません。
官と民のあいだで話が止まったとき、どちらか一方の代弁者になるのではなく、両者が判断できる言葉へ整える。
僕は、その役割を仕事にしています。
AA WAVE合同会社を設立した
2026年4月、AA WAVE合同会社を設立しました。
AA WAVEは、行政の制度・意思決定と、民間の経営・会計を翻訳し、地域経営を支援する会社です。
主な仕事は、次の四つです。
地域経営デザイン
自治体DX・BPR推進支援
官民連携・行政ビジネスコンサルティング
研修・ワークショップ
DXという言葉は、便利すぎます。
システムを導入する話も、紙を減らす話も、生成AIを使う話も、組織を変える話も、DXという一語へ押し込まれています。
僕が大切にしているのは、新しい道具を入れる前に、今の仕事を確認することです。
誰が、何のために行っている仕事なのか。
同じ情報を何度も入力していないか。
使われていない資料を作っていないか。
前例だけで残っている確認作業はないか。
やめてよい仕事を決めないまま、新しいシステムを追加すると、職員の仕事はむしろ増えます。
AA WAVEは、特定のDXツールやAI製品を販売していません。
特定のベンダーへ誘導するのではなく、自治体や地域の現場に必要な仕事を見極め、誰が担い、いくらで回し、どう続けるかを考えます。
自治体DX、BPR、官民連携、行政ビジネス、研修に関する記事は、次のマガジンへまとめています。
行政書士になり、申請する側に立った
少し前まで、僕は「行政書士はやめておけ」と思っていました。
国家公務員として一定期間勤務すると、行政書士試験を受けずに資格を得られる場合があります。
資格を得ることと、仕事として成り立たせることは別です。
行政書士は全国に大勢います。業務範囲も広く、何が得意な人なのか外から見えにくい。資格を取っただけで仕事が来るほど、世の中は親切ではありません。
僕には行政書士として食べていける土台がない。以前は、そう考えていました。
気持ちが変わったのは、自分でAA WAVE合同会社を設立した後です。
定款の事業目的をどう書くか。
資本金をいくらにするか。
決算月をいつにするか。
社会保険、税務、銀行口座、契約、会計処理をどうするか。
法人をつくるだけなら、手続を調べながら進められます。しかし、法人を継続して経営するには、設立後の判断まで考えなければなりません。
役所や銀行へ出す書類には、様式、根拠、数字の整合があります。
国家公務員時代、僕は書類を受け取り、審査し、補正を求める側でした。
自分が申請する側へ回って、書類を一から作る面倒さを思い知りました。
行政書士が提供する価値は、書類を代わりに書くことだけではありません。
事業者が制度を調べ、書類を作り、修正し、行政へ説明する時間を引き受ける。事業者が本業へ集中できる状態をつくる。
審査する側と申請する側の両方を経験した僕なら、行政書士としてできる仕事がある。
そう考え、2026年6月15日に行政書士登録を行い、「行政書士渥美洋行政策法務研究所」を開業しました。
主な取扱業務は、次のとおりです。
公益認定・公益法人運営
創業・会社設立・融資申込
知的資産経営・事業承継
補助金
各種許認可
在留資格・外国人採用
契約書、相続、遺言
内閣府公益認定等委員会事務局で、約100法人の審査・監督に関わった経験を生かし、公益認定を看板業務の一つにしています。
創業支援では、会社を設立する手続だけでなく、設立後に事業を続けられるかという視点も大切にしています。
知的資産経営では、決算書に表れにくい技術、経験、業務手順、取引先との関係、人材の強みを言葉にし、事業計画や経営レポートへ整えます。
行政書士業務の専門記事は、別のnoteで発信しています。
行政書士へ何を相談できるのか分からない方には、次の記事が入口になります。
僕が行政書士に否定的だった頃から、開業を決めるまでの経緯も書きました。
▶︎ 「行政書士はやめておけ」と思っていた僕が、公益認定専門の行政書士になった理由
二つの事業をどう使い分けるのか
AA WAVE合同会社と行政書士渥美洋行政策法務研究所は、別の事業主体です。
AA WAVE合同会社が担当する仕事
自治体DX・BPR
官民連携
行政向け事業の案件形成
地域経営
研修・ワークショップ
情報発信支援
行政書士渥美洋行政策法務研究所が担当する仕事
公益認定申請
補助金申請
各種許認可
在留資格
官公署へ提出する書類の作成
権利義務・事実証明に関する書類の作成
一つの相談に、コンサルティングと行政書士業務の両方が含まれる場合もあります。
混在する案件では、着手前に業務範囲、契約主体、請求主体、責任範囲を書面で明示します。
名刺が二枚あるからといって、請求まで二重にするような曲芸はしません。
相談内容を伺い、AA WAVEが適切なのか、政策法務研究所が適切なのか、別の専門家へ相談すべきなのかを率直にお伝えします。
海士町、地域経営、台湾
僕は、島根県海士町のアンバサダーを務めています。
海士町で関心を持っているのは、観光PRだけではありません。
地域にある人、組織、資金、情報、制度をどうつなぐのか。島外の人間が、地域の仕事へどう関わるのか。地域通貨や地域事業を、どう続けていくのか。
地域を「支援する側」と「支援される側」に分けず、一緒に仕事をつくる方法を考えています。
台湾にも継続的に足を運び、行政、AI、交通、まちづくり、言葉、食文化を見ています。
▶︎ 海士町のランチ情報が探しにくかったので、AIと一緒にマップを作った
仕事のご相談
相談内容に応じて、窓口を分けています。
自治体、民間企業、地域団体の方
自治体DX・BPR
生成AIの業務活用
官民連携
行政向け事業の提案・案件形成
地域経営
研修・ワークショップ
法人、事業者、個人の方
公益認定・公益法人運営
創業・会社設立・融資申込
知的資産経営・事業承継
補助金
許認可
在留資格・外国人採用
契約書、相続、遺言
初回相談は30分無料です。
相談先が分からない段階でも構いません。
話を伺ったうえで、AA WAVE、政策法務研究所、他の行政書士、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、適切な相談先を整理します。
仕事にならない相談を無理に仕事へ変えるより、必要な人へ早くたどり着く方が健全です。
僕の転職経験を、もう少し深く読みたい方へ
国家公務員を辞めた理由だけでなく、辞めるまでに実際に行ったことを有料記事で公開しています。
公務員の職務経歴書を民間向けに書き換える方法
書類選考で落ちた原因
民間企業の面接で聞かれた質問
年収交渉で考えたこと
上司へ退職を伝えたときの反応
退職金、社会保険、iDeCoなどの確認事項
民間企業へ移った後に戸惑ったこと
僕の転職が、すべて順調だったわけではありません。
むしろ、最初は公務員としての経験をうまく説明できず、落ち続けました。
成功した話だけなら、もっと短く書けます。
失敗した過程、書き直した言葉、実際に聞かれた質問、退職を決めてから経験した面倒まで残したため、長い記事になりました。
公務員から転職するか迷っている方、すでに転職活動を始めたものの職務経歴書が通らない方、公務員としての経験を民間企業へどう伝えればよいか悩んでいる方に読んでほしい内容です。
▶︎ 国家公務員24年、辞めてわかった「安定」の正体――46歳からの転職活動・完全マニュアル
国家公務員を辞めたとき、自分の会社をつくり、行政書士として仕事をする日が来るとは思っていませんでした。
行政の中にいた24年間。
民間企業で、行政の外側から制度を見た時間。
転職活動で、自分の経験を言葉にできずに苦しんだ時間。
自分で会社をつくり、申請する側へ回って味わった面倒。
振り返ると、ばらばらに見えた経験が、少しずつ一本につながっています。
官と民のあいだには、まだ言葉になっていない違和感がたくさんあります。
行政の人は、民間企業の事情を十分に知らない。
民間企業の人は、行政が動けない理由を十分に知らない。
互いに知らないまま、相手の能力や意欲の問題にしてしまう場面もあります。
僕は、官にも民にも無条件では肩入れしません。
行政の都合が事業者へ過度な負担を押しつけているなら、行政へ伝えます。
民間企業の提案が行政の公平性や説明責任を軽く見ているなら、民間企業へ伝えます。
耳ざわりのよい通訳ではなく、仕事が前へ進む翻訳をしたいと思っています。
自分の名前で仕事をする道を選んだ以上、肩書きの陰へ隠れることはできません。
少し怖いです。
でも、国家公務員を辞めた日の僕が求めていたのは、たぶん、その怖さでした。
誰かの判断で人生が決まるのではなく、自分で決め、自分で責任を持つ。
官と民のあいだに立ち、離れていた人や仕事をつなぐ。
僕は、その仕事を続けています。
渥美洋行
AA WAVE合同会社 代表社員
行政書士渥美洋行政策法務研究所 代表
元国家公務員
最終更新：2026年7月
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