修学旅行事故での学校側「責任」の問い方

　このnoteは辺野古沖転覆事故を追っています。
　2026年7月初旬時点では、死亡した船長以外の人物に対して逮捕・起訴などの動きはありません。ただ、実際問題それを問うのは難しいのでしょうね… ということを私なりに書いてみました。

(注) 本記事は6/24時点の記事ですが、以下で改めて網羅的に整理しました。

考えるトリガ

　ご遺族の以下のNote投稿になります。ここまで自分のnoteでの引用等はしていませんでしたが、この記事を起こすきっかけはこちらでした。

　特に重要な、以下の部分。

無学な私の知る範囲で

　ちょうどAIとこの辺の内容を議論していたところでもあり、自分の頭の整理のためにも、言語化して残しておきます。

刑事罰

• 刑法・刑事責任は、個人を前提とするもの。

• 法人処罰を問う場合は個別法に両罰規定があるかを別途見る必要がある。
  【補足】
  例えば航空機事故での航空会社、鉄道事故での鉄道会社そのものに対し、事故での刑事責任はそもそも問えない。というような意味合い

• 刑法・刑事責任に関して、その組織のトップなどの責任を問うのも相当に困難。
  【補足】
  JR西日本の福知山線脱線事故でも、当時の経営陣を起訴しているが、最終的には刑事責任が認められなかったという認識。

• 辺野古事故のケースに上記に当てはめた場合
  運航団体側の管理責任までがギリギリ問える範囲。(現在駆け引き中)
  事故そのものを引き起こしていない学校側及び関係者、旅行会社等に刑事責任を問う流れは困難な気がします。

• 事故・事件として、警察や海上保安庁が動く以外だと、「被害届」の提出や刑事告訴を行うケースがあるかと思います。

行政処分・法令違反

　次に、刑事罰以外で法人組織の責任を追及できる場合は… というと。

• 関連法令違反を起点にすることがほとんど。

• 教育や運輸機関に関してだと、監督省庁(文部科学省・国土交通省)報告書等がトリガですよね。

• 今回の文部科学省報告書内の「教育基本法違反」「ガイドライン無視」等の指摘が、学校法人側を動かすトリガになるはずです。

• 但し、罰則規定がないものも多いですし、今回も同様かと思います。

•  Next Actionは、(普通は)受け取った学校法人になりますね。

• 学校法人は、特別調査委員会報告などを受けたうえで、自分たちで処分を決め、監督省庁や都道府県への報告義務が生じているはずですね。

• 仮に、学校法人側の自主処分ではぬるいとなった場合には、追加のご指導が入り、最終的には「補助金停止」等の判断が出る場合もあるでしょう。

その他

• あとは、民事ですね。

• 罰ではないので、損害賠償や謝罪文掲載等を求めて…という形です。

• 償いの1つの形でしょうが、「違反」という意味合いではないので、一歩間違えると、当事者間の係争ごと扱いですよね。

行政指導・監督官庁報告

JR西日本 福知山線脱線事故

　私が記憶を掘り起こした、上記にもあるJR西日本の脱線事故においては、

JR西日本自身が「安全性向上計画」40項目を提出した

　上記で提出した内容に沿って、定期報告や会社としての進捗報告を行った。という形になっています。

今回のケースでの指導対応

　既に文部科学省はボールを投げています。

• 特別調査委員会様
  半年近く時間をかけただけの報告書を出してくださいね。数百ページレベルを期待します。

• 学校法人同志社様
  上記報告書を受けての自主処分にて、組織の膿を全部出してくれ。
  (→ それ、本当に今のままでできるのか？？)

• 同志社国際高校様
  学校法人側処分に従って、誠意ある対応を見せてくれ。
  ご遺族や生徒さん・保護者への失望を振り払ってください。

追加で

• 観光庁
  どうか主体的に動いてくれ。

• 旅行における安心安全を届ける責務及びその不備
  積極的に拾いに行って、さすがという対応を見せてくれ。
  → その先は法人(旅行会社群)なので、指示があれば動くはず。

民事

　裁判は別の整理であり、私は訴える立場ではないのでここは踏み込まないです。運航団体と学校法人さん、誠意ある対応をお願いします。

その他

　学校教員は、特別調査委員会が動いている間、本当に何も具体的に動けないのか？？　それは違うだろう。
　何か見せてくれ。

(このnoteについて)
以下の想いで連載？しています。よかったらご一読ください