韓国の反日なぜ変わらず、日本はなぜ譲らなくなったのか──日韓の非対称と外交の現実
韓国との関係改善をめぐって、日本ではしばしば「いずれ時代が解決する」という希望的観測が語られてきた。
だが、現実はその逆の方向に進んでいる。韓国は変わらず、日本が変わったのである。
それを象徴するかのような発言が、2025年7月17日、韓国外相候補のチョ・ヒョン氏から飛び出した。
彼は国会での聴聞会において、日本との歴史問題について「清算は不可能」と明言し、「合意しても日本に逆手にとられる」「ゴールポストを動かしたと非難される」と述べたのである。
この発言は、韓国が対日外交を“合理的に解決する意志を持たない”ことを、自ら認めたに等しい。
なぜ韓国は反日を改めようとせず、日本は譲歩しなくなったのか──
そこには一時的な政権の意向ではなく、社会構造と世代意識の深い非対称がある。
本稿では、この非対称の構造が日韓関係に与えている影響を、冷静に見つめ直してみたい。
韓国の理由① 歴史認識の制度化
韓国の歴史認識は、教育と制度の中に深く組み込まれている。
初等教育から大学受験まで、日本に対する否定的イメージが一貫して刷り込まれ、被害者＝韓民族、加害者＝日本という構図が、司法や外交にも浸透している。
世代が交代しても、この歴史観の骨格は変わらず再生産され続ける。
韓国の理由② 中国との反日共闘
韓国は、歴史問題において中国と歩調を合わせてきた。
「反日」という一点で利害を共有する関係を築くことで、たとえ政治体制が異なっても、国際的な孤立を回避し、「正義の側」に立つ心理的安定を得ている。
この構図が温存される限り、韓国が自発的に対日姿勢を改めることはまずない。
韓国の理由③ 儒教的文明観としての蔑視
韓国社会には、儒教的な文明観に基づいた上下関係の意識が根強く残っている。
華夷秩序の外にあった日本は「礼を知らぬ野蛮な国」として位置づけられ、その観念的な優越意識が、日本に対する謝罪や譲歩の要求を正当化する。
この構図は現代にも引き継がれ、要求を積み上げる土壌となっている。
韓国の理由④ ナショナリズムの制度内蔵化
抗日独立運動の歴史は、韓国において建国神話と一体化している。
反日は一種の国家的正統性を担保する装置であり、政権が不安定なときほど、それが政治的に利用されやすくなる。
反日は感情ではなく、制度に埋め込まれている。
韓国の理由⑤ 選民意識と“もしも”の歴史
韓国社会には、「自らは優れた民族である」という選民意識が根強く存在する。
一方で、独自に誇れる伝統文化が乏しく、近代化も日本によって成し遂げられたため、“あるべき姿”とのギャップが常に付きまとう。
この矛盾を埋める手段として、「日本の侵略がなければ、もっと発展していた」という仮定が持ち出され、さらには“韓国起源説”のような歴史の改竄も生まれる。
外部に責任を転嫁する構図は、内省と改革の回路を塞いでしまう。
韓国の理由⑥ 単一民族という閉鎖構造
韓国社会は、高度な同質性を重視する閉鎖的な構造を持つ。
この志向は多様な視点の受容を阻み、とりわけ日本に対する排他性を強めている。
結果として、相手の変化を認めたり、対等な対話を行う土壌が乏しい。
日本の理由① 贖罪意識の終焉
かつての日本社会では、戦前・戦中世代の存在が、アジアへの贖罪意識を支えていた。
だが今や、その世代は第一線を退き、戦争を学ぶ対象とはしても、感情的な責任を感じない世代が社会の中心となった。
この世代交代が、「譲歩の前提」を外交から消し去った。
日本の理由② 原則外交への転換
贖罪感情の後退とともに、過去の合意を尊重する原則外交が強まっている。
日韓基本条約、請求権協定、慰安婦合意──
繰り返される“蒸し返し”への疲労感もあり、日本の姿勢は「法と原則」に基づいた対応へと変化した。
日本の理由③ 国内世論の変化
かつては、リベラル層を中心に「配慮」や「友好」が重視されていたが、現在は「理不尽な要求には応じるべきではない」という声が中道層にも広がっている。
世論は感情的寛容から、原則的対等へと重心を移しつつある。
日本の理由④ 韓国の地位変化
もはや韓国は、経済援助や同情の対象ではない。
OECDやG20の一員として、先進国の立場を明確にしており、日本の外交もそれにふさわしい距離感を模索している。
むすびに
構造が変わらなければ、時間は何も解決しない。
韓国が変わらないのは「感情」ではなく「構造」の問題。
日本が譲らなくなったのは「政権」ではなく「世代」が変わったから。
この非対称を直視せず、「いずれ歩み寄れる」と信じ続けることは、現実逃避であり、外交の戦略放棄に等しい。
必要なのは、構造への理解と、戦略的な持久力──そして、冷静な距離感である。
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