「買春犯罪化」なる「令和の治安維持法 Part2」を問う：③法制定が強行されるようになる中で、私たちがどのように黙らされていくか。そして何が破壊されていくかについて、過去の事例と同時に𝕏アカウントの「国偽装」問題も絡めてシミュレーションをしてみる。

まえおきとして:𝕏で「国別マーク」が表示されるようになり、多くのアカウントの「国偽装」がバレてしまうというカオスについて、まず言及しておこう。

　さて、予告から結構経ってしまいました。

　前回の続きですが、その後と言うか、これを書いてる１１月２５日の数日前、𝕏(Twitter)の仕様が変わって、ほとんどのアカウントで、「誰がどこから書いてるか／VPNを使ってるか／スマホから書いてる場合はソフトはどの国でどう手に入れたか」などについて情報開示するようになった途端に、特定の国の国民だとして色々な政治的な主張をしてるアカウントが、実は全く別の国の人のアカウントでした。というのが猛烈に表面化して、ある意味阿鼻叫喚・大騒ぎになっています。

※前置きが長くなりましたので、読み飛ばしたい方はここをクリック願います。

なお、この文章は、マガジン”「買春犯罪化」なる「令和の治安維持法 Part2」を問う "に収載いたします。

[おしらせ:2025-11-28]
　マガジン”「買春犯罪化」なる「令和の治安維持法 Part2」を問う”の開始記念として、2023年7月に書いた文章、”「令和の治安維持法」不同意性交罪など刑法改悪三点セットが出来てしまったこの機会に、「正義の暴走」や「正義の暴力」が世界史で何を引き起こしたかについて考えてみる。”について最低でも１１月一杯は全文無料で読めるようにします。

　他の文章に関して良さげなのがありましたら、ぜひともお買い上げください！！

アメリカの"MAGA"アカウントが実は…とか、

外国に在住してると称して「こちらはここがいいのに日本はダメだ」と言っていた人たちも…

「日本男性たたき」を行ってる、ラディカル・フェミニストな日本人女性を自称するアカウントの少なくない数が、韓国でアカウントを取って韓国から発信していたことが発覚する。

　当然のごとくと言うか、「令和の治安維持法」を何度も作ろうとしてくる自称フェミニズム運動の人たちの中でも、日本人に偽装して実は韓国から書いてました。とか、日本人のふりしてツイッターで日本男性叩きをしておいて、それが非難されると、それを利用して、Redditなどの日韓以外の掲示板や他のSNSで「日本男性は日本女性にこんな酷いことを言ってる・やってる」と英語などで騒ぐ人たちの存在が表に出てきたので、更に荒れてるんですよね。

反DEI/反フェミニズム系の動画もたくさん出始める:

韓国国内のネット民の反応の翻訳（あくまで一例）:

　これは、今回のシリーズの今回・「これから、”令和の治安維持法 Part2”制定のために何がどう起こるか」とも密接に関わってる話ですので、最初の所でまず軽く触れておきますが、このような「国際連帯」とかそういう名目での連携・国をまたいだマッチポンプは、大昔から自称フェミニズム運動が各国で行ってきた真似で、やってくるだろうという予測はしてましたが、読まれてる皆さんが「間違いない」と確証出来るだけの具体的でなおかつ、わかりやすい・知りやすい情報というのもほとんどどないものの一つでもあるので、積極的に書くことが出来ないでいましたが。

　大まかに書いておくと、この状況が明らかな問題になったので最初に記憶してるのは、児童ポルノ・買春禁止法（児ポ法）が１９９９年に制定される時に「日本には児童ポルノが溢れてる」というデタラメを、自称フェミニストと宗教右翼と警察関係者の複合体が、学術的な場や新聞なども活用してばらまいて、それによって国会議員などに圧力をかけるロビー活動を制定推進派が行ったことでした。

※前回も書いたことと主に関連するのですが、非常に興味深い論文を見つけたので、紹介しておきます。
”フェミニストと保守の奇妙な＜連帯＞　――韓国のトランス排除言説を中心に――”, 福永 玄弥（日本学術振興会), 「ジェンダー史学」第18号 (2022)

不同意性交罪・不同意わいせつ罪などを強引に制定した時に振るわれた「ナチスの手口」は、既に１９９０年代から実践されてきたものである。

　これと同じようなことは１９９０年代から既に、日本の反ポルノ・反性暴力運動界隈≒ラディカル・フェミニズム運動と宗教右翼と警察関係者の複合体の界隈では普通に行われていたし、韓国に於いても同様だということです。

　詳しいことは今回は省きますが、興味のある方は「ポリシーロンダリング」で調べてみてください。

さて、本題。「令和の治安維持法 Part2」を強引に作るために何が起こりどうされていくか。

　さて、本題。

　このシリーズでは、買春の犯罪化を法律にして取り締まるという、自称フェミニズムや自称リベラルたちが強引に進めるのが本格化してる状況について書いていますが、その第３回。

　これから（法律づくりのために）何が起こりどうされていくか。です。

既に、朝日新聞が一方的で当事者を攻撃するようなキャンペーンを始めてる。

　既に、朝日新聞が８回？のシリーズ連載にて一方的な言い分と事実と明らかに反するデマや近代的な人権思想・難しい言葉になりますが、罪刑法定主義や推定無罪論、果ては天賦人権論を根本から否定して「女性の人権のためには”（男性の）疑わしきはすべて罰せよ”とすべき」と主張する人々の主張だけを載せる連載を行い、朝日新聞を読んでるような「良心的なリベラル」たちに対して、買春犯罪化に賛成するように誘導する動きが起こってますが、このようなマスメディアやネットジャーナリズムをフル活用して一方的な言い分をゴリ押しする動きはこれからも繰り返されていくでしょう。

ここでも、韓国がの反売買春政策とフェミニズムの「日韓連帯」について非常によく評価してることにも注意：

性風俗、セックスワークを一方的に悪と決めつけ・「被害者」「加害者」に一方的に分断することを繰り返してる「社会正義」は、セックスワーク従事者を”客”が殺す事すら後押ししてるという、不都合な現実。

　そして、そういう中では、前にコロナ禍でのセックスワーカを悪い人呼ばわりするような藤田孝典氏の論説を朝日新聞が（！）掲載した直後に、立川のラブホテルでデリヘル嬢が少年によって殺害されて、少年が取り調べで「風俗嬢には何をしてもいいと思ったから殺した」と供述するような、非常に痛ましくもむごたらしいことも複数起こるでしょう。

事件の直前の、2021年6月1日に朝日新聞「交論」で藤田氏が持論を書いてる（今は全文有料ですが…）

記事になる少し前の同年5月に「持論」に関する批判的なまとめが出来てた。

そして、デリヘル嬢殺人事件が起きた…。

悲惨な事件が起きた結果責任を取るのではなく、取り締まりがまだ甘いから・取り締まる範囲がまだまだ狭いから。と本気で思い込んでゴリ押しを強める人々。

　そして、そのような事件によって、買春犯罪化推進派たちが反省したりとかすることはなく、逆に、その手の殺人事件や殺人未遂事件が起きたのは買春が犯罪になってないからだ！！と話のすり替えを行い、ゴリ押しの勢いを強める。

　これは非常に困った話なのですが、外側から、セックスワーク当事者たちの主張なども含めて色々見て考えられるような人たちならば簡単にわかるウソでも、内側の「信頼できる仲間」として推進派・彼女ら彼らを既にみなしてる人たちの多くは、そういう真っ赤なウソを正しいこととか本来こうあるべきだと思いこんで、その外側に存在してる「不都合な事実」やその法改悪によって実際に大きな被害を被る人たちのことが自然と見えなくなったり、自然と見下したりする。

「信頼のクラッキング」がもたらす、認知の歪み・洗脳と、この問題は不可分である。

　これは既に、ロシア・ウクライナ戦争でも広い範囲で起こってるような話で、要は、「信頼のクラッキング」と言う奴が基になってます。書き出すと長くなるので今回は触れないですが、以下のマガジン「人は如何にして体制翼賛へとなるか -宇ロ戦争の論壇から考える」で私なりに詳しく論じてみてますので、興味がありましたら、ぜひどうぞお読みくださいませ。

　この買春犯罪化、すでに多くの国々で大失敗してる法制度や政策でもあるのでやめるべきだ。とストップをかけてる声が既に多く見られます。が、すべてのそういう声に対して乱暴な印象操作を行うだけではなく、呉座勇一先生や山内雁琳先生がされたようなオープンレター的なキャンセルカルチャーやSLAPP訴訟と、マスコミなどを使っての攻撃を一体化させるやり方で口をふさごうとするはずです。

人々の恐怖と義憤を煽りつつ、理性を保って冷静に振る舞う「抵抗勢力」を恫喝と印象操作で黙らせていく手口が児ポ法制定前夜の９０年代後半から多用されてきた。

　この手の印象操作を巧みに使って「抵抗勢力」を黙らせていく手口は既に、９０年代後半・児ポ法制定前夜に、左翼の内側で起こってた話であったりもします。

　要は、当時ならば、児ポ法が深刻な人権侵害を招くし、憲法で定められた基本的人権もブチ壊す上に、「護る」対象のはずの未成年男女に対しても却って過酷な状況を引き起こす。と言う警告や「抵抗」が、実は左翼の内側ですら少なからずあったのですが、当時の推進派たちは「お前は高校生や中学生をレイプしたいだけだ！」と一方的に決めつけ・恫喝し、各個撃破的に黙らせて行って、与党側にも取り入った上で物事を進めていったんです。

　このような、児ポ法制定前夜に「抵抗勢力を恫喝と印象操作で黙らせていった」問題、実は容易にアクセスできる文献がほとんど遺ってなくて、大半が個人の記憶や口づて・経験談、要はオーラルヒストリーが中心になってしまう問題ではあるのですが。

以下の二本の記事は1998年に既に「かけはし」に掲載されてる記事であることに注目：
https://www.jrcl.jp/feminism/暴力、ポルノグラフィ、女性憎悪/
https://www.jrcl.jp/feminism/キャサリン・マッキノンの擁護/

　当時は、光市母子殺害事件や酒鬼薔薇聖斗事件などをショック・ドクトリン的に利用した少年法の改定問題があったりなど、とにかく治安強化すべき。それで問題があったとしても大したことじゃないし、反対する奴は犯罪者の味方と犯罪者予備軍だ。と言う決めつけの空気が、特に自称保守側がマスコミを通じて繰り返し出すメッセージによって人々の不安が煽られ・怒りの向け先がそらされた上で、そういう空気が非常に強かったという事もありました。

"二〇〇〇年「少年法改正」をめぐる新聞報道と世論形成 :　新聞報道の熟慮誘発機能の視点から", 小川恒夫, 慶應義塾大学法学研究会, 2007
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php/AN00224504-20071228-0415.pdf?file_id=105475

ここから先は、申し訳ございませんが、有料とさせていただきます。
どうか、お買い上げの上お読み頂いたり、「チップ」（サポート）機能を通じて、経済的なご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。

あと、今回とは関係が薄いのですが（実は最後の方で関係が薄っすらと出てくる）:
　ジョン・ミアシャイマー教授が、高市総理の国会答弁によってはじまった「反中前のめり」姿勢について、日本の近年の戦略的ミスの積み重ねの結果として、日本経済の崩壊だけでなく政治体制の破綻を非常に強い言葉で警告した上で、この動きは日本が先んじているだけで、アメリカやEUなどの「西側諸国」も近いうちに後を追う。それも、日本よりも酷い形で崩壊が起きる。と警告する動画が11月23日に公開されていますが、ここらへんの話は近いうちに、この連載とは別に論じ始めておく必要があるでしょう。