HPVワクチン接種後の現実 症状の苦しみ・理解ある医師の不足・将来への不安
厚労省のサイトで公開されている「第９回 医薬品等行政評価・監視委員会」の資料には、HPVワクチン接種後の健康被害について書かれた重要な資料があります。副反応症状の概要だけでなく、副反応による困難な生活実態も書かれており、接種を勧めるリーフレットには書かれていない「現実」を知ることができる資料です。
厚労省が出しているリーフレット
厚労省のHPVワクチンに関するリーフレットは、下記のサイトで公開されています。
HPVワクチンの接種を1万人が受けると、
受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくてすみ、約20人の命が助かる、と試算されています。
この文章の意味が、私にはよくわかりません。
1万人のうち70人とか20人という数字がでているなら、残りの9930人は受けなくても子宮頸がんにならない、残りの9980人は受けなくても死なないということなのでしょうか。「1万人が接種したら」という数字を出されても、自分ごとに考えるのが難しいと思います。知りたいのは自分が接種したらどうなるかだと思うので、「ワクチンを接種した人のうち、〇％の人は子宮頸がんになっていません」などと言われた方が、わかりやすいのではないでしょうか。
それを出していないということは、その数字はまだ出せないということなのでしょう。リーフレットには、「HPVワクチンは、2006年に欧米で生まれ、使われ始めました。日本では、2009年12月にワクチンとして承認され、接種が始まりました」と書かれています。日本で接種し始めてから、まだ13年しか経っていないので、試算しかできないということなのでしょう。2009年以降に接種した人が生涯を終えるまで、子宮頸がんにかからなかったかどうかは、わからないからです。結果を数字として出せるのは、あと60年～70年ぐらい先になるのではないでしょうか。
「試算」というのは、新型コロナに関して某教授が、「全く何ら行動制限をしなかった場合、国内で42万人死亡」などと推計したのと同じようなものではないのでしょうか。
一方、接種後に生じた被害の数は、「試算」ではなく「報告」です。
1万人あたり10人、6人は、少ないといえるのでしょうか。
試算の前提
2種類のHPVワクチンに関して、PMDAのサイトで添付文書などが公開されています。
サーバリックス
リーフレットには、「HPV16型と18型が、子宮頸がんの原因の50～70％を占めます」と書かれています。添付文書には、「16型と18型以外の予防効果は確認されていない」とあります。ということは、30％～50％の原因は予防できないということではないでしょうか。
さらに、コロナワクチン同様に「予防効果の持続期間は確立されていない」と書かれています。これは、非常に重要なことだと思います。
試算をする際には、このような部分はどうやって処理するのでしょうか。
以前、下記のようなニュース記事がありました。一部を引用します。
子宮頸がん死亡4千人増と推計 阪大、ワクチン接種減で
朝日新聞アピタル 2020年11月4日 10時00分
接種率が激減したまま高1までの対象時期を過ぎた00年度～03年度生まれの女性では、ワクチン接種を続けた場合と比べて、将来に子宮頸がんにかかる人が約1万7千人、亡くなる人が約4千人増える計算になったという。
このニュースから、接種した方がいいと思った人もいるかもしれません。けれども、予防効果の持続期間が確立されていないのに、どうやって計算するのでしょうか。
リーフレットには、「感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究でわかっています」と書かれていますが、12年でさえ「可能性がある」というレベルです。
予防効果の持続期間もわからないのに、どのように計算したのか気になったので、もとの研究を見てみました。
これを読んでも計算方法などはよくわかりませんでしたが、「仮定」が現実的ではないように感じました。
例えば、
・未接種で性交渉をもった時点で将来の子宮頸がん罹患・死亡のリスクが確定すると仮定しています。
→これはかなり強引な仮定ではないのでしょうか。
・ワクチンは日々均等に接種されていたものとしています。
→実際は日々均等には接種しません。これだと、ずっと効果が持続するような計算になるのではないでしょうか。
また、HPV16型と18型以外の予防効果については確認されていないのに、まるで子宮頸がん全体を予防しているかのように発表するのはおかしいと思います。
このような前提で「試算」されているデータもあるので、数字だけでベネフィットを判断しないほうがよいと思いました。
多様な症状に関する被害者の声
ガーダシルの添付文書も公開されています。
こちらも、サーバリックスと同様の注意があります。さらに、ガーダシルは、医薬品リスク管理計画書も公開されています。
多様な症状については、下記でも取り上げました。
「第９回 医薬品等行政評価・監視委員会」で提出された資料には、HPV ワクチン薬害訴訟全国弁護団 （9 月 3 日更新）資料から、「副反応症状の概要」や「副反応の現状による困難な生活実態」が書かれています。
泉委員提出資料（HPV ワクチン接種についての参考資料）［PDF形式：5.8MB］
【副反応症状の概要】
1 運動に関する障害
不随意運動、脱力、歩行失調、姿勢保持困難、握力低下、痙攣など
2 感覚に関する障害
激しい頭痛、関節痛、全身疼痛、視覚障害、光過敏・音過敏・嗅覚過敏、四肢のマヒなど
3 自律神経や内分泌に関する障害
発熱、月経障害、過呼吸、睡眠障害、めまい、体温調節困難、吐き気・嘔吐など
4 認知機能や感情・精神機能に関する障害
学習・記憶障害、見当識障害、相貌失認、集中力の低下、著しい倦怠感・疲労感など
※こうした多様な症状が重層的に発現するという特徴がある。
【副反応の現状による困難な生活実態】
HPV ワクチン薬害訴訟の原告(東京、名古屋、大阪、九州の各訴訟の原告 120 人)を対象に、原告らの現在の治療・生活の状況についてアンケートを行った(期間:2022 年 7 月 16 日から同年 8 月 22 日)。
その結果は、以下のとおりである。
1 治療の状況
・多くの原告が今も入通院し、副反応症状に苦しんでいる。
・協力医療機関が機能していないため、他県に長時間かけて入通院しなければならない。家族の付添や経済的負担が極めて大きい。コロナ禍では県外への入通院も制限され、治療も受けられない。
2 PMDA 等の受給状況
・病態に応じた認定がなされず「狭き門」となっているうえ、医療手当は支給されても障害手当は不支給となるケースが多い。
・手続きの改善を求める声が極めて多い。
3 生活の状況
・現在の収入が 10 万円を超えない原告が 68 人と圧倒的に多い。
4 就労の状況
・就労できないか、就労しても退職・転職・休職を余儀なくされた原告がほとんど。
・職場に副反応症状を説明できない(社会的な理解がない、偏見への恐怖等)。
・働けるのか、働き続けられるのか、自立できるのか、常に将来への大きな不安を抱えている。
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副反応症状に苦しむ被害者の実情を踏まえ、治療体制、救済制度の抜
本的な見直し、副反応症状への社会的理解の促進や生活・就労等へ
の十分な支援が求められている。
さらに重要なのは、「別紙」（11ページ～）です。
被害者の方たちの声が書かれているので、一部を紹介します。
皆さんの思いは、「元の体に戻りたい」ということなのです。けれども、10年経っても戻ることができていないどころか、体調が悪化している方もいます。
命に関わる症状でなければ、「安全だ」といってよいのでしょうか。厳密な因果関係は証明できていなくても、予防接種健康被害救済制度で認定されているということは、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できないということです（下記参照）。
このような貴重な資料が厚労省のサイトで公開されていますが、テレビでは取り上げないでしょう。埋もれさせてはいけないと思ったので、掘り起こしました。
そして、コロナワクチンに関しても、厚労省が公開している副反応疑いなどを見ていると、同じような状況に苦しんでいる人がすでにいます。医療機関でも治療法がわからず、学校にも行けなくなった中高生がすでにいることを知っていただきたいです。
