6ヶ月～4歳用ワクチンも努力義務!? 治験では有害事象として重症 COVID-19が 6 例
ファイザー製の6ヶ月～4歳用ワクチンが特例承認され、審査報告書も公開されました。そこには、日本人小児に関する接種時の情報は得られていないと書かれています。
「努力義務」は義務ではありません！
以下、読売新聞オンラインより一部を引用します。
「ＢＡ・５」対応ワクチン、１３日から接種開始へ…４歳以下「努力義務」に
2022/10/07 21:12 読売新聞オンライン
厚生労働省の専門家分科会は７日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンについて、無料で受けられる「臨時接種」に位置付けることを了承した。１３日から接種が可能になるが、配送状況や自治体の判断で開始時期は異なる。
生後６か月～４歳を対象としたワクチンも臨時接種とし、５歳以上と同じ「努力義務」を課すことが決まった。
他社の記事もそうでしたが、見出しが非常に紛らわしいです。「BA.5対応ワクチンは13日から接種開始」ですが、4歳以下のワクチンには有効成分に「ファムトジナメラン」が入っていないので、BA.5対応ワクチンの小児用ではありません（厚労省のリリース参照）。
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000997683.pdf
6ヶ月～4歳用は栗色キャップ、希釈するタイプ。
5歳～11歳用はオレンジキャップ、希釈するタイプ。
BA.5対応ワクチンはグレーキャップで希釈不要タイプ。BA.1対応もグレーキャップで希釈不要タイプ。
もうほとんど使われていませんが、起源株ワクチンは紫キャップで、希釈するタイプ。
希釈に関する違いもあり、保存方法も違い、年齢の区切りも細かいので、今までのミスの多さを考えると、さらに接種ミスが増えそうです。そのリスクも含めて、接種について考える必要があると思います。
そして、何度も書いていますが、努力義務は義務ではありません！！
接種するかは、本人や保護者が決めてよいのです。
6ヶ月～4歳用の審査報告書
添付文書や審査報告書は、下記のサイトで見られます。
7. 臨床的有効性及び臨床的安全性に関する資料並びに機構における審査の概略
有効性及び安全性に関する評価資料として、海外第I/II/III相試験（C4591007 試験）の成績が提出された。C4591007 試験では、健康小児を対象として複数の年齢層（6 カ月～1 歳、2～4 歳、5～11 歳等）での評価が計画されているが、本申請では表 1 に示す 6 カ月～1 歳及び 2～4 歳の年齢層に係る成績が提出された。
海外でのC4591007 試験は2021年3月から始まり、まだ継続中。健康小児を対象とした、と書かれています。基礎疾患のある小児のデータは、まだないということでしょう。
臨床試験での安全性の評価については、添付文書にコンパクトにまとまっています。人数や期間は下記のとおりです。
6～23ヵ月の小児参加者1776例（本剤接種群：1178例、プラセボ接種群：598例）を対象に本剤接種後の安全性を評価した。治験薬接種後7日間、電子日誌により副反応の発現状況を評価し、主な副反応の発現状況（事象全体及びGrade 3以上）は表3のとおりであった4）。
2～4歳の小児参加者2750例（本剤接種群：1835例、プラセボ接種群：915例）を対象に本剤接種後の安全性を評価した。治験薬接種後7日間、電子日誌により副反応の発現状況を評価し、主な副反応の発現状況（事象全体及びGrade3以上）は表6のとおりであった4）。
それぞれ、7日間の発現状況を評価しています。詳しくは添付文書でご確認ください。
有害事象については、審査報告書に下記のように書かれています。
② 有害事象
2～4 歳
第II/III相パートで治験薬 1 回目接種後から治験薬最終接種後 1 カ月までの有害事象の発現割合は、本剤群 18.7%（344/1,835 例）、プラセボ群 18.7%（171/915 例）であり、両群間に差はなかった（7.1.2 表5）。また、治験薬 1 回目接種後からデータカットオフ日（2022 年 4 月 29 日）までに認められた有害事象の発現割合は本剤群 18.8%（345/1835 例）、プラセボ群 18.9%（173/915 例）であり、報告された事象は上述の治験薬最終接種後 1 カ月までに報告された事象と概ね同様であった。
既承認のコミナティ筋注及びコミナティ筋注 5～11 歳用の重要な特定されたリスクであるショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、及び重要な潜在的リスクであるギラン・バレー症候群の報告はなかった。
重症 COVID-19は本剤群 6 例、プラセボ群 1 例に報告された。全例が本剤 2 回目接種後の発現であり、発症時期は最終接種後 32～208 日後であった。本剤群のうち、5 例は 1 つの項目（2 例は心拍数増加、3 例は呼吸数増加）により重症と判断され、心拍数増加により重症と判断された 1 例は 2 回の COVID-19 感染症の既往を認めた。残りの 1 例は複数項目（心拍数増加、呼吸数増加、SpO2 低下）により重症と判断され、パラインフルエンザとの同時感染が確認されている。プラセボ群の 1 例は SpO2 低下により重症と判断され、ベースラインに血清学的に SARS-CoV-2 の先行感染が確認されていた。なお、MIS-C及び既承認のコミナティにおいて重要な潜在的リスクである VAED/VAERD を示唆するエビデンスは得られなかった。
有害事象として重症 COVID-19が 6 例あり、それは 2 回目接種後 32～208 日後であったと書かれています。重症化を予防するために接種したのに効果がなくて重症化したのかもしれませんし、接種したせいで逆に重症化した可能性もあると思います。これまでにも、下記のような事例があったからです。
12歳以上の事例でも、薬効欠如や重症化の報告があります（下記参照）。
「心筋炎、心膜炎、及び重要な潜在的リスクであるギラン・バレー症候群の報告はなかった」とありますが、12歳以上用でも、販売後接種が始まってから添付文書に追記されました。今後、報告が出てくるかもしれません。
6 カ月～1 歳
第II/III相パートで治験薬 1 回目接種後から治験薬最終接種後 1 カ月までの有害事象の発現割合は、本剤群 30.1%（355/1,178 例）、プラセボ群 27.1%（162/598 例）であった（7.1.2 表 5）。また、治験薬 1 回目接種後からデータカットオフ日（2022 年 4 月 29 日）までに認められた有害事象の発現割合は本剤群30.3%（357/1,178 例）、プラセボ群 27.3%（163/598 例）であった。上述の治験薬最終接種後 1 カ月以降データカットオフ日までに追加で報告された有害事象は、当該年齢層の一般集団にも認められる症状（ウイルス感染、発熱、及びその他の稀な傷病）がほとんどであった。既承認のコミナティ筋注及びコミナティ筋注 5～11 歳用の重要な特定されたリスクであるショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、及び重要な潜在的リスクであるギラン・バレー症候群の報告はなかった。
重症 COVID-19 は本剤群では報告されず、プラセボ群 1 例に報告された。当該 1 例は、心拍数の上昇により重症と判断され、エンテロウイルスの同時感染が確認された。なお、MIS-C 及び既承認のコミナティにおいて重要な潜在的リスクである VAED/VAERD を示唆するエビデンスは得られなかった。
「エビデンスは得られなかった」という表現は、「起きる可能性がない」とは違うと思います。
ＭＩＳ−Ｃは「心臓などの複数の臓器の働きが悪くなる」とのことで、下記の記事で取り上げています。14歳の事例で、報告医師は「事象は COVID-19 ワクチン接種によるものであるという判断は妥当である」としています。10代で接種との関連の可能性があるなら、4歳以下でも可能性はあるのではないでしょうか。
7.R.1 臨床データパッケージ及び審査の方針について より
小児開発においては、免疫ブリッジング（※）の手法を用い、臨床試験で有効性が確認されている集団と開発対象の集団との免疫原性が同程度であることに基づき、臨床的有効性を評価することとした。当該手法は他の感染症予防ワクチンの評価でも用いられ、薬事承認された実例があることから、これまでに、12～15 歳の小児及び 5～11 歳の小児について、各年齢層の免疫原性が発症予防効果を検証した C4591001試験の 16～25 歳の集団と同程度であること、各年齢層に対する安全性に特段の懸念が認められないことに基づき、接種対象の年齢引下げ（令和 3 年 5 月 31 日付け添付文書改訂）及びコミナティ筋注 5～11歳用の製造販売承認が認められている（コミナティ筋注 特例承認に係る報告書（令和 4 年 1 月 20 日付け））。今般の 6 カ月～4 歳の小児に対する本剤の開発に際しても、他の年齢層での開発と同様に免疫ブリッジングの手法を用いて臨床的有効性を評価することとした。
※新規の新型コロナワクチンの開発において、既承認の新型コロナワクチンを比較対照として、免疫原性の指標に基づき有効性を評価する手法。
「各年齢層に対する安全性に特段の懸念が認められないことに基づき」と書かれていますが、臨床試験のデータではそうだったかもしれませんが、実際に販売された後には副反応疑いの報告が多数でています。それでも「特段の懸念が認められない」と言えるのでしょうか。
7.R.3安全性について より
現時点で得られている情報からは、6 カ月～4 歳の小児における本剤の安全性に重大な懸念は認められていないと判断した。ただし、6 カ月～4 歳の小児における安全性情報は限られていること等から、製造販売後には当該年齢層の小児における本剤の安全性情報を収集し、得られた情報に基づき適時適切に安全対策措置の内容を見直す必要がある。また、局所反応や全身反応が多くの被験者に認められることに加え、発現割合の高い事象の発現時期や持続期間等については、医療従事者、被接種者やその保護者等に対して適切に情報提供する必要がある。
「現時点で得られている情報」から判断と書かれていて、下記には対象年齢の日本人での接種情報は得られていないと書かれています。
7.R.6 製造販売後の検討事項について より
機構は、6 カ月～4 歳の日本人小児における本剤接種時の情報は得られていないこと、当該年齢層における本剤接種時の安全性情報は限られていることから、製造販売後には、当該年齢層における安全性情報収集を目的とした調査の実施及び結果の速やかな提供が必要と考える。国主導の調査等の実施方針を踏まえた調査立案とすることで差し支えないと考えるが、実施方針が判明次第、本剤の製造販売後調査の要否及び内容を検討するとともに、速やかに調査が開始できるよう体制を整えておくことが重要と考える。
5歳～11歳用の販売後調査についても、きちんと検討されているとは思えません。下記は、9月24日に死亡が確認された事例です。このような報告が出ているのに、10月7日に6ヶ月～4歳用の接種を努力義務にすると決まりました。
厚労省は、国民の健康や命について考えているとは思えないので、自分や子どもを守るためには、自分で調べて判断するしかありません。
周りの人たちが接種後に何も起きていなくても、実際に多くの人に健康被害が出ています。どのような人に、どのような被害がでるのかさえ、わからないワクチンなのです。そして、命に関わらない症状でも、今までのように学校に行けなくなったり、働けなくなったりしている人も多数います。そのような症状は、病院に行っても原因不明で、元に戻す方法がわかりません。
HPVワクチンの場合でも、我が子にワクチンを受けさせてしまったと自分を責める家族がいます。被害者の方たちは、同じような思いをする人が出ないように、様々な発信をしています。そのような声に耳を傾けることは、テレビに出ている専門家などがいうベネフィットと、経験者が語るリスクの両方から判断するために役立つと思います。
