高市首相だけが知らない、ロシアと敵対すると日本が終わる理由

高市首相だけが知らないことがある。日本がロシアと敵対するという選択は、勇ましい言葉や政治的パフォーマンスで覆い隠せるような軽い問題ではなく、国家の存続に直結する“現実”そのものだ。ロシアは世界最大級の核戦力を持ち、極東の基地から日本全土を射程に収めている。北海道の向こう側には原子力潜水艦が常時展開し、戦略ミサイルの発射拠点が並んでいる。どれほど強硬な姿勢を掲げても、この地理と軍事の事実は変わらない。日本がロシアと衝突するということは、核の脅威を日常的に背負うという意味であり、これは政治的勇ましさではどうにもならない。さらに日本はエネルギーの九割以上を輸入に頼り、その供給源の一角をロシアが握っている。天然ガス、石油、レアメタル。これらが止まれば産業は止まり、電力は止まり、国民生活は一瞬で崩壊する。強硬姿勢ではガソリンも電力も湧いてこない。ロシアとの関係悪化は、日本経済に直接的な破壊をもたらす。

そして日本が誤って信じてしまいがちなのが、ウクライナ首相や外相の強い言葉だ。彼らはロシアと全面戦争中であり、世界中に“反ロシアの姿勢を強化させる”ための発言を繰り返す。だがその言葉はウクライナの国益を守るためのもので、日本の国益とは一致しない。日本がそのまま受け取れば、ロシアとの緊張を無駄に高め、中国との二正面リスクまで抱えることになる。ウクライナの発言は国内向けの政治的パフォーマンスとして感情的に発せられることも多く、日本がそれに振り回されれば、地政学的に最悪の選択を迫られる。日本はウクライナの立場を理解しつつも、彼らの言葉を鵜呑みにしてはいけない。日本が守るべきは日本の国益であり、他国の戦時発言ではない。

ロシアは報復が早く、強い。制裁を受けた国に対してガス供給停止や軍事的圧力を即座に行ってきた歴史がある。日本が同じ状況に陥れば、経済も安全保障も耐えられない。だから外交官も企業も専門家も「ロシアとはケンカしてはいけない」と冷静に言う。高市首相だけが知らないのは、日本が生き残るためには勇ましさではなく現実を直視することだという当たり前の事実だ。ロシアとの敵対は、日本にとって終わりの始まりになる。