経済学者で財政破綻説を唱える連中は存在する

どうも当方の「経済学者」批判が気に入らない連中がいるようだ。又しても図星を衝いてしまったからだろうか？

自国通貨建の国債でも破綻した例は多数ある、ハイパーインフレになるんだと豪語してた学者は大勢いたんだが、論者は出て来いと呼びかけると何故か急にしらばっくれる輩が多いのだ。

将来予測として、国債残高が何兆円を越えるとハイパーインフレだか財政破綻だかになると予言してきた学者どもがいたはずだが？

それを当方が指摘すると、今度は「財政破綻論の経済学者なんてごく稀で殆どいない」藁人形論法だとか言い出す輩もいる。

そこで、上記記事に登場した学者以外にも財政破綻論者は存在した、ということを調べてみたので、例示してみよう。

１）『日本の財政破綻の危機と経済学』（2005年当時の分析）

伊東達夫・綿引弘・山田久

https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F8557909&contentNo=1

各自中身を読んで欲しいが、第２節の見出しだけでもアレだなと分かるレベルの「予言の書」である。

『破局が必至と思われる理由：
もう絶対に破局を免れないであろうと推測される理由』

教授大先生さまが、3人で揃ってこういうことを宣言してたわけですよね？

第３節でも『解決策はハイパーインフレしかないのであろうか』と書いている。

は？
20年間、起こらなかったことを堂々と宣言していたのだから、ノストラダムスのあれと似たり寄ったりの話なのかな、と思う人も出るのでは？

ましてや「百年に一度」の大恐慌レベルの不況リーマンショックを食らい、その僅か数年後には空前絶後の東日本大震災と無能東電の福島原発事故という巨大災害を蒙り、狂気のコロナ騒動で史上最高額を軽々突破の短期集中で国債発行を実行したが、破綻もハイパーインフレも起こらなかった。

２）RIETI 研究員の論説

脚注で、井掘利宏東大教授の『財政再建は先送りできない』を挙げていることから、井堀系の学者なのかもしれない。勿論、井堀教授も著名な財政再建論者だ。

３）『財政破綻後: 危機のシナリオ分析』（2018年）

財務省系の財政破綻論者、小黒一正教授と小林慶一郎教授らの共著だそう。内容は読んでないが、AMAZONの宣伝文では

『左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。』

とあり、財政破綻は起こるのが当然としてその対応等につきシナリオを考えてみた、的な本らしい。

つまり、彼らもまた財政破綻論者と見做してよいのでは？（笑）
コロナ騒動での数百兆円レベルの国債発行でも、破綻してないのが現実だが、奴らのシナリオでは僅か2年足らずの発行額として許容できる範囲であったのかどうか。

４）小宮一慶『結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか』

学者じゃないね。

2000年代前半には大勢破綻論の学者がいたはずだが、今となってはネット検索では中々見つけられない。

５）『ジャパン・クライシス:ハイパーインフレがこの国を滅ぼす』（2014年）

小林慶一郎、橋爪大三郎
これも妄言の類の「予言の書」だったのか。

Amazon の宣伝文句が

『一気に読んだ。危機の深さが、よく分かった――上野千鶴子
いま、もっとも重要で緊急度の高い一冊! ―― 大澤真幸
怖いほどリアリティーがある ―― 田原総一朗　』

お前らのリアリティって、デマ言説の類と同程度なんだね。

６）ようやく発見ｗｗ　大前研一

これも、学者とは違うか。

７）毎度お馴染み、小黒一正教授（08年時点で、近未来の日本の財政破綻確率が46％と豪語）

８）深尾光洋教授

2014年以降、毎年消費税を2％ポイント引き上げ25％までにすると、どうにか持続可能、みたいなシミュレーションを出してきましたよ、と。

こうしてモデルで都合のいい数字遊びは、いくらでも可能という実例ですね。

９）斎藤誠教授

全文が読めないが、概ね内容は推測できよう。

10）大竹文雄教授

やや微妙だが、破綻危機を煽動する方向性の記事

11）野口悠紀雄　『金融緩和で日本は破綻する』（2013）

忘れてました（スマン）ｗ
こちらも＞

消費税30％説（2012）も

デマや大嘘とどう違うのか、当方には区別が困難ではある。

12）03年頃の時事通信社の記事

『「ハイパーインフレが起きない限り、元利償還は不可能だ」（民間エコノミスト）』
とか

『日本経団連は独自にまとめた税制改革の意見書で、第一段階として税率を８％程度に引き上げ、07年度までに10％、25年までに18％程度に引き上げるよう提案。政府の経済財政諮問会議の民間議員も15％程度への引き上げが必要と主張している。自民党税調内でも「２ケタ税率は検討しなければならない」（相沢英之会長）などと、引き上げの方向性を容認する空気が広がりつつある。
　石会長は「消費税率の引き上げなくしてプライマリーバランス（財政の基礎的収支）の均衡はあり得ない」と強調する。政府は10年代初頭に同バランスの黒字化を目標にしており、遅くともそのころまでには引き上げが必要というわけだ。増税幅について同会長は「税率10％でも財政破たんを免れるかどうか分からない。10％は最低ラインだ」として、税率が10％を大幅に超過する可能性を示唆している。
　税率を一気に２ケタに乗せるか、日本経団連が提案するようにまず８％程度にしてから段階的に引き上げるかは、実体経済の動きや財政状況をにらみながら、時の政権が判断することになろう。ただ「段階的引き上げのほうが、国民の抵抗感も小さいし、軽減税率を設定しやすい」（財界筋）との声が出ている。』

こうして長年に渡り社会に財政破綻を刷込み続け、経済を委縮させ続けた結果が長期デフレと低成長・財政赤字の累積を招いたも同然じゃないか。

経団連にしても学者勢以上に「大企業の特権階級だけ助かればいい」の腐った精神で、消費税を18％まで引き上げる提言を実行していたわけで、こういう奴らの完全に間違った政策が今の日本の姿だろうに。

無駄に増税した結果、政府の海外バラマキ（＝特定企業や団体への蜜の供給）や米帝・軍需産業への貢ぎと「米軍みかじめ料」のボッタクリが悪化し続けたんだぞ。

従来は家計に入ってきたお金が、増税や社会保障費増額などにより国民負担率が上昇し続け、

家計から　⇒　政府にお金が移転
した結果、成長鈍化に至ったのは確実だろ。

つまり、同じお金（例えば10兆円）を使う主体が家計の時代には、社会全体に波及効果がある消費などに向かっていたものが、政府に税金として移転されると「不要な分野、非効率分野」に集中して支出される為、成長率が大幅鈍化したのだろ。

例えば、F35の爆買い・無駄なパトリオットやオスプレイの購入、外国への資金援助という名目で「特定層への利益供与」、無能大企業群への「成長戦略という名の無駄な補助金」、輸出系企業への「戻し税名目の補助金」等として費消された結果、国内投資には殆ど向かわず無意味な分野（例えば借金返済）などに優先支出されてしまい、家計がお金を使うよりも経済の低成長を招いたのだ。

それがこの30年間にやった「財政支出が無駄だった」の意味だろう？

元を辿れば、ポンコツ経済学者勢とかマスコミに登場する財政破綻危機を煽動する無能論者どもが、社会に増税を不可避と洗脳し続け、特権階級の上級国民の懐だけ潤す為の政策をやり続けた結果が、日本の経済低迷と没落を招来したんだよ。

破綻論者は反省もなければ謝罪もないのは、コロナ気違いのゼロコロナ論者やコロナワクチン狂信徒と同じで、全く責任を取ることが無いのだよ。

どちらも狂ってるのは共通だ。

そして、我こそは学問で正しい知識を有し物申しているのだ、という傲慢かつ自信過剰のインチキ論や屁理屈をこねては国民に説教するのまで一致している。