退院当日の訪問看護は算定できる?退院支援指導加算など算定ルールを解説
退院当日の訪問看護が、患者の在宅生活のスムーズなスタートにどれほど重要か、ご存じでしょうか?
「本当に必要な訪問なのか?」「どの加算が算定できるのか?」と疑問に思う方も多いはず。
本記事では、退院日当日の訪問看護における算定可能な加算の種類と、適切な運用ポイントを徹底解説 します。
制度の細かいルールや現場での活用方法を理解し、訪問看護の質向上と算定漏れの防止に役立てましょう!
退院日当日の訪問看護は、患者が在宅療養へ移行する上で極めて重要な役割を果たします。
病院から自宅への移行は、医療的なサポートが大きく変化する瞬間であり、適切なフォローがなければ患者や家族が不安を抱える要因となります。
しかし、退院当日の訪問看護を行った場合に 「どの加算が算定できるのか?」 について、具体的な知識を持つことは非常に重要です。
本記事では、退院時の訪問看護における 算定可能な加算 とそのポイントについて詳しく解説します。
より詳しい解説や現場レベルでの判断についてはこちらの記事を!!
1. 退院日当日の訪問看護とは?
退院日当日の訪問看護とは、患者が病院から自宅に戻る際に、訪問看護師が自宅を訪れ、療養上の指導やケアを提供することを指します。
特に、がん末期や在宅酸素療法(HOT)などの医療的管理が必要な患者にとって、退院当日の訪問看護は 自宅療養のスムーズな移行を支える鍵 となります。
2. 退院日当日に算定可能な加算一覧
退院日当日に訪問看護を行った場合、以下の加算を算定することが可能です。
退院時共同指導加算(8,000円)
退院支援指導加算(6,000円)
在宅患者緊急時等カンファレンス加算(2,000円/月2回まで)
特別管理指導加算(2,000円)
それぞれの加算について、詳細と算定条件を解説していきます。
3. 退院日当日に算定できる加算の詳細
3.1 退院時共同指導加算
退院前カンファレンスに参加し、主治医と連携して指導を行った場合に算定できる加算です。
算定要件
退院前に、主治医が所属する病院や介護老人保健施設で 患者や家族に対して療養上の指導を実施 している。
訪問看護ステーションの看護師(准看護師は対象外)が、主治医または施設職員とともに指導を行う。
退院日の 翌日以降の初回訪問時 に算定する。
月1回のみ算定可能。(ただし、対象疾患によっては2回分を算定できる場合もある)
ポイント
8000円が算定可能 であり、指導内容を文書で提供する必要がある。
退院前に病院でカンファレンスを行い、主治医との情報共有が不可欠。
3.2 退院支援指導加算
退院当日に訪問看護を実施し、療養上の指導を行った場合に算定可能な加算です。
算定要件
厚生労働大臣が定める疾病等(がん末期、神経難病、在宅酸素療法の実施者など)の患者が対象。
退院当日に訪問看護指示書が交付されている ことが必須。
訪問看護ステーションの看護師(准看護師は対象外)が訪問し、患者や家族に対して療養指導を実施する。
退院日の 翌日以降初回の訪問看護実施時に算定 する。
1つの訪問看護ステーションのみ算定可能。
患者が退院日の翌日以降の初回訪問前に死亡・再入院した場合でも、退院支援指導加算は算定できる。
ポイント
6000円が算定可能。
訪問看護記録書に 実施内容を明記することが必須。
退院時のスムーズな在宅療養への移行 を目的とした加算であり、緊急訪問や家族への指導が中心。
3.3 在宅患者緊急時等カンファレンス加算
患者の急変時や治療方針変更時に、医師の求めによりカンファレンスを行った場合に算定できます。
算定要件
在宅療養中の患者が 状態急変 または 治療方針の変更 を必要とする場合に実施。
医師の求めにより、訪問診療医、薬剤師、ケアマネージャー、相談支援専門員などと 患者の居宅でカンファレンスを実施 する。
月2回まで算定可能(1回2000円)。
2者間のカンファレンスでも算定可能(例:医師+看護師)。
ポイント
退院当日に在宅での療養方針を決定するカンファレンスを実施した場合に適用可能。
参加職種や指導内容を訪問看護記録書に記録することが必要。
3.4 特別管理指導加算
医療的管理が特に必要な患者に対して、退院時共同指導を行った場合に算定できる加算です。
算定要件
退院後 「特別な管理が必要な者(別表8に掲げる利用者)」 に対して退院時共同指導を実施する。
対象者例:在宅酸素療法(HOT)、人工呼吸器、中心静脈栄養(TPN)など。
ポイント
退院時共同指導加算に追加して算定可能(2000円)。
対象患者が明確に定められているため、要件を満たすことが重要。
4. 退院日当日の訪問看護における実務のポイント
事前準備が鍵
退院前に病院側と情報共有し、患者の状態を把握することが不可欠。特に、訪問看護指示書の確認を徹底する。訪問看護記録の適正な記載
各加算は、実施内容を文書で提供することが必須。カンファレンスや療養指導の要点を明確に記録することが求められる。対象疾患や条件の確認
すべての患者に適用されるわけではなく、加算の要件を満たしているか事前に確認することが重要。
5. まとめ
退院日当日の訪問看護には、以下の加算が算定可能です。

退院当日は、患者や家族にとって大きな転機となるため、訪問看護の役割は非常に重要です。適切な加算を理解し、適正な報酬を算定しながら、質の高い在宅医療を提供していきましょう。
退院日当日の訪問看護の重要性と、算定可能な加算のポイントについて理解が深まったでしょうか?
在宅医療の現場では、制度を正しく活用することで、より質の高いケアを提供しながら経営の安定化にもつなげることができます。
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参考資料
※以下の資料を基に記事を作成しました。
厚生労働省 訪問看護の報酬改定に関する通知
各都道府県 訪問看護事業者向けガイドライン
医療機関向け 訪問看護指導と加算算定の手引き
その他、過去の訪問看護関連の論文・実例を基に構成
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ここまで、退院当日の訪問看護における
「制度上のルール」と「算定できる加算」について整理してきました。
ただ、実際の現場では
この知識だけでは判断できない場面が多くあります。
たとえば、
・退院当日の訪問は“本当に必要か”どう判断するか
・算定できる状態なのに「見送る」ケース
・逆に算定できないのに訪問してしまうケース
こうした“グレーな判断”が、
後の算定や信頼関係に影響することも少なくありません。
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現場でセットで問われることが多い「〇〇」についてもまとめました。この記事とあわせて読むことで、より全体像がスムーズに理解できるはずです。
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