保有中の日本株が暴落したので、トランプ関税について真剣に考えてみた話
日経平均を下げたトランプ関税
4月。
人事部門で働く私は、激務に追われています。
新入社員の研修、ベースアップや昇給の対応、決算資料、入社者の対応、新システムへの移行…等々、キャパシティはとっくにオーバーしています。
さらに、ただでさえ忙しいこの時期に、ありとあらゆるイレギュラーが重なり、先週は手がまらないのに目が回るような日々でした。
そんな多忙な業務の合間に、日課である株価のチェックもしているのですが、先週後半は阿鼻叫喚の時刻絵図…
私が投資している日本株の銘柄は全て大幅に下落し、含み損は過去最高を記録しています。
もう、ため息しか出ません。
いいや、ため息だけではないですね。
ため息と含み損しか出ていません。
投資の格言に「損切り千人力」 という言葉があります。
含み損が膨らみ続ける株を持ち続けるよりも、思い切って損切りした方が、精神的にも肉体的にも楽になるっていう格言なんですけどね。
…はい、分かってます。
先人様のご意見はいつも正しい。
とはいえ、人間は失敗からしか学べない生き物です。
「もしかしたら、明日には株価が回復するかもしれない…！」
なんて、淡い期待を抱いてしまうのが人間です。
まさに、人の夢と書いて儚い。
そんな株価の暴落は日本だけでなく世界の市場で起きています。
そのきっかけは「トランプ関税」です。
ニュースは見ているものの、画面の向こうの世界の出来事で、正直どこか他人事だと思っていました。
しかし、自分の資産が急速に減る中、今一度真剣に「トランプ関税」について考えてみることにしました。
この記事は、その思考を整理する為に書いています。
なお、経済素人の投資初心者(2年目)の記事ですので、間違えや理解不足はあるかと思います。
一番は気持ちを整理する事が目的の記事ですので、内容の整合性が取れていないかもしれませんが、ご了承いただけると幸いです。
トランプ関税とは？
トランプ大統領が打ち出した関税政策は、アメリカ国内の製造業を保護し、雇用を創出することを目的としています。
トランプ関税の狙いは、アメリカの経済的利益を守り、貿易赤字を削減することにあります。
輸入品に高い関税を課すことで、国内産業を保護し、雇用を増やすことが狙いです。
また、中国などの競争相手国への牽制も重要な目的の一つだったとされています。
その影響はアメリカ国内だけに留まらず、世界に広がっています。
日本への影響
日本も基幹産業である自動車産業への影響が大きく、経済の先行きが不安視され、世界的に株価の下落が始まっています。
先週発表された「相互関税」では、日本に対して24%という高率の関税が課されることが確定しています。
日本の自動車メーカーは、アメリカ市場での価格競争力を失い、輸出台数を大幅に減らすこととなるでしょう。
また自動車産業は、裾野が広く、多くの関連産業と雇用を生み出しています。
そのため、自動車輸出の減少は、部品メーカーや鉄鋼メーカーなど、広範囲な産業に悪影響を及ぼし、日本経済全体を大きく揺るがすことになるでしょう。
Nintendo Switch2への影響
それでは、車以外の産業への影響はどうでしょうか？
同じく先週、詳細な発売日等が発表されたNintendo Switch2を例に考えてみます。
Switch 2の製造は主に中国やベトナムで行われていますが、これらの国からアメリカへの輸出には、それぞれ34％および46％という高い関税が課されています。
その結果、Switch 2のアメリカ市場での価格は449.99ドルからさらに上昇する可能性があり、アメリカ国民にとっては手の届きにくい価格帯になると懸念されています。
さらに、アメリカでの予約受付開始が延期される事態も発生しました。
任天堂は市場状況と関税の影響を慎重に検討するため、2025年4月9日に予定されていた予約開始を無期限延期としました。
ただし、発売日自体は変更されていないとのことです。
アメリカでの販売台数を確保しようと思うと、任天堂は関税を回避する必要があります。
そうなると、トランプ大統領の思惑通り、アメリカ国内での生産を検討する必要が出てくるでしょう…。
もちろん、私が思いつかない何か別の対策もあるかと思いますが…。
とにかく、トランプ関税の影響は車だけでなく、日本のありとあらゆる産業に大きな波紋を広げる事になりそうです。
アメリカ製造業とトランプ関税
次に視点を変えて、日本企業ではなくアメリカの製造業の立場で考えてみます。
先に結論を書きますと、この視点の変更により、私自身のトランプ関税に対する考えは変わりました。
よく考えると、関税によって原材料や部品の調達コストが増加すれば、アメリカ国内で製造するコストも上昇します。
その結果、アメリカ製品の価格も上昇し、海外市場での競争力を失う可能性があります。
また、すでに中国はアメリカ製品に対する「報復関税」を発表しており、今後ヨーロッパやカナダも同様の措置を取る可能性が示されています。
このような状況は、アメリカの製造業にとっても大きな向かい風です。
それなら、関税の低い国で製品を製造し、関税のかからない国や地域に販売する方が、経済合理性にかなっているのではないでしょうか？
例えば、メキシコで自動車を製造し、アメリカ国内やカナダに販売すれば、関税の負担を軽減できます。
また、東南アジアで電子部品を製造し、中国やヨーロッパに販売すれば、新たな市場を開拓できます。
経営者の立場では、コストは抑えたい、売上は伸ばしたいと考えるのは当然です。
アメリカの製造業オーナーとして、愛国心も大事ですが、企業の存続と利益を最優先に考えなければならないのも事実です。
アメリカの企業全てが、トランプ大統領と同じように「アメリカファースト」であれば、トランプ関税は最大限の効果(国内の経済活発化)を発揮すると思いますが、はたして本当に上手くいくのかは疑問です。
この政策による、関税対策という意味での新たな「タックスヘブン」が生まれるのではないかと予想しています。
本音は「助けてください」です…。
気持ちを整理する為に色々と書きましたが、本音は「私の日本株助けてください！」です。
関税発表前に損切りすべきでした…この失敗から学びます…。
私自身もトランプ関税の効果に疑問があるとはいえ、世界経済が混乱しているのは間違ありません。
これは大きな変革の分岐点なのでしょう。
アメリカの製造業だけでなく、日本経済にも大きな変革が迫られています。
変化に対応できる柔軟な戦略を持つ企業のみが、この荒波を乗り越えられるはずです。
私自身も一企業に勤める会社員ですので、自分が働く会社がこの波を超えられるよう尽力したいと思います。
そして、今後の関税や貿易がどうなるか、日々情報をキャッチしたいと思います。
(もう下がってしまった株を損切りするかの結論は出ませんでした…。銘柄単位で個別に値動きを見ながら判断しようと思います…。)
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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