Jリーグスタジアム問題③スタジアムは「誰の所有物」なのか？

― 民間活用と地方自治のこれから

はじめにー日本型スタジアム運営の限界

Jリーグのクラブライセンス制度が「地方クラブを苦しめている見えない壁」だとすれば、
もう一つの根本的な課題が「スタジアムの所有と運営の在り方」です。

スタジアムは、サッカークラブのホームであると同時に、地域の象徴でもある。
しかしその「所有者」が誰なのかという問題を掘り下げていくと、見えてくるのは矛盾だらけの構造である。

クラブが「使いたくても自由に使えない」現実。
自治体が「持っていても活かしきれない」現実。
そこに、日本型スタジアム運営の限界が表れている。

自治体所有という“伝統的構造”

日本の多くのサッカースタジアムは、自治体の所有物だ。
建設費を税金でまかない、管理も市や県が担う。
クラブはその施設を「借りて使う立場」にある。

一見、公的な資産を地域のために活用しているように見えるが、
実際はその構造がクラブ経営を縛っている。

試合開催のたびに使用料を支払い、広告掲示にも制限がある。
イベントを企画しても、自治体の許可が必要で、手続きに時間がかかる。
スタジアムは「クラブの顔」であるはずなのに、
実際は「自由に使えない公共施設」になっているのも問題なのです。

「自前スタジアム」という夢と現実

クラブ側もこの状況を打開するために「自前スタジアム」を目指す動きが出ている。
その代表例がV・ファーレン長崎のPEACE STADIUM Connected by SoftBankとFC今治のアシックス里山スタジアム。
民間資本を中心に、クラブ主導でスタジアムを建設・運営し、地域の複合施設として機能させるモデルである。

欧州では当たり前の「クラブ所有スタジアム」。
収益源を自らコントロールし、コンサートやイベントなどで年間通じて稼ぐ仕組みがある。
だが日本では、民間による所有・運営はまだ少数派だ。
理由は明確で、土地の確保・建設コスト・法的制約の壁があまりに高いからである。

地方では特に、土地利用の権限が複雑で、行政・県・市・国の間で調整が必要になる。
クラブが単独で進めようとしても、政治的な調整で数年かかるのが実情です。

貸す側と使う側の温度差

問題は構造だけではない。
自治体とクラブの間にある温度差が、スタジアムを活かせない原因にもなっています。

自治体にとってスタジアムは「公共施設の一つ」であり、
安全・公平・維持コストが最優先される。
一方、クラブにとっては「チームの命をかけるホーム」。
熱量も、投資感覚もまるで違います。

この温度差が、実際の運営現場で摩擦を生む。

• 試合日以外は利用できない

• アマチュアが利用できない

• 商業イベントは制限が多い

• ネーミングライツ（命名権）収入が自治体に入る

これではクラブにとっては「自分の家なのに家賃を払い続けるようなもの」だ。
結果として、クラブの経営自由度が奪われ、
スタジアム自体も地域の稼ぐ力を持てないまま老朽化していく。

欧州に学ぶ「地域一体型スタジアム運営」

欧州ではスタジアムを「街の資産」として位置づけつつも、
クラブや民間企業が運営主体となるケースが多い。
自治体は“所有”よりも“支援”に回り、クラブの活動を後押しする立場だ。

たとえばドイツのクラブでは、自治体とクラブが共同出資する形で運営会社を設立し、
イベント・カフェ・ショップ・博物館などを併設して収益化している。
スタジアムが「週末だけの場所」ではなく、
「日常的に人が集まる文化拠点」として機能しているのだ。

重要なのは、「誰が持つか」ではなく「誰が活かすか」である。
所有権にこだわるよりも、運営権を柔軟に委ねることこそが、
地方のスタジアムを蘇らせる鍵になる。

日本でも芽生え始めた変化の兆し

実は日本でも、徐々に運営の民間委託化が進み始めている。
ガンバ大阪のパナソニックスタジアム吹田は、クラブと企業が資金を出し合って建設された民設民営モデル。
北海道コンサドーレ札幌も、札幌ドーム問題を経て新スタジアム構想を模索しています。

また、北九州や熊本などでは、クラブが指定管理者としてスタジアム運営を一部担う動きもある。
こうしたモデルが成功すれば、地方でも「使える公共施設」から「稼げる地域資産」へと転換できる。

ただし、これを全国的に広げるには制度的なサポートが欠かせない。
JFAやJリーグが、クラブ・自治体・企業の橋渡し役となるような共通プラットフォームを構築する必要がある。
個々のクラブ任せでは、地域間格差が広がるだけです。

“地域の誇り”をどう守るか

スタジアムは単なる建物ではない。
その地域の歴史や文化、人々の想いが詰まった「誇り」です。
しかし現状では、その誇りが制度や構造の壁に阻まれている。

「税金で建てたから自由に使うな」という考え方と、
「地域のために活かしたい」というクラブの思いがすれ違っている。
本来、この二つは対立するものではなく、同じ方向を向くべきです。

行政が管理する場所から、地域全体で運営する場所へ。
その意識の転換が、日本のサッカークラブにとっての次のステップになると想定します。

おわりに ― 所有ではなく「共創」へ

これまでの日本のスタジアムは、「所有」に重きが置かれてきた。
誰が持つか、誰が建てるか。
だがこれからは、「どう使いこなすか」「どう共に育てるか」が問われる時代になる。

スタジアムを施設から文化へ。
その変化を進めるためには、クラブ・自治体・企業・市民が一体となり、
共創の運営モデルを築いていく必要がある。

所有より共創へ。
その一歩を踏み出せるかどうかが、日本サッカーが次のステージに進めるかどうかの分岐点です。

スタジアムは「誰のものか」ではなく、「誰のためにあるのか」。
その答えを見失わないことこそが、地方クラブが未来へと進むための道しるべになる。

最後までお読みいただきありがとうございました。
ではまた。

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