Jリーグスタジアム問題②クラブライセンス制度は誰のための基準なのか？― 地方クラブが直面する見えない壁を考える

はじめに

【2026年1月追記】
以前書いた記事の派生になります。
日本サッカー界における問題点と今後の発展のために執筆しております。

Jリーグが誕生して30年以上が経ちました。
地域密着を掲げ、全国各地にクラブが誕生し、今ではJ1からJ3まで60を超えるチームが存在します。

その一方で、地方クラブの多くがいま見えない壁に直面しているのをご存知でしょうか。
それが「クラブライセンス制度」です。

この制度は、欧州のクラブ経営を参考に取り入れられたもので、クラブの健全経営やスタジアム環境の整備を目的としています。

理念としては素晴らしいのですが、その理想が現実の日本に合っているのかと問われれば、首をかしげざるを得ない状況の為、起きている問題と改善できないかの考察をします。

理想をなぞる制度、現実を見失うクラブ

クラブライセンス制度の柱は大きく3つあります。
「経営の健全化」「施設・スタジアムの基準」「運営体制の整備」です。

J1ライセンスを得るためには、観客席1万5000人以上（芝生席はカウントされない）と屋根が観客席の3分の1以上あるスタジアムの所有、および財務や組織などに関する17項目の基準を満たすこと。

経営面でも債務超過は認められず、将来見込みの赤字計画すら厳しくチェックされる。

確かに理念としては正しい。
だが、この制度が誰のために存在しているのかと問うと、疑問が残ります。
クラブの成長を支援する仕組みのはずが、いまやクラブをふるい落とす装置のようになってしまっている。

サッカーが日常文化でない国で、欧州基準を求める矛盾

欧州では、サッカーは生活の一部です。
週末になれば町全体がクラブカラーに染まり、老若男女が当たり前のようにスタジアムへ足を運ぶ。
スタジアムは「日常の場所」であり、「地域の誇り」そのものになっているのです。

だが、日本ではどうだろう。
日本代表戦になると国全体が盛り上がるが、Jリーグとなると話は別です。

毎回1万人以上が入る熱心なサポーターがいるクラブもあれば、観客動員が3000人に満たないチームもある。
つまり、日本ではまだ「サッカー＝日常文化」と言えるほど根付いていない。

文化の成熟度が違う国に、欧州型の高い基準をそのまま適用すれば、無理が生じるのは当たりまえです。
制度が成長のためのステップではなく、淘汰のためのフィルターになってしまっているのが現状です。

都市部と地方では、そもそも条件が違う

都市部のクラブは恵まれている箇所が多い。
人口が多く、スポンサー企業も豊富で、アクセスも良い。
観客動員1万人という基準も、工夫次第で達成できるかもしれない。

しかし地方クラブはどうか。
例えば青森、秋田、奈良、富山、愛媛、高知、鳥取、香川、宮崎――。
県全体の人口が少なく、地元企業も限られる。
しかも交通インフラが整っていない場所も多く、スタジアムへ行くだけで一苦労な地域ばかりです。
そのような地域に都市部と同じ基準を課すのは、あまりに酷です。

1万人収容のスタジアムを造っても、毎試合満員にすることなど地方では現実的ではない。
そして維持費だけが重くのしかかる。
本来「地域とともに成長するクラブ」が目指すべきは、身の丈に合った経営と持続可能な運営のはずです。

欧州でも平均5000人以下のクラブは1部にいる

「欧州ではクラブライセンス制度が成功している」と声があがります。
しかし実際には、欧州でも平均観客数5000人に満たないクラブがトップリーグで戦っている国は多い。

オーストリア、スウェーデン、ノルウェー、スイス、デンマーク、オランダ、ベルギーなどいずれも人口規模が小さい国だが、リーグは成立している。
ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、イングランドの欧州5大リーグでも5000人に満たないクラブはあってもトップリーグに在籍できているところもある。

それは、制度が柔軟であり。スタジアムの規模ではなく、クラブの経営能力や地域への貢献度を重視しているから。

地方の小クラブでも、地域密着や育成を評価され、トップリーグに残ることができる。
欧州が「多様性を受け入れる仕組み」を作っているのに対し、日本は「形式的な均一化」にこだわりすぎている。
日本人は一度決めたルールを徹底するのは得意だが、柔軟にしていくのが苦手なのはどの業界でも一緒だなと感じます。

自治体頼みの構造 ― 税金とサッカーの板挟み

地方クラブの多くは、自治体の支援なしには成り立たない。
スタジアムの整備や改修費用は、ほとんどが県や市の予算に頼っている。
しかし、自治体の財政状況は厳しい。
なのに、Jクラブは文化の為という免罪符を立てて資金練りをせずに費用の負担をお願いをしている。

一般的に企業側が資金を用意した上で、利益がいくら出るかを計画書をだす。
回収見込みがあると判断された場合のみ融資を受けることができるのが普通ですが、損益計算書、投資回収率を出していないなら自治体でも首を横に振るしかなくなる。

教育や福祉、災害対策など優先すべき分野が多い中で、年間ホーム20試合もないサッカーにお金を使うのは「サッカースタジアムに税金を使うな」「税リーグ」という声が上がるのも無理はない。

その結果、クラブと自治体が対立し、プロジェクトが止まる。
ブラウブリッツ秋田、水戸ホーリーホック、SC相模原などいずれもライセンス問題の関係でスタジアム改修の件で自治体と協議が難航しているクラブです。
「クラブの夢」と「行政の現実」が噛み合わない構造が、全国各地で起きている。

そして何より問題なのは、JFAやリーグがそこに十分に介入していないことです。
形式的なライセンス基準を示すだけで、現場の交渉や調整はクラブ任せ。
まるで「達成できなければ自己責任」と言わんばかりの姿勢なのです。

会社役員が無理難題な提案を社員に指示して、社員が取引先に提案してその内容では無理だと断られ、報告に行くと、お前が契約取れないのが悪いとだけ告げるみたいな感じですね。

誰のための制度なのか？

クラブライセンス制度は、本来クラブを支援するためのもの。
経営破綻を防ぎ、健全なクラブ経営を促すための仕組みだった。
しかし現実は、クラブを線引きする道具として使われているように見える。

この制度はいったい誰のためのものなのか。
Jリーグのブランド価値のためか？
観客動員の数字のためか？
それとも、地方に根を張ろうと懸命に戦うクラブのためなのか？

今のままでは、リーグを支える側が報われない制度になっている。

改善と緩和の方向性 ― 日本型モデルへの転換を

すぐにすべてを変えることは難しい。
だが、改善の余地はあると思っています。

まず必要なのは「段階的基準」の導入。
人口規模や地域経済に応じて、スタジアム要件や収容人数を柔軟に設定する。
ヨーロッパでも国ごとに基準が異なるのだから、日本も独自の基準を持つべきだ。

次に「地域貢献度」を評価に組み込むこと。
スタジアムに何人入るかよりも、クラブが地域とどのように関わり、子どもたちの育成や地域活性にどれだけ貢献しているかを重視することで、より地域活性化につながると思っています。

そして最後に、JFAやJリーグが自治体交渉の仲介役として動く仕組みを整えること。
いまのように「クラブ任せ」では、地方クラブはいつまでも不利な立場に置かれ続けますので、介入した方が良いと思います。

さいごに ― 根を張るサッカー文化を

地方クラブの存在は、単なるスポーツチーム以上の意味を持っている。
それは地域の誇りであり、世代をつなぐ希望でもあります。

100年構想と言うならば欧州の真似をするのではなく、日本の風土に合ったサッカー文化を築くこと。
その第一歩が、「クラブライセンス制度を見直すこと」だと個人的に思っております。
（基準が満たなくても特別措置が適応されている以上矛盾でしかないため）

制度の目的はクラブを裁くことではなく支え、育てることにあります。
理想ばかり押し付けるのではなく、現実の中で理想を育てていく柔軟さが求められている。

地域を盛り上げ、自治体も喜び、Jリーグもより盛り上がる、すべてがWin-Winの関係となっていることを期待します。

最後までお読みいただきありがとうございました。
執筆の励みになりますのでスキ、フォロー、コメントをいただけると幸いです。
ではまた。

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