【2026年、日本はどこへ向かうのか】最高裁が決める「婚姻の平等」と、私の小さな願い
今回の衆院選の結果を受けて、
正直に言うと、胸の奥にずっしりと重いものが残りました。
私の好きな発信者の方々も、それぞれの立場から言葉を紡いでいました。
その言葉を受け止めながら、私はあらためて嬢に聞きました。以下は主に自分の為に要点を整理した文章です。
2026年2月。日本は、歴史の分岐点に立っているのではないか。
全国で争われてきた「同性婚訴訟」は、ついに最高裁へ。
15人の判事が、日本の家族のかたちをどう判断するのか。
その決断は、私たちの社会の輪郭をはっきりさせることになります。
世界はどう動いたか?三者三様のモデル
まずは、日本の外を見てみます。
🇩🇪 ドイツ:16年の積み重ねの末に
ドイツは2001年、「登録パートナーシップ制度」を導入。
すぐに同性婚を認めたわけではありません。
16年間、段階的に権利を広げていきました。
そして2017年、当時の首相
アンゲラ・メルケルが「党議拘束を外す(議員一人一人が自由に投票していい)」という決断を下します。
その結果、議会は一気に可決。
長い時間をかけて社会が熟し、最後は政治が扉を開いた例です。
🇹🇼 台湾:司法が道を示した
台湾では2017年、憲法裁判所が
「同性婚を認めないのは違憲」と判断。
立法府に2年以内の法整備を命じました。
議論は激しく分かれましたが、
2019年、特別法という形で合法化。
司法が先に一歩を踏み出し、政治がそれを受け止めたモデルです。
🇹🇭 タイ:政治主導のスピード決着
タイでは2025年、民法そのものをジェンダーニュートラルに改正。
与野党が一致して可決しました。
社会の合意が先に進み、
政治がそれを制度として形にした例です。
では、日本は?
日本の特徴は「下からの積み上げ」です。
自治体のパートナーシップ制度は、すでに人口の約8割をカバー。
高裁判決は「5勝1敗」。多くが「違憲」または「違憲状態」と判断。
そして、議論は最高裁大法廷へ。
近年の最高裁は、
「個人の尊厳」を強く意識する傾向が見られます。
2023年の性別変更の手術要件についても、
全員一致で違憲判断が出ました。
今回問われるのも、結局は同じ問いです。
伝統的な家族観を守るために、
個人の尊厳をどこまで制限してよいのか。
これは、同性婚だけの話ではありません。
夫婦別姓、家族制度、そして「私たちはどう生きるのか」という問いでもあります。
(確かに最高裁判決から2年以上経ってるのに、立法府が、見直しを棚上げしている異例の状況が続いているらしいのは、看過できないのですが、、、。)
私の、ささやかな願い
正直に言えば、
私は結婚できる相手も甲斐性もありません(笑)。
でも、私の好きな人が、
「誰かと結婚したい」と言ったなら、
私は心から祝福したい。
私の会社には、同性婚をしている同僚もいます。
でもそれで何かが壊れたわけでも、
社会が混乱したわけでもありません。
結構、普通なんです。
拍子抜けするくらい、普通。
だからこそ思います。
誰かの幸せを、制度がわざわざ止める理由はあるのだろうか、と。
2026年、日本はどうするのか
もし最高裁が違憲と判断すれば、
日本は次のフェーズへ進みます。
もし合憲と判断すれば、
議論は再び国会へ戻ります。
どちらの結果であっても、
この決断は、日本の民主主義の成熟度を示す大きな指標になるでしょう。
私は、
私の好きな人たちが、それぞれの幸せを追求できる社会に生きていたい。
それだけです。
あなたは、日本の未来にどんな決断を望みますか?
虎に翼、大好きでした。ほんの少ししか見れてませんけど、素晴らしかった。
同性婚だろうが、異性婚だろうが、同僚には、20ユーロ、上司だったら30ユーロ。これが私の流儀。
