【極論で可視化】生物学的差異という不可避な負担を、社会システムとしてどう公平に評価・補償するのか問題
はじめに
男性も社会構造の中で別のプレッシャーや困難を抱えている側面もあるでしょう。今回は社会構造問題の中でも見過ごされてきた女性の生物学的・社会的負担を論じます。機会の平等を整備することで、戦いやすくなる仲間を増やすことで、あなたが戦っている社会構造の不備にも光が当たりやすくなることと関係します。
スタンスの開示
個人的なことだけど、私は子どもはいないし、パートナーも35歳で破談したのでおらず、今後出会いを求めるつもりもありません。親の介護予防と老衰を支え終えたら、天涯孤独になる立場です。そのため、私は本件と、直接間接の利害が少ない。この立ち位置から、社会問題を可視化することで、次世代を強め、重圧や犠牲に耐えてきた人々の名誉を確認し、祖国の幸福に貢献できると考えています。対立や分断を煽る意図はありません。
エッセイ
私の母や、私の先生などは、団塊の世代かそれ以上の世代の方が多いです。高脂血症は血管の疾病と関係がある。骨粗しょう症になる方もいるから骨折による介護のリスクもある。筋肉量が異なると健康寿命を保ちにくくなるし免疫も関係するから(代謝が下がると免疫も落ちる)、同じホモサピエンスでも女性が引き受ける負担やリスクは高いと感じています。
出産で麻酔や輸血が必要な方もいるし、輸血により肝炎などに感染した事例も過去に起きています。文字通り命がけで産んでくれています。
出産や手術で大量出血した方などには、止血等のために、フィブリノゲン製剤や血液凝固第9因子製剤(ヒトの血液から作られた医薬品)が投与されていた可能性があり、これらの製剤の投与により、肝炎ウイルスに感染した可能性があります。
そして、妊娠出産に関係なく、身体的に女性であるのなら、40年前後の生理と閉経後の先述した様な負担が個人にかかっています。
Results: In this study, 19,254 women had menses, with 74% suffering from menstrual symptoms. A total of 50% reported pain and 19% reported heavy bleeding. Increasing severity of menstrual symptoms and self-reported heavy bleeding were related to more outpatient visits and greater work productivity loss. Among subjects with heavy bleeding, increasing severity of symptoms was related to greater interference with daily life. The estimated annual economic burden extrapolated to the Japanese female population was 683 billion Japanese Yen (JPY) or ~8.6 billion United States Dollars (USD).
推定値で年間6,830億円の負担になります。これは、個人の幸福のためだけでなく、ホモサピエンスの存続のための「税金」のようなものに、私には思えるのです。
つまり、憲法はダブルスタンダードになっていないかとか、機会の平等は本当に大丈夫なのかと心配しています。
あと、婦人科へ受診することは、社会の無理解など理由はあると思うけれど、痛くて苦しいことを我慢せずに、医師の力を借りていいことを知ってもいいと思う。
資料
Japanese women are missing out on around ¥111 trillion ($761 billion) in pay for a range of household tasks they do for free, an amount that’s roughly equivalent to a fifth of the country’s economy.
What is clear is that no governments nor corporations can afford to be passive or reactive when it comes to effectively leveraging female human capital. They need to be pro-active. We believe that investors can play an important role in promoting the women empowerment agenda with policymakers and company boards and management through engagement.
思考実験
女性は上記不利益を被っており、「勤労婦人福祉法」(1972年・昭和47年)や「男女雇用機会均等法」(1986年・昭和61年)はあるけれど、半世紀かけても問題を解決出来ておらず制度に問題があるかもしれない。
そこで、税金も社会保険料も教育費も物価も、女性は男性の1/10にしたらどうでしょう? 国は税収が足りないなら男性から多く徴収するか、節約するといいと思う。改革に痛みは伴うものです。一方的に痛みを負担してきたことに光を当てるべきです。
ジェンダーギャップで所得が少なくても、ホモサピエンスの存続のためにすでに払っている負担が評価されないのだから、1/10の負担にすることで、機会の平等を目指します。
手取り年収のイメージ
手取り年収 = 年収 - 合計控除額
手取り年収 = 350万円 - 103.25万円 = 246.75万円
👆350万から端数切り捨てで10万払うので、手取り340万円になります。
手取り年収 = 年収 - 合計控除額
手取り年収 = 600万円 - 190.2万円 = 409.8万円
👆600万から端数切り捨てで19万引くので、手取り581万円になります。
その他
消費税も税金だから1%になります。
教育費は仮に3000万円必要なら300万円で済みます。
「物価」ですから、生活費も家賃も1/10です。
いかがでしょう?
様々な理由で反対されるはずです。
では、その反対理由で——
心身
生物学的負担
文化・慣習
無償労働の負担
仕事とお金
雇用上の不利益
キャリア中断
非正規雇用から抜けられないこと
上記の女性が直面する社会構造の問題をどう改善しますか?
1/10というのは極論です。生物学的差異という不可避な負担を、社会システムとしてどう公平に評価・補償するのか、が、我々の社会の重要な課題ですね。
高く跳ぶには準備が必要です。経済成長が上手くいっているケースは、教育や基礎研究など長期的な投資に取り組んでいます。
日本は、ホモサピエンスの半分に痛みを押し付けて我慢させてきた構造が、経済が伸びない理由の一つでは無いでしょうか。なぜならば、押し付けて我慢させれば済むならイノベーションは起きないし、そうされる側はやってられませんよね。
付録: 思考実験へ予想される反論のQ&A
1. 経済・財政的観点からの反論
・財政的実現可能性の問題
「国の税収が激減し、社会保障制度が崩壊する」ことは一理あります。しかし、それを避けるためにホモサピエンスの半分が一方的に耐えてきたことは問題ないのですか?
・市場経済の歪み
「物価を性別で差別化することは市場経済の根本原理に反する」ことは一理あります。しかし、学割や障害者割引や低所得者の負担を減らすことと矛盾しておらず、思考実験のみ反対される理由はなんですか?
・インフレーションリスク
「物価の二重構造は市場の混乱とインフレを招く」という経済学的反論は一理あります。しかし、それを避けるためにホモサピエンスの半分が一方的に耐えてきたことは問題ないのですか?
2. 法的・憲法的観点からの反論
・法の下の平等との矛盾
「憲法第14条の『法の下の平等』に反する」という法的反論は、重要な反論です。
ところで、現在のホモサピエンスの半分である女性が事実上のダブルスタンダードに置かれていることを『法の下の平等』と解釈しているはずですが、その憲法の解釈が倫理的であることの論拠をお示しください。
・ 「逆差別」の問題
「これは男性に対する逆差別であり、個々の男性は社会構造の問題に責任がない」という反論も予想されます。心情は察します。しかし、個々の女性も自分の責任ではないことで大きな負担を背負ってきたことに、社会を構成する市民が関与していない根拠はなんですか?
3. 実施上の課題からの反論
・実務的複雑性
「実装が不可能なほど複雑になる」という批判は、何を前提にされていますか。例えば、税金はマイナンバーがある。クレジットカードやPayPayなどをマイナポータルなどでマイナンバーと連動すれば、実現可能なはずです。「物価」は9/10をどう負担するか仕組みを考えればイノベーションに繋がるでしょう。
・LGBTQ+への対応
「性自認と法的性別の扱いはどうなるのか」は、重要な問いです。本人の性自認と、肉体的に不利益を受けているかを組み合わせて柔軟に対応してはどうですか。例えば、男性として生きることに誇りを持つ、肉体的な女性は制度を利用しないことができる。反対に肉体が男性で女性として生きる場合に、何が公平なのか議論することもできる。
・国際的整合性
「グローバル経済の中で孤立する政策になる」という反論も一理あります。しかし、それは大義のために我慢しろという論理です。その指摘を避けるためにホモサピエンスの半分が一方的に耐えてきたことは問題ないのですか?
4. 社会文化的観点からの反論
・「女性は弱者」という固定観念の強化
「女性を『保護が必要な存在』と位置づけることで、かえってステレオタイプを強化する」という指摘は、本稿をよく読むことを勧めます。
私は不利益を受けている話を論じており、弱者や保護という言葉も概念も使っていません。
・男女の分断促進
「社会の分断を深め、男性からの反感を生む」という反論は、慎重に検討すべきです。しかし、それは大義のために我慢しろという論理でもあり、すでに存在するダブルスタンダードの固定化を行いかねません。
その指摘を避けるためにホモサピエンスの半分が一方的に耐えてきたことは問題ないのですか?
・家族制度への影響
「家族という単位を崩壊させる」という保守的立場からの反論は、我々の守るべき伝統はホモサピエンスの半分を抑圧して搾取することなのでしょうか。そもそも、この思考実験により、なぜ家族という単位が崩壊しますか。
5. 哲学的・倫理的観点からの反論
・形式的平等 vs 実質的平等の問題
「形式的不平等を導入することで実質的平等は達成できない」という論点は、実際の不平等とダブルスタンダードが江戸時代以前から続いていることを本質的に説明することを、まずお願いします。
・個人の責任と社会構造の関係
「個人の選択と社会構造の区別が曖昧になる」という反論は、その社会構造の問題を論じているので、問題がある状態を前提にされても答えは出ないはずですよ。
・過去の不正義の補償としての正当性
「過去の不平等の補償として正当化できるのか」という反論は、あなたが正当だと考える代案を論拠と考えた過程を含めて開示することを勧めます。
6. 代替案を提示する反論
・漸進的改革の提案
「極端な再分配ではなく、段階的な制度改革が現実的」という反論は、50年かけて少子化が止まらないのだから、社会実験は失敗しています。問題の先送りになりますよ。
・男性の役割変革に焦点を当てる提案
「女性への優遇よりも、男性の家庭参加の促進が重要」という主張は、独身の女性や、女性同士のご家庭もあるはずなのに、なぜ昭和の家庭像のようなイメージを前提にするのですか?
・社会保障制度の抜本的改革
「性別ではなく必要に応じた再分配を」という反論はベーシックインカムなどが予想できます。それはいつまでに誰が実現するのですか? また、ベーシックインカムと思考実験を併用することはできないのですか? なぜならば、ホモサピエンス全体のための「税金」を払い家事などをGDPの1/5に相当する規模で無料で働くことへの対応が見落とされているからです。
7. 不正防止
「転売や買い物依存などに繋がらないか」という指摘はもっともです。物価が1/10なら転売を行う人もいるでしょう。浪費するお金も余裕を持てるため買い物依存のリスクはあります。しかし、リスクがあるからクレジットカードが違法になることはありません。リボ払いを使わないよう、一括払いにするなど、お金のリテラシーで対処するはずです。買い物依存のリスクのために、思考実験全体を否定する必要は無いと思います。
次に、意図せずに男性側が下駄を履かせてもらっていることと本稿で指摘した問題は一体です。下駄を履かせてもらって得た実績で利益を得ることは、転売と何が違うのですか?
1/10で仕入れて格安で転売することは、どこでいくらで買ったかを確認する仕組みを実装すると、オンラインでは行いにくくなります。
例えば、ペーパーカンパニーを作り、奥さんが1/10で買って、旦那さんが転売することも、オンラインでは商品の出どころが分からなくなるから難しいです。
その他のケースは、不正を取り締まるために仕組みを考えることで、市場が生まれるのではないでしょうか?
Photo by Brett Sayles from Pexels:
https://www.pexels.com/photo/clouds-1431822/
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