【転職活動】休職したことは面接で伝えるべき？源泉徴収票でバレるリスクと回避術

👇有料マガジンでは、私が実際に試行錯誤して導き出した、メンタル疾患でもお金の心配を無くすノウハウを余すことなくまとめています。単発で記事を買うよりも、マガジンでまとめて購読したほうが5,150円お得で 過去の全有料記事も読み放題になるため圧倒的におすすめです。

あなたが安心して療養に専念できるノウハウを、ぜひ受け取ってください！

▼ 有料マガジンの詳細・ご購読はこちら

※追記①自分で確定申告する場合の注意点、追記②人事にどう伝える？そのまま使える一文を2026年7月9日に加筆しました。
追記③【選考の段階で】源泉徴収票の提出を求められたときはどうする？を2026年8月10日に加筆しました。

休職中に転職活動をしていると、ふと不安になることはありませんか？

「面接で休職していることを正直に伝えるべきだろうか？」

「もし黙って入社しても、後から源泉徴収票などでバレて内定取り消しになったらどうしよう…」

結論から言えば、自ら休職していた事実を申告する必要はありません。焦ってすべてを打ち明ける必要はないのです。まさに「トランキーロ（あっせんなよ）」の精神で、まずは落ち着いて事実と対策を整理していきましょう。

本記事では、なぜ休職を伝える必要がないのかという法的な根拠から、筆者自身の面接体験、そして最大の不安要素である「源泉徴収票から発覚するリスク」の回避術まで、詳しく解説します。

1. なぜ休職を自ら伝える必要はないのか？

転職活動において、応募者が「現在休職中である」という事実を、履歴書に記載したり面接で自ら進んで申告したりする義務はありません。これには明確な理由があります。

業務に無関係な健康状態の詮索は「タブー」

そもそも採用選考において、企業が応募者本人や家族の健康問題、病歴などを詳細に聞き出すことは、業務に必要な範囲を超えた個人情報の取得にあたります。これは、厚生労働省が定める「公正な採用選考の基本」において、就職差別につながる恐れがあるとして厳しく制限されている事項です。また、職業安定法においても、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報の収集は原則として認められていません。

つまり、「現在健康に問題がなく、入社後の業務に支障がない」のであれば、企業側が休職の事実を根掘り葉掘り聞き出すこと自体が、本来あってはならないことなのです。

2. 【実体験】ブランクについて聞かれても「休職」は聞かれない

ここで、私自身の面接体験をお話しします。

私自身、履歴書上に離職期間（ブランク）があったため、実際の面接ではほぼ毎回と言っていいほど「この期間はどうされていましたか？」と質問を受けました。

しかし、「休職していたのですか？」と休職の有無について直接的に踏み込んで聞かれたことは、ただの一度もありませんでした。そのため、私から休職の事実を伝えたことも一切ありません。