「コメ不足ショック・ドクトリン」の狙いは「農協」の解体か
小泉進次郎をスーパーヒーローに仕立て上げる茶番劇
コメ不足と急激な高騰を引き起こして「ショック・ドクトリン」を発動。10年ぶりに「新小泉劇場第二幕」が派手に開幕した。
現在のコメ不足の根本原因は、自民党と農水省による長年の減反政策によって引き起こされたもの。
農水省は毎年コメの需要が10万トンずつ減る事を前提に生産調整による減産を農家に押し付けて来た。その結果、この10年で農家戸数は115万戸から69万戸へと4割減、水田作付け面積は26万ヘクタール減、コメ生産量は135万トン減少した。
2023年の全国作付面積は2010年比で約15％も減少。政府は「コメは足りている」とアナウンスしているが、2022年から３年連続で需要が供給を上回る状態が続いており、不足量も年々増加している。
裏で糸を引いているのは農協解体で莫大な利益が転がり込む米国と農水省の大規模スマート農業推進派官僚。
ピエロ役として貧乏くじを引かされた農水族NO2江藤農水大臣の更迭とコメ問題を解決するスーパーヒーロー小泉進次郎の鳴り物入りでの華々しい登場という茶番劇もシナリオ通り。
江藤前大臣には無能役を演じさせ、更迭後は仕事ができる進次郎の有能ぶりを際立たせるあざとい対比的演出。進次郎が現在進めている随意契約方式による備蓄米迅速放出など政府がその気になれば誰にでもできる仕事なのだが、「新小泉劇場」の観客である一般国民は簡単に騙されて「進次郎は仕事ができる」と拍手喝采。
米国が植民地日本を間接統治するためには、現地人エリート代理人が必要。若手の候補者をハーバード、コロンビアなどの名門大学に留学させ、CSISのリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイらジャパンハンドラーズが彼らに隷米売国思想とグローバリズムを教育して洗脳する。
国会議員経験者だけでも竹中平蔵、茂木敏充、林芳正、河野太郎、川上陽子、小林鷹之、玉木雄一郎など数十人に上る。
玉木雄一郎に卒業証書を渡すハーバード・ケネディ・スクール学長ジョセフ・ナイ。 (玉木本人の公式ブログより)
竹中平蔵の口利きでCSISデビューも果たした玉木fは、筋金入りの売国新自由主義グローバリストだという事。
一時はCSISの本拠ジョージタウン大学を卒業し、WEFにも受けのよい河野太郎が最有力候補だったが、新型コロナワクチンとマイナ保険証をごり押しして失速。代わって総裁選にも出馬して最有望株に躍り出たのが、親子二代の売国新自由主義グローバリスト小泉進次郎。
コメ・ショック・ドクトリンによる進次郎フィーバーで参院選に勝利し、農協解体と米国産米の恒常的大量輸入・外国産米関税廃止に成功すれば、石破の次の総理はほぼ確定だろう。
進次郎が農水大臣に就任早々手を付けたのが、随意契約による農協外し。
図の上部が江藤前農水相が古米放出で用いた通常の流通経路で、所謂「一般道」。下部が今回新たに作られた古古米、古古古米用流通経路。農協と中間の卸業者をすっ飛ばした所謂「高速道路」。
急激なコメの不足と高騰という「ショック・ドクトリン」を起こし、国民がパニックを起こして平常心や正常な判断力を失っているドサクサに乗じて農協を外し、法令やルールを無視する形で作られたのが今回切り開かれた「高速道路」。輸送も政府の責任で行うというまさに至れり尽くせりの厚遇だ。
古米を競争入札で高値落札した農協を2階に上げてはしごを外すと共に既存の流通網を潰し、楽天、イオン、セブンイレブン、ローソンなどの大手小売りチェーンをコメの流通市場に参入させ、主導権を農協などから奪う狙いがある。
放出対象の古古古米(別名「家畜米」)の原価は、5キロ83円。それを2000円で売り出す事による楽天、イオン、ドンキなど大手小売りチェーンへの利益供与はなどまだほんの序の口。(必要経費は900円程度)
コメ急騰から今回の主役進次郎登場までの筋書きは実によく出来ており、これでシナリオ通り新米(銘柄米)の値段まで下がれば「進次郎あっぱれ！」と更に人気沸騰、連動して自民党の支持率も一気に回復という寸法。
放火した張本人が「火を消してやったぞ～。犯人は農協だ！」と嘘を大宣伝してヒーローになる「マッチポンプ」なのだが、TV局が全力を挙げて嘘に加担しているので、多くの国民はそんなカラクリには気づかない。
「コメ・ショック・ドクトリン」の仕掛け人
親子二代の狂信的売国新自由主義者進次郎を応援しているのは、米国、自民党農水族と農水省の大規模スマート農業推進派及び農協を目の敵にしている新自由主義経営者グループ。規制緩和とカネの匂いがする所には必ず顔を出す竹中平蔵も当然一枚噛んでいる。
竹中平蔵の思惑がよく出ているネット記事「『岸田政権から始まった政治腐敗』をぶっ壊せ！」。「政治腐敗」ではなく、「農協をぶっ壊せ！」とさかんに扇動している。
ジャーナリストの高野猛は「“コメ不足”の裏にも安倍政権と竹中平蔵あり。農政の大破局を招いた新旧『魔のトライアングル』構成員たち」という長い題名の記事の中で、古くから存在する農水トライアングル「自民党農林族議員ー農水官僚ー農協ライン」に対抗する形で「新農林族」ともいうべき新しいトライアングルが形成されていると指摘している。
安倍晋三時代に形成された森山裕(現幹事長)を中心とする「新農林族」議員
大規模化・機械化・効率化・市場化を目指す官僚群
新自由主義＝規制緩和イデオロギーに染まった竹中平蔵、新浪剛史(サントリー)、宮内義彦(オリックス)ら経済界の非主流派
小泉進次郎は勿論「新農林族」である新自由主義(市場原理主義)グループに属しており、森山裕や江藤拓の下で突撃隊的な役割を担っていたとする。
令和6年10月1日に「スマート農業技術活用促進法」が施行されたが、生産性や効率を向上させる「スマート農業」の足を引っ張る「守旧派」の農協や改革について来れない零細農家は邪魔者であり、淘汰されるべき存在と言うのが「新農林族」たちの共通認識である。
YUIME Japan編集部の「『農協改革』という名の『農協解体』〜米国に狙われたJAマネー」という記事によると農協解体を待ち望んでいるのは次のような企業。
① 信用・共済マネーを掌握したい企業
② 共販を崩して農産物をもっと安く買い叩きたい企業
③ 共同購入を崩して生産資材価格をつり上げたい企業
④ 日本最大の農業ビジネスを買収したい企業
⑤ 農協と既存農家がつぶれたら農業参入を目論んでいる企業━━など
「農協改革」は国民のためでも何でもなく、米国や農協解体を待ち望む企業に大儲けさせるための「解体ショー」という訳だ。
農協解体の遠因「食菅制度」の廃止
実は今回の「農協解体計画」には、「食糧管理制度」という前史がある。
コメ相場で儲けたい新自由主義者＝市場原理主義者たちにとって、戦時中に創設され、戦中、戦後の食糧難時代に農家からコメを全量買い取り、適正な価格で安定的に国民に供給する役割を担った統制経済的な「食菅制度」の廃止は長年の悲願だった。
政府所管の一種の公共事業である「食菅制度」は、民間流通企業には手が出せない「参入障壁＝聖域」となっていたからだ。
彼らは、堅固な「食菅制度」の牙城を崩すために「コメ余りの時代にはそぐわない」、「食菅制度は時代遅れ」、「需要と供給で価格が決まる自由取引にした方が米価が安くなる」「売値より高く買い取る食菅会計は、大赤字で火の車！」などの「食菅制度」攻撃を執拗に行い、国民の間に「反食菅制度」の気運が高まるように仕向けた。
1969年（昭和44年）には「食管会計」の赤字を軽減するため米の流通の一部を市場原理に任せるという趣旨の「自主流通米制度」が導入され。強固だった「食菅制度」に最初の風穴が空けられ、一部とは言え、民間業者の市場参入が可能になった。
市場原理主義陣営は「食菅制度」廃止に向けた圧力を更に強め、1995年には「新食糧法」が成立。同年11月の施行により念願だった「食菅制度」はついに廃止され、「市場原理の導入で食料の需給と価格の安定を図る」自主流通米と政府が一定程度関与する「計画流通米制度」が併存する形に移行した。
コメ流通完全自由化への流れは止まらず、2004年には「計画外流通米制度」が廃止。更に平成23年末には「自主流通米」の価格形成をコントロールしていた「米穀価格形成センター」も廃止。こうして全てのコメは政府の規制を一切受けない市場任せの民間流通米となり、完全に自由化された。
民間業者の新たな参入障壁となった農協
時間はかかったが、市場原理主義者たちの要求通り「食菅制度」とその名残りである「米穀価格形成センター」は念願通り廃止された。
しかし「食菅制度」がなくなった後、彼らの前に新たな壁として立ちはだかったのが、「食菅制度」に代わって農家からコメを集めて国民に適正価格で安定的に供給する担い手となった農協だった。農協は利益最優先の私企業ではなく、利益を求めない協同組合。
農協は「食管制度」と同様、コメ相場で儲けたい企業の参入を阻む新たな障壁だった。なぜなら、「食菅制度」廃止当初、農協のコメ集荷量は全体の8割を占め、事実上コメの流通網と価格決定権を握っていたからだ。
流通や価格を農協に支配されたままでは、民間中間業者が買いだめ、売り惜しみ、高額転売、先物取引、価格上乗せ、中抜き等によってコメ相場を吊り上げ、大儲けすることが出来ない。
彼らから多額の企業団体献金を受けている自民党内の市場原理主義者たちが次の攻撃目標を農協に定めるのは当然の成り行きだった。
小泉進次郎による農協攻撃「新小泉劇場第1幕2016」
2015年に自民党農林部会長に就任した小泉進次郎は好機とばかり、早速「農協改革」に乗り出す。政府の規制改革会議において、競争力強化の名目で農協を株式会社化する組織改革案を打ち出したのだ。
協同組合には手を出せないが、株式会社にしてしまえば解体や買収、外資への売却など自由自在、どうにでも料理できるからだ。
しかし、当時はまだ農協の力が強く、自民党農水族を動かし全国の農協が一丸となって猛反撃に出たため、進次郎の改革案は成果を出す前に終了する事を余儀なくされた。
「小泉農協改革」は一旦は挫折したが、進次郎が「負けて勝つ」と嘯いた通り「農協改革」を諦めた訳ではなかった。
その後、「農協は非効率」「農機具や肥料、農薬などを組合員に買わせて高い手数料を取って儲けている」「農林中金1兆5千億円の大赤字！」などの反農協キャンペーンで農協に関する悪評を広め、徐々に農協の政治力と資金力を削いで行く事に力を入れた。
狙い通り農協の集荷率は次第に低下して行き、ついには3割程度にまで落ち込んでしまった。
小泉進次郎による農協攻撃「新小泉劇場第2幕2025」
最後の一押しとして、弱体化した農協の息の根を最終的に止めるために発動されたのが今回の「コメ・ショック・ドクトリン」。
「ショック・ドクトリン」ついて、詳しくはこちら。
「新小泉劇場第2幕」は、当然前回失敗のリベンジ。
東大鈴木宣弘教授によれば、農協を株式会社化にして解体した上で、信用部門・商社部門・農業部門の三部門に分割。「商社部門(全農グレイン)を米穀物メジャーカーギルに売り渡し、信用部門(農林中金を含むJAバンク、JA共済)の170兆円に上る預金等を米国保険会社に差し出す」売国計画。
その結果、元の農協に残される営農指導や農業関連事業部門は単体では赤字のため、黒字の信用部門と商社部門を失えば立ち枯れ状態になるのは必至。
その結果、農協に支えられていた日本の零細農家は壊滅に追い込まれる。自民党による農家への「農業者戸別所得補償制度」廃止後、農家を支えて来たのは間違いなく「農家のための互助組織」農協だったからだ。
2021年の農協の収益は、信用事業2425億円、共済事業1160億円の黒字。2023年度の商社部門の売上高は1,485億円で純利益は556億円の黒字。これに対して、農業関連事業は－226億円、生活その他事業は－229億円、営農指導事業は－978億円の赤字となっている。
「新小泉劇場第2幕」シナリオの全体構想
①米価不足と高騰の主犯は農協とする悪評を広め、農協を既得権益層の抵抗勢力として悪玉に仕立て上げて解体。170兆円(2024年度)に上る農協マネーを米国へ献上。
②米国から要求されていた米国産米の恒常的大量輸入とコメ輸入関税廃止。
③父親譲りの「劇場型政治」で進次郎人気沸騰➡参院選で与党勝利➡余勢をかって憲法改正。
④農協を潰して新規に参入させた楽天、イオンなどの流通大手にコメの流通を売り渡して儲けさせる。
⑤米国の日本統治方針の柱の一つである食料自給率の更なる低下。
以上、何と今回の「コメショック・ドクトリ」ンは「一石五鳥」を狙ったものであり、社会から「公共・公営」を一掃するという「グローバル新自由主義」の理念にもかなうという訳だ。
実現すれば、元祖小泉劇場で強行された郵政解体と民営化による国民共有財産の私物化及び350兆円の郵貯簡保マネーの米国への献上と、巨額の国富を失う結果になった「郵政改革」の二の舞になる事は確実。
備蓄米の迅速放出でコメの価格は下がるのか
もっとも、滞っていた備蓄米放出がうまく行ったとしても、新米(銘柄米)の価格まで大幅に下がるかと言えば、そうは簡単には行かないだろう。
備蓄米の総量は、全国民の消費量の1月半分90万トン。既に放出した古米が30万トン、進次郎の指示で放出した古古米・古古古米が30万トン。進次郎が無制限で放出すると言った所で更に品質の悪い残りの古古古古米30万トンを放出してしまえば備蓄倉庫は空っぽになって玉切れとなる。
備蓄米が量的・質的に新米に太刀打ちできるはずがない事はコメの流通業界では常識で、コメ価格全体に与える影響はさほど大きなものではない。今回の備蓄米フィーバーは後が続かない一過性のもので、玉切れになった後は備蓄米放出以前の状態に戻るだけだ。
備蓄米がなくなるまでは4000円～4500円前後の銘柄米、3500～4000円の古米と新米を混ぜたブレンド米、2000円前後の備蓄米(古古古米～古古古古米)の三重構造が続く。
夏以降、25年産の新米が出回り始めても、既に新規に参入して来た集荷業者などが主導する形で軒並み24年より平均5割増しの高値で契約済みで、新米流通による大幅な価格下落は見込めない。
備蓄米はTV各局の大キャンペーン効果で、店頭に並べば数時間で完売。今の勢いが続き、流通がスムースに進めば、2か月程度で底をつく可能性が高い。
現状、自民党執行部はマスコミを総動員した進次郎人気で一気に参院選を乗り切れるとほくそ笑んでいるのかもしれないが、備蓄米だけで現在の作られた不自然な「熱狂」が参院選まで持続するかどうかは微妙なところだ。
米国産米大量輸入による国産米の自給崩壊
悪知恵の働く仕掛け人たちは、備蓄米が早晩玉切れになる事は当然織り込み済み。進次郎フィーバーを持続させるための次のシナリオが用意されている。それが「ミニマム・アクセス米」の緊急輸入。
WTO協定で年間77万トンの輸入義務を課されている「ミニマム・アクセス米」として米国産米を予定より前倒しして大量輸入する計画。
売国グローバリスト進次郎が虎視眈々と狙っているのが、コメ輸入関税の撤廃。そうなれば安いカリフォルニア米がどっと入って来て、あっという間に高い国産米は市場から駆逐されてしまだろう。船便の輸入米には、発がん性の高い防カビ剤、多量の殺菌剤が使われているのだが。
日本のコメ生産が壊滅した後、米国産米が値上げされても後の祭。足元を見られ、この値段がいやなら売りませんと言われれば弱い立場の日本側はぐうの音も出ない。
それなら安く売ってくれる国から輸入すればよいと思われるだろうが、日本の政治をコントロールしている「日米合同委員会」が同意するはずもなく、おまけにトランプの心証を害して日本からの輸出品関税の引き上げなどの報復を招く恐れがあるので、二の足を踏むしかないだろう。属国の悲哀というしかない。
安い米国産米に高い国産米は太刀打ちできず、市場から淘汰されて行く事は確実。米国産米の恒常的大量輸入は、最後の聖域であったコメ自給率100％が潰され、今でも脆弱な日本の食糧安保体制が決定的に弱体化する事を意味する。
因みに科学肥料・飼料・農薬・種子なども含めた日本の総合的実質食料自給率は現在でも9％しかない。
主食さえ輸入頼みになり、殺生与奪の権を米国に握られた日本は食料主権を完全に失い、食料だけでなく経済・内政・外交・防衛などあらゆる方面で今まで以上に米国の言いなりになるしかなくなる。
日本農業再生への道筋
自民党の長年の農業政策の背景には日本の食料自給率を低下させ、日本を米国産農産物の恒常的大量輸出先にするというGHQ以来の米国の基本的日本統治方針がある。
更に、日本の農家戸数の76％を占める零細兼業農家を潰し、空いた農地を少数の大規模専業農家や農業法人に集約して大規模化、「スマート農業化」する構想が進められている。
売り渡し先にはグローバル穀物メジャーも含まれており、広大な農地が外国企業に買収されれば日本の食料生産そのものが外国企業に支配される事になる。
農業に適した平地の面積割合は国土面積の約11.5%しかなく、そのうち水田が54％を占める。平地の少ない日本で米国や欧米のような大規模経営に適した農地は限られており、全国で「大規模スマート農場」を広汎に展開する事は難しい。
大規模機械化が不可能な中山間地では、傾斜を生かした棚田による水稲栽培が行われ品質のよい美味しいコメが作られている。日本の農地の４割はこうした中山間地で、コメ生産量全体の３割を占める。
米の作付け面積＝約129万ha（2020年）の約半分を担っているのは5ha未満の零細・小規模農家
零細農家が潰されれば、地域の共助・共生システムや地域コミュニティが失われ、治水や土地の管理も出来なくなって中山間部は荒れ果て国土の荒廃が進む。
日本のコメ作りを再生させるためには農家潰ししかやって来なかったこれまでの農政を抜本的に改め、「減反政策」を止めて増産に踏み切る事。
更には、純粋な需要と供給以外の要素である買い占めや売り惜しみ、投機、先物などの思惑に基づく市場操作によって相場が左右される「自由市場」から主食のコメを切り離し、自民党が廃止した「食菅制度」を新たな形で復活させる事を目指すべきだろう。
絶対量が足りていないコメの増産に舵を切る事ためには、生産量増加によって米価が下がった場合は、第二次安倍政権が共産主義的だとして潰した生産者の減収分を政府が補償する「農業者戸別所得補償制度」復活が不可欠になる。
コメは価格変動が大きい商品で平年より1割の増産で3割の価格下落が起きると言われている。コメ農家への補償制度がなければ安心して増産に応じる事などとてもできない相談だ。
農水省による生産調整のため需給バランスがギリギリなので、逆にちょっとした不作でも米価は激しく高騰し、今度は消費者が悲鳴を上げる事になる。何の役にも立たない防衛費を削って農業予算を大幅に増やし、コメを増産して需給にゆとりを持たせる必要がある。
ただし、昨年後半から始まったの急激なコメの爆上がりは不作のためではなく、人為的に仕掛けられたもので豊作・不作とは無関係。
仮に今回の進次郎による一連の値上がり対策の効果があったとしても、そもそもコメ不足による米価高騰の原因を作ったのは自民党と農水省なのだから、国民が進次郎を救世主のようにありがたがる必要など全くない。
国民をコメ・パニックに陥れ、満足に食えなくした自民党と農水省を厳しく追及して責任を取らせるべきなのだ。
日本のコメ備蓄量は僅か1月半分しかない。食糧安全保障を担保するためにも1年半分を常時備蓄している中国を見習って日本も備蓄量を増やし、せめて半年間程度はもつようにすべきだろう。
終わりに
現在、衆議院では自公が過半数割れという事になっているが、重要法案については維新か国民民主のどちらか、あるいは両方が必ず賛成に回るので、実際には与党過半数割れとは言えない状況が続いている。
両党の顔を立てるために刺身のつま程度の微修正を飲みさえすれば必ず賛成してくれるので、自公はこれまで通り安心して悪法を出す事が出来るのだ。つまり、現実には自公は過半数割れなどしていないという事。
7月の参院選では今回の食糧不足を招いた元凶である自公に絶対に投票しない事は勿論だが、だからと言って隠れ自民であるニセ野党の立憲党内野田支持派、維新、国民、参政、保守、N国、有志の会などの新自由主義党派に投票する事は自分で自分の首を絞めるようなものだ。
日本社会をここまで劣化衰退させた元凶である新自由主義撲滅のためには、市場原理主義で公助を徹底的に嫌う上記新自由主義党派の議員を政界から一掃する必要がある。
国民のための真の野党である共産、れいわ、立憲内の良心的な議員に票を集中して、新自由主義政党全体で過半数割れに追い込まない限り日本国民の苦しみと不幸、日本という国の衰退と没落は今後も続く。
なお、今回のコメパニックは、日本が対米従属国家であるという事実を抜きにしては語れない事件である。
〈GHQ時代から現在まで続く米国の基本的対日統治方針〉
①日米安保条約によって日本を米国の属国として永久占領状態に置く
②二度と米国の軍事的脅威とならないよう経済発展阻止
③米国に食糧依存させるために食料自給率低下
④エネルギー自給率低下
⑤人口減少
詳細については、こちら。
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いつもの気分転換 (の押し付け)で、ソフト・ロックの知られざる名曲を３曲。
エジソン・ライトハウス「涙のハプニング」
エジソン・ライトハウスはスタジオ・ミュージッシャンが集まり短期契約で結成したバンド。メンバーの入れ替わりも激しく、その意味では実体があるようでない架空？のバンドだったようです。「恋の炎」が全英1位、全米5位と本人たちもびっくりの大ヒットになりました。
「涙のハプニング」は本国やアメリカでは不発でしたが、日本人好みのセンチメンタルでマイナー調のメロディが受け、本邦だけでヒットしました。哀愁を帯びたマンドリンのトレモロがとても効果的に使われています。
日本では川村真樹とROLLY(ローリー寺西)率いるすかんちがカバーしています。ただし、すかんちの方はパロディカバーですが。
時代の変遷とともに、こうしたメロディアスで泣ける曲が絶滅してしまったのはロートル組には淋しい限り。
ヴァニティ・フェア「しあわせの朝」
日本ではクリフ・リチャードとの競作になりましたが、やはり売れ行きではネーム・バリューに勝るクリフ・リチャードに水をあけられてしまいました。楽曲の出来は、こちらの方が遥かに優れていたのですが。
「しあわせの朝」は彼らの最大のヒット曲で、全英チャート8位にランクインしました。ロックバンドには珍しいハープシコードの音色が美しいです。
キンクス「ヴィレッジ・グリーン」
1968年にリリースされ、イギリスの田舎の田園風景を題材にした本格的なコンセプトアルバム「ヴィレッジ・グリーン・プリザベーション・ソサエティ」収録曲。
曲調はシンプルですが、ノスタルジックな歌詞と叙情的なメロディとがぴったりマッチしており、個人的にはキンクスのベスト５に入る名曲だと思っています。シングルカットされなかったので、当時のライブ映像が残っていないのが本当に残念。
日本では一部から大絶賛されましたが、欧米同様キンクスの人気はどん底状態だったので、ヒットするには至りませんでした。そのため、日本語カバーも作られていません。ただし、甲斐バンドの２枚目のシングルで初ヒットとなった「裏切りの街角」(1975)はメロディが「ヴィレッジ・グリーン」によく似ているので、もしかすると影響を受けているのかもしれません。
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