🇺🇸アメリカの非課税基準額（デミニミス）ルール、2027年7月1日で廃止 ⇒ 2025年8月29日に前倒し
アメリカの「de minimis（関税免除）」とは、米国で一定額以下の商品（800ドル以下）に関税・税金がかからない制度のことです。例えば現在、日本からアメリカへMade in Japan中古のゲーム機（例：500USD）を個人宛に発送しても、購入者は関税を払わずに受け取れます。2027年7月以降は税金が発生することとなり、越境ECへの影響が大きいと想定されていましたが、急遽、2025年8月29日に前倒しで廃止されることが発表されました。
1. アメリカ 関税特例措置（越境EC）
アメリカには「デミニミス（非課税基準額）ルール」という、一定額以下の小口貨物への関税を免除し、輸入申告も簡素化する特例措置があります。「800ドル免税ルール」で、個人輸入として、1回の注文が800ドル（約12万円）以下であれば、関税がかかりません。
本来の目的は、通関手続きにかかる政府の負担軽減にあり、2016年に基準額が200ドルから800ドルに引き上げられました。しかし、中国からアメリカに向かう小口貨物が数年前から激増し、デミニミスルールが適用された貨物は2015年には1億3900万個でしたが、2024年には13億個を超えました。これらは日本でもプレゼンスを高めている中国の激安EC「TEMU」、「SHEIN」等がアメリカ市場でも急激に業績を伸ばしているためです。
2. アメリカ 関税特例措置（時系列）
こうした背景により、トランプ政権以前のバイデン政権時代から中国に対して、対抗措置を講じていました。中国に対してはデミニミスルールの適用は終了し、2025年5月2日以降、関税が課されております。本日現在、日本に対してはデミニミスルールの適用は継続されております。
2024/03/29：米税関、繊維・アパレルの少額貨物輸入増加を問題視
2024/09/17：バイデン米政権、デミニミス利用した不公正な輸入に対処する新たな措置発表
2025/01/29：米税関、少額輸入貨物の簡易通関制度を厳格化する規則案を発表、パブコメ募集
2025/04/03：トランプ米大統領、世界共通関税と相互関税課す大統領令を発表
2025/04/04：トランプ米大統領、中国に対するデミニミスルールの適用を終了する大統領令を発表
2025/07/08：米国の非課税基準額（デミニミス）ルール、2027年7月1日で廃止
2025/08/01：トランプ米大統領、全世界に非課税基準額（デミニミス）ルール適用を停止する大統領令発表
3. トランプ米政権、小口輸入の免税全面撤廃 各国に適用（2025年7月30日）
トランプ米大統領は2025年7月30日、小口輸入に対する非関税措置を全面撤廃する大統領令に署名した。すでに5月から中国に適用しており、準備のため猶予となっていたカナダやメキシコをも含め世界全体に対象を拡大する。
全面撤廃するのは「デミニミス・ルール」と呼ばれる免税措置。800ドル（約12万円）以下の商品は関税が非課税だったため、Temu（テム）やSHEIN（シーイン）といった中国系の通販会社が制度を利用し、格安の製品を米国で販売してきた。
全面撤廃により、各国の流通網を活用してきたイーベイやアマゾン・ドット・コムといったマーケットプレイスを利用した通販会社、中小の輸入会社、個人などは費用負担する必要が生じる。
8月29日から適用する。他の配送方法と同じように実際の商品の価値に応じた関税を課す。国際郵便については暫定措置として6カ月間、荷物1個あたり各国の税率に応じた80〜200ドルの定額の関税を払う方式も選べる。
4. まとめ
日本からアメリカへの越境ECにおいて、影響が大きく及ぼすものと考えられます。国際郵便（日本郵便）での暫定措置はあるとしても、リスクヘッジするうえでも、成長著しい、東南アジア・台湾最大級のECモール「Shopee」への出店をご検討されてはいかがでしょうか。
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