「次世代投資債権」　ふるさと納税・オンチェーン・トークンとの親和性

このメモは、「次世代投資債権」（ふるさの納税との親和性）との関連メモ。
下記ノート（「次世代投資債権」（案））のサブ。

2,200 兆円もの「国民の金融資産」を「国富」として有効活用する為に、日本が護るべきインフラ等の「国富」を債券化し、
相続税減免措置と抱き合わせで発行すれば、「次世代への「国富」の継承」に役立つのではないかという案を提示した。
教育などへの投資も同様な扱いができるはずだ。

最近、政府の中で「AI・オンチェーン金融構想PT」が発足したようだが、オンチェーントークンというのは、従来の銀行仲介型の金融流通から、P２P の金融流通への移行だと理解している。

「次世代投資債権」（案）も基本的には似たような構造だ。
従来は政府が国民から税金を集め、それを政策に従った税配分により、投資や消費にカネを回していた。

途中に政府や行政関連機構や企業が何段階も入るので、不透明な部分が出たり、いわゆる「公金チューチュー」と揶揄されるような中抜き、その他カネのバラ撒きなどに消費され、
本来目的の投資や末端の必要なターゲットへの税金投入の効果が低くなったり、本来目的からはムダが多かった。

それを、国民が貯蓄を直接投資先を指定して融資するようにできれば、カネの投資効率は各段に上がるはずだ。ある意味、中間を中抜きにした政策のP2P 実施とも言える。

これは「ふるさと納税」も似たような構造だ。
ただ、物品返礼品目的の「ふるさと納税」の場合は、その税利用としての効率は約５０％と言われるようだ。（物流費、管理費などに消費される）

しかし、オンチェーン・トークンを利用することで、次のような利点が生まれると考える。

１．日本のインフラ等の「国富」を債券化、オンチェーン・トークンとして発行することにより、
「20年後の電気代割引」や「孫への教育費積立」といった複雑な約束を、プログラムとしてトークンに埋め込める。
（スマート・コントラクト化）。

1,000 万円などの高額単位でなくても、1 円単位で投資・譲渡・相続ができるようになる。
これにより、若者から高齢者まで全員が「日本円を持っているだけで国を支えている」という実感を持てる。

２．相続の自動化・簡素化。
「私が死んだら、あるいは孫が18歳になったら、このトークンの権利を自動的に孫のウォレットへ移転する」という設定を、あらかじめトークンに書き込んでおける。

煩雑な書類手続きなしで、祖父の想いがそのまま孫の「未来の利用権（電気代・食料）」として届く。
これは、今の金融システムではできない。

３．日本の「国富」の防衛。
日本の水源やエネルギー網をオンチェーン化し、「国富債」の裏付けにする。
日本人がこれに投資して「共同オーナー」になれば、外国資本に日本の土地を買い叩かれるのを防ぐ「最強のデジタル防波堤」になる。

「ふるさと納税でインフラを整え、国民がオーナーになるモデル」が成功すれば、そのシステム（プログラム）自体を、インフラ不足に悩む他国へ輸出して稼ぐことができる。

４．日本の「バーゲンセール」を終わらせ、強い「円」の実現に向ける。
政府は「消費」から「投資」への転換を国民に呼びかけるが、NISAなど無戦略な呼び掛けだけでは、オルカンなど外資にカネが流れる。

日本円を売ってドルを買う理由の多くは「日本に魅力的な投資先がないから」。
しかし、「孫の代まで続くエネルギーと安全を約束してくれる国富債」があれば、日本人は喜んで円を持ち続けるだろう。

「将来の電気代が割引される権利」が付いている円トークンは、世界で最も「価値が下がりにくい通貨（実需のある通貨）」として評価されるはずだ。

投機的な売りを跳ね返せるだけの力をつけ、力強い「円」を実現できるようになるのではないか？

関連ノート・メモが複数あるが、その全体像は下記ノートに纏めた。