米軍3日連続攻撃でも止まらない米イラン衝突の本質
アメリカとイランの軍事衝突が、止まる気配を見せない。6月に署名したはずの停戦覚書は事実上崩壊し、今や1週間で4回目の攻撃が行われるペースになった。
> 「停戦」は最初から砂上の楼閣だった。
この記事のポイント
・覚書の解釈の違いが衝突再燃の直接原因
・イラン内部の革命防衛隊が交渉を支配している
・米軍の主要ミサイル在庫が深刻な水準まで消耗
何が起きたか
アメリカ中央軍は日本時間2025年7月14日午前5時45分、イランへの攻撃を開始したと発表した。アメリカ軍によるイランへの攻撃は3日連続で、この1週間で4回目になる。目的は「ホルムズ海峡におけるイランの攻撃能力の低下」。トランプ大統領は「今夜も大規模な攻撃を行う」と述べ、6月に解除したイランへの海上封鎖を日本時間7月15日午前5時から再開すると表明した。UAE（アラブ首長国連邦）はホルムズ海峡で自国タンカー2隻がイランのミサイル攻撃を受け、インド人乗組員1人が死亡、8人が負傷したと発表している。
なぜ停戦覚書は3週間で崩れたのか
6月17日に米国とイランが電子署名した停戦覚書には、根本的な欠陥があった。ホルムズ海峡に関する「管理権」の解釈が、双方でまったく異なるまま署名されたのだ。イランは「一定の管理権を得た」と読み、アメリカは「海峡の自由な通航を確保した」と読んだ。同じ文書に、真逆の解釈が同居していた。
7月6日以降、イランはホルムズ海峡で「自国が指定した航路」以外を通ろうとした民間船舶を攻撃し始めた。これがアメリカ軍の反撃を招き、連鎖が始まった。朝日新聞の報道によれば、米中央軍は「イランはホルムズ海峡を管理していない」と声明で強調した。だが逆説的に、「管理していないイランを攻撃し続けている」という事実が、米軍の論理矛盾を露わにしている。
イラン国内の意思決定構造にも目を向ける必要がある。米国の戦争研究所（ISW）は6月12日付のレポートで「イスラム革命防衛隊（IRGC）のバヒディ総司令官らが、交渉プロセスを事実上支配してきた可能性がある」と指摘した。外相のアラグチや国会議長のガリバフは「現実派」として制裁解除を重視したが、革命防衛隊が交渉団に即時帰国命令を出したとされる。表向きの交渉相手と実際の意思決定者が別にいる、という構造が交渉を何度も頓挫させてきたと考えられる。
民間企業への影響も無視できない。UAEのタンカー2隻が攻撃を受け、乗組員に死傷者が出た。日本の資源エネルギー庁はすでにホルムズ海峡の代替ルートでの原油調達を進めるよう動いている。海峡封鎖が本格化すれば、原油輸送のコストは跳ね上がり、ビスケットや炭酸飲料まで包装資材コストが上昇し値上げが続く日本の消費者にとって、さらなる物価上昇圧力になる。
軍事的な観点から見ると、アメリカはすでにかなり消耗している。CSISのアナリストによれば、4月の全面衝突の時点で米国防当局は高高度迎撃ミサイル「THAAD」の少なくとも
半分
を発射し、「パトリオット」用ミサイルも半分近くを消費した。巡航ミサイル「トマホーク」の消費は約30%。そして月あたりの補充ペースはトマホーク約15発、パトリオット約20発。THAADは今年度の納入予定すらない。在庫を攻撃前の水準に戻すには
3年以上
かかる見通しとされている。3日連続攻撃を続けながら、弾薬庫は静かに底を突きつつある。
エネルギー市場と地政学リスクを仕事にどう読むか
私がコンサル時代にクライアントの中東関連リスク評価に関わったとき、痛感したのは「停戦合意の文書は実態を反映しない」という現実だ。署名されたその日から、双方の「解釈」が一人歩きを始める。今回の覚書はまさにそれだった。英国の元イラン大使サイモン・ガスがFTに書いた通り、「厳密さを欠き、双方が異なった解釈をとり相手方の悪意を非難する余地を残す」文書だった。私はクライアントに「停戦から60日で本格交渉は無理だ」と伝えた。JCPOAの核交渉は1年8ヶ月かかった。
ホルムズ海峡をめぐる今回の構造は、単なる軍事衝突ではなくエネルギーの「通行料」をめぐる権力争いだと私は見ている。世界の原油輸送量の約2割が通る海峡の「管理権」を持つことは、産油国・消費国の双方に対して巨大な交渉カードになる。イランの革命防衛隊が停戦後も強硬姿勢を崩さない理由は、これだ。経済制裁で追い詰められた国が唯一持つ「地理的な切り札」を、交渉で手放すわけがない。
米軍の兵器在庫問題は、中東だけの話じゃないと私は感じている。CSISのアナリスト、マーク・カンシアン氏が「インド太平洋地域のリスクはさらに高まる」と指摘したのは示唆的だ。対イラン攻撃で消費したTHAADやトマホークが補充されないまま台湾海峡の緊張が高まれば、アメリカの抑止力は数字の上で確実に低下する。エネルギー市場の不安定化と軍事プレゼンスの低下が同時進行する、という複合リスクとして読む必要があると判断している。
停戦合意の文書より、誰が実際に意思決定しているかを見ろ。それがこの衝突の本質だ。
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