住所変更登記の義務化！2026年4月施行・5万円以下の過料に注意
こんにちは、新米宅建士VTuberのぱすてるだよ🐾
引っ越したとき、住民票は新しい住所に動かすよね。でも不動産の登記簿に書いてある住所、実は自動で書き換わらないんだ。
このことが、所有者不明土地問題の一因にもなっていて、2026年4月1日から「住所・氏名変更登記」が義務化された。今日はその仕組みと、対応方法を整理するよ。
⚠️ 2024年4月施行の相続登記の義務化とは別の話。混同しやすいから、ここはセットで覚えよう。
改正のポイント①：2年以内・5万円以下の過料
根拠は不動産登記法 76条の5（2026年4月1日施行）
対象：不動産の登記名義人（所有者）
期限：住所・氏名に変更があった日から2年以内
怠った場合：正当な理由なく義務に違反すると5万円以下の過料
転居・結婚等での氏名変更があれば、登記簿の住所・氏名も更新する義務がある。これが新しいルールだよ🐾
改正のポイント②：施行前の変更も対象（経過措置あり）
新ルールは「2026年4月1日以降の変更だけ」じゃないんだ。施行前にすでに住所が変わっている人にも適用される。
施行日前に変更があった場合：施行日（2026年4月1日）から5年以内に変更登記をする
「むかし引っ越したけど、登記の住所はそのまま」という人も、2031年4月1日までには対応が必要。心当たりがある人は、登記事項証明書を取って確認しておこう。
改正のポイント③：「検索用情報の申出」で自動化も
毎回手続きするのは大変……ということで、法務局が住民基本台帳等の情報と連携して、住所変更を職権で行える仕組みも整備されたんだ（不動産登記法76条の6）
所有者が生年月日等の検索用情報を法務局に申し出る
法務局が住基ネットで住所変更を確認
所有者の確認・同意を経て、法務局が職権で変更登記できる
この仕組みが整えば、個別に変更登記の申請をしなくても、一定の確認手続きを経て法務局側で更新されるようになる。新たに所有権登記をする場面では、検索用情報の申出を併せて行う運用が広がっているよ。
なぜ義務化されたのか
背景は所有者不明土地問題。所有者が誰か分からない土地は、九州本土の面積を上回る規模に達しているとも言われてきた。原因の多くは・・・
相続が起きても登記しない（→ 2024年4月から相続登記も義務化）
引っ越しても住所変更しない（→ 今回の改正）
国は「登記簿の情報を実態と一致させる」方向に大きく舵を切ったんだ。
相続登記義務化との違い
両方とも「過料は刑罰ではない」前科にはならないけれど、正当な理由なく放置すれば金銭的なペナルティの対象なんだ。
いま確認しておきたい3つのチェック
✓自分が所有している不動産の登記事項証明書を取ってみる（最寄りの法務局／オンラインで取得可）
✓登記簿上の住所・氏名と、現在の住民票の住所・戸籍の氏名が一致しているか
✓一致していない場合、いつ変更があったかを確認（施行前なら2031年4月1日まで／施行後なら変更日から2年以内）
登記事項証明書は1通600円（オンライン手続きはやや安価）自分の名義の不動産があるなら、まずは取って中身を見るところから始めよう🐾
手続きはどこで？
自分でやる：法務局に登記申請。本人申請なら登録免許税は不動産1個につき1,000円（住所等変更登記）。※別途、登記事項証明書・住民票等の必要書類取得費用がかかる場合あり
専門家に頼む：司法書士が代理可能。報酬は事務所により異なるよ
「相続登記」「住所変更登記」「氏名変更登記」を一度にまとめると効率がいい場合もあるから、複数あるなら司法書士に相談するのも一つの選択肢🐾
まとめ
2026年4月1日施行、住所・氏名変更登記が義務化
変更日から2年以内に手続き／怠ると5万円以下の過料
施行前の変更も対象（2031年4月1日までの経過措置）
検索用情報の申出で職権変更も可能になる仕組み
相続登記の義務化とは別物！両方の対応を忘れずに
「住民票を動かしたから大丈夫」じゃないんだ。登記簿は自分で動かす！
僕はこれが今後のスタンダードになると思っているよ。
明日は今週のまとめ。1週間で書いてきた内容を保存版として再構成するから、家族や友達と共有するのに使ってね🐾
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発信者プロフィール
新米宅建士VTuberぱすてる
宅地建物取引士 資格登録済
※当NOTEは一般的な情報提供であり、個別の登記手続きの代理・助言ではありません。
具体的な登記申請は、司法書士・法務局の窓口にご確認ください。
免責事項
本記事は2026年6月時点の一般的な情報を整理したものです。
不動産登記法76条の5・76条の6（2026年4月1日施行）の解釈は一般論であり、個別事案への当てはめを保証するものではありません。
過料の運用・正当な理由の解釈・経過措置の取扱いは、法務局・裁判所の運用により異なる場合があります。
実際の登記申請・手続きは、司法書士または最寄りの法務局にご確認ください。
