中国に乗っ取られる日本（１）❣️🐸🍿

いわゆるフェイクメディアでは、大衆を奴隷化しようと悪巧みをしている奴らが、自分たちにとって都合の良い情報しか報道しません。

そのため、フェイクメディアを日常的に情報源として活用している人はすでに奴らの罠にまんまとハマっているのです。

フェイクメディアというのは、大手メディアである新聞社であったり、出版社であったり、テレビ報道局であったりしますが、そのようなメディアは全て悪魔崇拝主義者たちが支配しています。

フェイクメディアの正体については、こちらの記事で解説しであります。

奴らが24時間365日間垂れ流す情報は全て、奴らが大衆を洗脳するための情報操作であることに気がついた人々は、ネット上で真実の情報を求めるようになりました。

頭が良い人は自分で奴らのプロバガンダに満ちた「マトリックス」を脱出してネット上の情報を自分で調べ、すでに自分の頭で考え始めています。

ところがネット情報にも奴らの罠が至る所に潜んでいるので注意が必要なのです。YouTubeの情報などは特に鵜呑みにすると危険度は大きいです。

私のスタンスとしては、できるだけ真実の情報として人々の役に立つだろうと思われる情報を提供したいと考えて情報発信を続けています。

少し前置きが長くなりましたが、今回は私がネット上で気になったこちらの記事をご紹介したいと思います❣️🐸🍿
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マンションが中国人オーナーに替わったら突然、家賃が7万円→19万円に値上げ…15年住む男性の悲鳴「弁護士には払う必要はないと言われたのですが…」

2025.03.29

マンションの新しい所有者から届いた、あり得ない通知書

「ポストに書面1枚だけ投げ込まれ、家賃を3倍近く値上げすると書かれているのを見たとき、新しい“オレオレ詐欺”かと思いました」

こう憤るのは、東京・板橋区に住む40代の男性サラリーマンである。

男性が住んでいるのは、池袋駅から電車で10分ほどの駅から、徒歩5分の7階建て賃貸マンション。駅周辺の街並みはまだまだ古く、昭和の香りを残した安い居酒屋、バーも多い。その環境が気に入り、すでに15年近く住んでいる。

異変があったのは今年の1月23日のことだ。

「家賃値上げの通知書」――1階の集合ポストに、こう題された男性宛ての書面が入っていた。読むと、マンションの土地・建物の所有者がA社に替わったと書かれていた。

そしてこれまでの家賃7万1500円から、実に3倍に近い「19万円に値上げする」と通知してきたのだ。通知書には以下のようなことが書いてあった。

＜公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸費用が増加してまいりました。当方といたしましては、極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりましたが、止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました＞

A社の本社所在地は雑居ビル2階のレンタルオフィス…

実際、A社は実態不明のペーパーカンパニーの様相を呈している。

会社謄本によれば、A社は、別の人間がインターネット通販業を目的として、21年に資本金500万円で設立した合同会社だった。

それが翌年6月に会社譲渡されたとみられ、中国の遼寧省を住所とした中国人が新たな代表となり、事業目的欄に「不動産の売買・管理・賃貸」が加えられた。さらに昨年5月には、板橋区を住所とする中国人名の男性が共同代表として加わった。

A社は譲渡された後、本社所在地を昨年3月に台東区北上野、7月に中央区日本橋馬喰町へと、移転を繰り返している。

現在の本社所在地は雑居ビルの2階。ここは月額1万5000円で借りられる、一人用の机と椅子が置けるだけの極小の部屋が並んでいるレンタルオフィスだ。値上げ通知書に書かれたA社の連絡先は携帯電話番号だった。

地元の不動産業者によれば、男性が住むマンション全体の土地と建物の価格は「家賃収入から考えれば2～3億円」という。

決して小さくない額だが、A社が購入したときに抵当権は付されておらず、キャッシュで支払った可能性が高い。

ともあれ、男性は突然の値上げを受け入れられるはずもなく、その是非を調べた。

「ネットで検索すると“値上げに応じる必要はない”と書かれているし、東京都の住宅政策本部に電話をかけて相談しても同様でした。

また、地元で開かれた無料法律相談会に行くと、女性の弁護士に、『今までの家賃を払っていれば追い出されることはありません。一緒に闘いましょう』と言われました」（男性）

借地借家法では、借り主が保護されている。貸し主が家賃値上げを請求することはできるが、認められるのは物価上昇など「経済事情の変動」があった場合、または「近傍同種の建物の家賃」に比べて安くなった場合だ。

家賃の額は、貸し主と借り主の合意で成立し、借り主が家賃値上げに不服の場合、同意せず、従前の家賃を払っていれば追い出されることはない。

それでも貸し主が家賃値上げを求める場合、裁判に訴えることになる。しかし今回の値上げは明らかに不当であり、弁護士の見解によると裁判所が認める可能性はないという。

男性は、借り主が保護されていることを知り、いったんは入居を続けるつもりになった。しかし値上げ通知書の投げ込みから1カ月経たないうちに、転居に追い込まれた。いったい、何があったのか？

円安の影響もあり、中国人が日本の不動産を爆買いする勢いが加速しています❣️🐸🍿

賃貸マンションで暮らす日本人が住む大阪のマンションが、中国人によって買い取られ、住居を追い出されるケースが多発している件については、過去にもご紹介しました。

このような現実が日本中で発生しており、その被害者が増えていることは日本の未来にとって深刻な問題の一端なのですが、日本政府はこれを意図的に放置しているのです。

その件については後述するとして、最初の記事の「後編」の記事を続けてご紹介します。
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〈突然、マンションのオーナーが中国人に〉家賃3倍値上げ、退去した部屋の前に届く謎の荷物、不審者…住民が直面した恐怖の瞬間

賃上げ通知後「見たことのない人たちがウロウロしていて…」

今年1月、40代の男性サラリーマンが住む東京・板橋区の賃貸マンションの家賃が、これまでの7万1500円から、突然、3倍近い19万円に値上げされた。

原因は、この7階建てマンションの土地・建物の所有者が替わったことだ。中国人とみられる男性2人が代表のA社が新たな所有者になると、すぐに家賃値上げを通知してきたのだ。

男性は、19万円への値上げなど呑めるはずはなく、無料法律相談会へ行った。そこで女性の弁護士に「これまでの家賃を払っていれば追い出されることはありません」と教えられ、「一緒に闘いましょう」と勇気づけられた。

しかし、2月半ばを過ぎるとマンションの様子が変わった。

「夜9時頃、マンション1階で見知らぬ若い男女とすれ違ったのですが、私が部屋へ入ると、男女はマンションを上がったり下がったり、ウロウロし始めたのです。

部屋の中から様子を窺っていると、男性はスマートフォンで、中国語で電話していました。何をしに来たのか分かりませんし、怖くなって部屋の外に出て確かめることはできませんでした」（男性）

次は、不可解な宅配だった。

5階の部屋に顔見知りの若い男性が住んでいたが、値上げを嫌がったのか、2月に入ると退去した。その1週間後の昼間、空き室になったはずの部屋の前に、アマゾンが宅配した荷物が3つ置かれていた。

伝票を覗くと、送り先の住所はこの空き部屋であり、宛て名は中国人の名前だった。荷物の1つは電子レンジだが、他の2つは中身が分からなかった。

「3つの荷物はその日のうちに消え、2日後、新たに荷物が届いていました。その翌日には、梱包を解いた跡なのか、共用の廊下に発泡スチロールのカスが散乱していました。そして、その日の夜11時頃には、誰かが部屋に入っていきました」（男性）

気づくと、その空き部屋のドアノブに黒色のキーボックスが掛けられていた。暗証番号を押して鍵を取り出す、民泊用にも使われることも多いものだ。

もし、A社が民泊を始めたとすれば“闇営業”の可能性が高い。

民泊事業を行なう者は、住宅宿泊事業法に基づく届け出が必要となる。板橋区では3月11日時点で304部屋が届けられているが、このマンションは届け出がないのだ。民泊を行なうときは近隣住民への説明が推奨されているが、それもないという。

「見たことのない人たちがウロウロして、空き室に荷物が届いて、不安が募りました。民泊として利用されれば、落ち着いて暮らせなくなります。

それに住み続ければ、嫌がらせが始まるかもしれないとも思いました。引っ越せば、貸し主の思う壺になると思いましたが、怖気づいてしまったのです」（男性）

無駄になった家賃1カ月分の更新料

2月半ば、男性は、地元の不動産業者を回って近隣で新居を探し始めた。

「昨今、家賃の値上がりが言われていますが、本当に値上がりしていました。引っ越しをあきらめる人が多く、物件が出てこなくなったとも聞きました。結局、新居が見つかるまで1カ月近くかかり、何だかんだと100万円近くの出費になってしまいました」（男性）

男性はマンション売却の経緯にも納得できなかった。7階建てマンションは、もともと地元の信用金庫が所有していた土地に、1980年に信用金庫の子会社が建てて、45年近く所有していた。

昨年11月末、その子会社が、上場している某大手不動産会社に売却し、さらに、現在の所有者A社に転売された。

男性は、信用金庫の子会社が売却する直前の昨年10月、新たに2年間の契約更新を行なっていた。

「マンション管理会社の担当者は、長年にわたりよくしてくれましたが、契約更新の際にマンションが売却されることは教えてくれませんでした。こうなることが分かっていれば契約は更新しませんでした。家賃1カ月分の更新料が無駄になったのです」
（信用金庫に売却の経緯等を聞いたが「お答えは差し控えさせていただきます」と回答）

それ以上の問題は“転売”だ。

昨年11月29日、信用金庫の子会社からマンションを購入したのは、大手不動産会社の傘下で、中古物件を購入してリニューアルし、投資用物件として販売しているグループ会社だった。

しかし、このマンションはリニューアルされることなく、わずか1カ月半後の今年1月17日にA社に転売されていたのだ。ちなみにこの大手不動産会社は、人気タレントを起用したユニークなテレビCMで知られている。

男性は新居探しで地元の不動産業者を回ったとき、こう指摘されたという。

「中国人が高く買ってくれるので、1棟ごとさっさと転売してしまうことはよくあります。または、地元の信用金庫が実態不明のA社に売却するとは考えられず、大手不動産会社がA社に転売することを前提に、信用金庫から買い取った可能性がある」
（大手不動産会社に転売の経緯等を聞いたが「個別の取引についてはお答えいたしかねます」と回答）

地元の不動産業者は「民泊として利用するつもりなのかもしれません」

この7階建ての賃貸マンションは、現在約20人が入居している。男性は不本意ながら転居を決めたが、闘おうとしている住人もいるという。

「値上げ通知があった後、エントランスや廊下で住人と会うと、『どうする？』という話になりました。数十年住んでいる高齢の女性とは長く話し、『怒っている住人は他にもいるし、1人1人で抵抗するのではなく、一緒に動きましょう。住人を説得することに協力してほしい』と言われました。しかし私は転居を決めてしまったので……」（男性）

マンションのある駅周辺は、古い街並みが残っている。しかし2022年に再開発が認可され、駅前に38階建てのタワーマンション型大型複合施設が建設されることが決まった。

＜50年以上にわたって多くのお客様にご利用いただき、感謝申し上げます＞

――2月末に閉店した老舗居酒屋の店頭にこう貼られているが、今、再開発地に当たる店舗が次々と閉店している。

地元の不動産業者は、A社の家賃値上げの目的を、こう推測する。

「出せるはずのない高額の家賃を要求して、住人全員を追い出し、民泊として利用するつもりなのでしょう。一部屋1泊6000円として、20日間も稼働すれば、今の家賃収入より1.5倍稼げると勘定しているのかもしれません。

空いた部屋から順次、民泊にすれば、残っている住人の居心地は悪くなる。借り主は法律で保護されているとはいえ、実際に住み続けるのは大変でしょう。

そして再開発が進めば周辺の地価が上がり、何年か先に高値で転売できると思っているのかもしれません」

A社の連絡先として書かれた携帯電話番号に連絡しても、現在まで回答は得られなかった。

もともとは日本の信用金庫が所有者だったマンションを「大手不動産会社」のグループ会社が買い取って、それが中国人バイヤーに転売されたようです。おそらくこの「大手不動産会社」というのも中国人（日本政府）とグルであると考えられます❣️🐸🍿

このようなやり方で、日本中の不動産はすでに中国人たちに爆買いされているのです。

今後この流れがどうなっていくかという予測をしている記事がありますのでご紹介します。

日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図

2025.03.02

増える日本不動産の外国人所有、その意外な理由とは…

 「そう遠くない将来、都心部のタワマンのほとんどは、中国人のものになるかもしれない」

こう語るのは、ある外国人富裕層に詳しい税理士だ。

2024年、東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は1億1000万円オーバーだった。2年連続の1億円超えで、「今のところ、好立地では値段が下がる要素は全くない」（不動産関係者）という。

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。

中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。

「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。

とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」

しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。

実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。

言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。

その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。

「もっとも、外国籍でも日本居住者であれば相続税は発生しますし、非居住者であっても日本国内にある不動産に相続が発生した場合は、その不動産のみを課税対象として相続税納税の義務があります。

ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。

当然ですが、海外投資家は亡くなったタイミングで日本の不動産を所有していなければ、日本に相続税の納税義務はありません。相続税納税のため、不動産売却を迫られる日本人とは圧倒的に条件が違うのです。

相続税がない国は贈与税もないので、そのような国に住む海外投資家は、親が高齢になった段階で日本のタワマンを売って、その売却額を譲り受けた子が別の日本のタワマンを買うことができます。

このケースの場合、購入したタワマンが贈与税の課税対象になる可能性がありますが、海外在住の外国人に子のタワマンの購入代金が親のタワマン売却代金を充てた贈与であることの因果関係を国税が立証するのは難しい」（前出の税理士）

しかも、問題は相続税だけではない。

インバウンドで景気回復どころではなく、資本流出の危機に

相続税・贈与税がない国では不動産売却で売却益が出た場合の譲渡所得税の回避スキームも存在するという。

この点も一度、相続税がない国の外国人の手に不動産が渡ったら日本側には戻ってこない理由と言えそうだ。

前出の北上氏が解説する。

「例えば、母国で贈与税がかからない在日中国人が不動産を売却しようとするとします。仮に1億円で買ったタワマンが3年で１億5000万円に値上がりした後に売ろうとした場合どうするか。

税務署から贈与と判断されないぎりぎりの値段、例えば買った値段の１億円で資産を渡したい相手と売買契約を結びます。

そして差額の5000万円分を中国国内の人民元で“決済”すれば、本来日本で発生するはずの2000万円（5年以内の売却は約40%）の不動産譲渡所得税の納税義務が回避できるのです。

もちろんグレーですが、これは日本の税務当局は追えないでしょう。実際、在日中国人は売却益が出そうな場合に日本人に売ってしまうと納税義務が発生するので、中国国内にある程度の資産を持つ中国人の買い手を見つけて売ろうとするそうです。

日本人に売って税金を払うことを考えれば、中国人なら多少安く売っても、売り手、買い手ともにウィンウィンですから」

このように、今後、日本の好立地や投資用の不動産は中国人をはじめとした、外国人の手に渡ってしまい、日本人はそこに賃貸で住むことになるかもしれない。となれば、その家賃も海外に渡り、資本流出となってしまう。これではインバウンドで景気回復どころではない。

元財務官僚で元国会議員の桜内文城氏が言う。

「そもそも、非居住者の外国人に日本の不動産が日本人と同価格で買われている時点で、政治の怠慢だと思います。

例えばシンガポールでは、永住権のない外国人が住宅を購入する際の加算印紙税（ABSD）税率30％から60％への引き上げを23年に実施しています。課税逃れを防ぐため、法人や信託を利用する場合の税率も35％から65％にしています。

また、外国人の不動産取得に国際法上の相互主義を適用することも重要でしょう。中国のように、外国人による土地や建物の入手が禁止されている国の人に、日本の土地や建物を自由に購入することを認めるべきではありません。

すでに購入されてしまった不動産は、現金ではなく、国が交付国債で買い上げることで、適切に徴税していくという考えもあります。

日本では不動産取得にあたって外国人に追加で税金をかけることはありませんが、国益に直結する土地や不動産の管理は徹底するべきです。

また、居住目的のタワマンには法人登記を許さないというルールを開発認可時に設けてもよいでしょう。いずれにせよ、日本国民が不利益を被るような現状が放置されるべきではありません」

政府が「インバウンド政策」を推し進める、怪しい関係

政府が無策のせいで、すでに日本人は自国にもかかわらず立地のいい不動産を買えなくなっている。拍車をかけているのは、もちろんインバウンド政策だ。

不動産関係者が言う。

「都心部でのマンション価格高騰の背景には、候補用地の高騰も大きな要因のうちの一つです。マンションに適したそれなりの広さの駅前好立地は、ホテル用地の需要と大きくかぶります。

もちろんホテルにしたほうが収益率が高いので、マンション事業者は買い負けて供給が減少し、結果、価格が高騰してしまいます。

また、都市部の賃貸マンションも、外国人が一棟買い上げて民泊にしようとするため、賃料を大幅に引き上げて住民を追い出すような事例も報じられています。国民の住宅環境がインバウンド政策に脅かされているとも言えます」

この一番の問題としては、前出の桜内氏が指摘するように政治や行政がこうしたインバウンド政策の負の面を問題視するどころか、むしろお構いなしに推進しているところだろう。

この背景の一つに挙げられるのが、政治・行政と業界との強い結びつきだ。

旅行業界で言えば、「GoToトラベルキャンペーン」事業を含む補正予算が閣議決定された2020年には、観光関連14団体から自民党元幹事長だった二階俊博氏はじめ、自民党議員37名に約4200万円献金されたことが「週刊文春」で報じられている。

安倍政権時代からインバウンド政策を主導した菅義偉氏も、首相時代、二階氏を幹事長に起用するなど近しい。

その二階氏が会長を務める「全国旅行業協会」の専務理事は国交省OBで、同会規定によると、月額報酬は92万円で期末特別手当も付く。

もう一つの大手業界団体である「日本旅行業協会」理事長も国交省OBで、こちらの月額報酬は115万円。同様に期末手当もある。

これらの団体の運営は加盟する旅行会社からの多額の会費収入で賄われており、業界が国交省OBや政治家を通じて政策に影響を与えられると言われても仕方のない構図だ。

日本人がどんどん貧しい思いをしても、政治は企業の味方なのか。そんな日本の政治の姿勢が利用され、日本の不動産はどんどん外国人のものになっていくことになる。

ネット上で真実の情報を調べれば誰でもわかると思いますが、日本の不動産が中国資本によって乗っ取られている状況を、日本政府は放置しているばかりか、その支援となるような政策を意図的に進めています❣️🐸🍿

日本政府は日本人を苦しめるために物価を上げながら、その一方で外国人たちをさまざまな状況で優遇していますが、財源はすべて日本国民の税金で賄い、その税金負担をさらに増やしています。

日本政府が中国人留学生を優遇する政策を進めているので、このような状況が現実化しています。

東大もすでに乗っ取られつつあり、現場からの警鐘が鳴らされています。
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すべては現在の日本政府による「愚策」ではなくて、実は奴らが目論む日本を破壊するための計画が「成功」しつつある状況なのです。

日本政府や現在の日本の政党を応援している人々は、このことを完全に誤解していると思います。

日本の国会議員は詐欺師の集団ですから、奴らが日本政府を牛耳っている現状こそが全ての問題の根幹なのであり、奴らを全員追い出さない限り日本の未来はないのです。

この辺の話は解説をし始めるとキリがないのですが、後日関連する記事のご紹介をしたいと思います。

中国人に関する記事は、過去にいくつかまとめてありますので興味がある方はどうぞお読みください🙏🌸🐰🌸
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