官僚のなり手不足が深刻らしい（１）❣️🐸🍿

日本の国を影で支える官僚の人員不足が深刻な状況にあるそうです。

人事院が実施する国家公務員採用試験（Ⅰ種～Ⅲ種）を受験し、合格すれば官僚になれますが、そのなり手が激減しているのです。

官僚の中でもエリートの「キャリア官僚」とは、日本における国家公務員試験の総合職試験、上級甲種試験又はI種試験等に合格し、幹部候補生として中央省庁に採用された国家公務員ないし官僚の俗称です。

今回はこの件について報じる記事をご紹介します。まず最初に、2022年1月の少し古い記事なのですが、こちらをお読みください。
👇

求む！ “理系”官僚
霞が関が人材不足でピンチ

2022年1月12日

東京・霞が関で働くキャリア官僚。
「文系」のイメージが強いが、大学院などで専門知識を学んだバリバリの「理系」出身者を対象にした採用があることをご存じだろうか？

官僚のなり手不足が問題となるなか、こうした「理系」官僚は特に深刻な状況にあるという。当事者たちの生の声をもとに実態を報告する。
（柳生寛吾）

日本の“危機”

日本が、AI＝人工知能など最先端の研究開発で世界に遅れを取っていること、そして、気候変動への対応が喫緊の課題になっていることなどを“日本の危機”と指摘。

国家公務員として、こうした問題の解決に一緒に取り組んで欲しいと熱っぽく呼びかけた。

「技術革新をどうやって社会に実装させていくのか。民間企業も含めたいろいろな意見をまとめて、集中的に資源を投資する施策を考える。国家公務員の私たちにしかできない世界があるんです」

人事院がYouTubeの生配信で採用活動を行うのは、これが初めて。

そこには、日本の“危機”に立ち向かう官僚たちの確保も危機的な状況に直面している現状があった。

キャリア官僚 採用試験の申込者は激減

近年、いわゆる「キャリア官僚」の採用試験の申込者数は減少に歯止めがかからず、5年連続で過去最少を更新していて2021年は1万7411人と、10年前の7割程度となっている。

中でも減少が著しいのが、「技術系」と呼ばれる「理系」出身の申込者数で、この10年で半数近くにまで落ち込んでいる。

「技術系」で採用された官僚は「技官」と呼ばれている。

文部科学省の宇宙分野の研究開発支援や、環境省などの環境保護施策、それに国土交通省の災害対策など、活躍の場は多岐にわたる。

そして、去年9月に新たに発足したデジタル庁でも、行政分野のDX＝デジタル・トランスフォーメーションを推進するため、より多くの専門的な知識を持った人材が求められている。

その役割の重要性がどんどん増しているのにも関わらず、志願者が激減している現状。

人事院には、各省庁から「このままでは人繰りがつかなくなる恐れがある」といった懸念が寄せられているという。

新たな試みをしたものの･･･

こうしたなか、人事院は2021年9月に、新たな対策として、理系の学生だけを対象にした省庁別の説明会を開催。デジタル庁では、リモートで総務省出身の10年目の技官が説明を行った。

これからデジタル化がますます進む中で、理系人材の強みを発揮する機会は増えていくとして、「将来の選択肢として考えてほしい」と呼びかけた。

初めての試みで、手探り状態で行われた説明会だったが、終了後、話を聞いた学生の感想は手厳しかった。

「理系の素養が生かせるということはわかりましたが、正直、いままでの企業説明会とあまり変わらないという印象でした。国会対応など、官僚の仕事にはアナログすぎるところも残っていて、生まれたときからデジタルに触れているいまの若い世代の意見が通る職場なのかどうか気になりました」

「技官」のやりがいは？

技官の仕事は、どこにやりがいと課題があるのか？

最前線で働く現役と、辞めて転職した人の双方に話を聞いてみた。
まずは、現役の若手から。

総務省4年目の宇野祐輝さん（28）
学生時代は、東京大学大学院でICチップなど半導体の研究をしていた。入省後、宇野さんが最初に担当したのは、携帯電話に関する業務。

ちょうど携帯電話事業に楽天が新規参入を表明し、周波数の割り当てをめぐって、さまざまな技術的な課題への対応や制度の整備などが必要な時期だった。

宇野さんは、自分の関心のある分野に初めから関われたことでモチベーション高く仕事ができたという。

「技術的な仕事でもありつつ、社会への実装という意味で社会との接点がある仕事ですね。通信事業者側とやりとりする際に、10のことがわかっていないと、11、12のことは理解できません。

相手と技術的な知識のレベルに差がありすぎると会話が成り立たないので、技官はこれまで通り確保しないといけないと思います」

なぜ辞めたんですか？

続いては、転職した人の話。

大塚美穂さん（32）は、お茶の水女子大学大学院の博士課程を経て入った文部科学省を2年で辞め、現在は外資系のコンサルティング会社で働いている。

技官として働き始めた当初から、働き方に違和感を感じたという。

特にストレスに感じたのは、国会対応だった。

「国会の答弁作成はスピードが大事なんですが、中には、必ずしも練り上げて書いていないものもあるんです。

『いまの立場でどう答えるのが一番いいのか』という観点に重きが置かれ、『問いに答え切る』ことが一番の目的にはなっていなかった」

技官としてこの先、数十年仕事をやっていくのは難しいと感じた大塚さんは、待遇面のことも考え、転職を決意した。

ただ、転職して初めて気付いたこともあるという。

「省庁の仕事は、思ったほど汎用性がないわけではないことがわかった。全体の取りまとめのような部署で培ったマネジメントや調整のスキルは、どこの組織でも生かせると思う」

「成長を言語化できていない」

大塚さんの「どう成長していくのか感じられない」という指摘。

専門家は、これこそが、「技官」の人材確保を進めていくうえでの今後のキーワードになると指摘する。

自身も経済産業省の官僚出身で、若者の就職について研究をしているリクルートワークス研究所の古屋星斗研究員(35）に話を聞いた。

ただ、若い人たちが求めている「成長」は省庁でも提供できるはずで、問題は、それを言語化できない、霞が関の職場環境にあると指摘している。

「民間企業では、人材確保のために『この仕事でどういう成長ができるのか』を常に言語化しようとしているが、省庁では、新卒採用の生え抜きの人が大半を占めるのでコミュニケーションの際に丁寧に言語化する必要がない。これが『成長』を実感できない構造的な問題となっている」

古屋さんは言語化するために必要なのは、外部人材の登用と新たなキャリアモデルを作ることだと指摘する。

”危機”を打開するために

前述の宇野さんと大塚さんにも、技官の人材確保に向けた提案を聞いた。

また元文部科学省の技官だった大塚美穂さんは次のように話す。
「キャリアとは、仕事だけではなく人生プランも大事にすることだと思います。

組織の成果だけではなくて、自分がどう生きていけるか、成長していけるかという関心は、いまの若い世代は増している気がします。省庁側はそれに対する答えやメリットをきちんと見せていく必要があると思います」

日本の“危機”を打開するために「技官」が不可欠な存在であることに誰も異論はないはずだ。

現在の霞が関のキャリアパスや仕事のあり方が、その確保の障害になっているのであれば、それを改めることをためらってはいられないのではないだろうか。

「キャリア官僚」の採用試験の申込者数は減少に歯止めがかからず、5年連続で過去最少を更新して、10年前の7割程度となっており、日本の“危機”に立ち向かう官僚たちの確保が危機的な状況に直面しているそうです❣️🐸🍿

上にご紹介した記事は今から約3年前のものでしたが、それでは現在はどうなったというと、こちらが最新の状況を報じる記事です。
👇

“キャリア官僚” 春の採用試験申し込み者数 2年連続で最少

2025年3月10日 16時25分

いわゆる「キャリア官僚」の来年の採用に向けてことし春に行われる試験の申し込み者数は、前の年度より11.6％減少して1万2000人余りとなり、今の試験制度になってから2年連続で最も少なくなりました。

いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」は、春と秋の2回に分けて採用試験が実施されていて、人事院は、来年の採用に向けてことし春に行われる試験の申し込み状況を公表しました。

それによりますと、申し込み者数は1万2028人で前の年度から1571人、率にして11.6％減少し、今の試験制度が始まった2012年度以降、2年連続で最も少なくなりました。

このうち女性は5329人で、全体に占める割合は44.3％と、これまでで最も高くなりました。

人事院は「秋に試験を受ける学生が増えている一方で、春の試験を受ける学生が減っている。最近、大手の民間企業が初任給を大幅に引き上げていることや、民間企業の採用活動が早期化していることも影響している可能性がある」と分析していて、今後、大学1年生や2年生向けの説明会の回数を増やすなどして、人材確保に努めていく方針です。

国家公務員「総合職」の春の採用試験は、今月16日に1次試験が行われ、5月30日に最終合格者が発表される予定です。

つまり2021年には10年前の7割程度の1万7411人だった採用試験の受験者数がさらに減って、2025年は1万2028人にまで落ち込んでいるということらしい❣️🐸🍿

どうして、これほどまでにこの仕事が不人気なのか、その原因としては、おそらく一言で言えば「やりがいがある仕事とは思えない」からでは無いでしょうか。

配属される部署によって仕事内容は様々でしょうが、やることは結局政治家やその取り巻き連中の使いっ走りであり、裏金議員や汚職や天下りを繰り返す奴らの組織をフォローするために、休日返上をしてでも身を粉にして働いているのが彼らの実態なのではないでしょうか。

たとえば、国民が大反対しているマイナ保険証を、無理やり国民に押し付けるために、コオロギ太郎のような悪人によるその場しのぎで行き当たりばったりな、ただの思いつきに過ぎないような施策方針を、必死になって期限に間に合わせようと血眼になって奔走するのが官僚の人々なのでは無いでしょうか。

またたとえば、ワクチンの安全性が確認もされないうちに、一人でも多くの国民にワクチン接種をさせようと実現不可能に見えるような高い目標を立てて、それがいつ終わるかもわからない状況で、キリがないほどに関連する業務をこなし続けなければならないのが官僚の実態なのではないでしょうか。

私は官僚ではないのでよくわかりませんが、頭が優秀な人ならば、こんな仕事をやるのは馬鹿馬鹿し過ぎて割に合わないと、一瞬で理解するはずだと思います。

国の機関の歯車になりきって、たとえ良心が痛んだとしても国民をイジメる仕事を続けなければならないなんて、私だったら絶対にできない仕事です。

そんな悲惨な職場の状況について解説している記事がありますので、ご紹介します。これも2023年の記事ですから約2年前のものです。
👇

悲惨な職場と指摘されて志望者も激減＜霞が関の中央官庁＞。なぜ抜本的な対策が打たれないかというと…元キャリア「その理由は人口減少や少子高齢化と同じ」

2024年07月08日

没落官僚

悲惨な職場と指摘されて久しい「霞が関の中央官庁」

「ブラック霞が関」「人生の墓場」など、霞が関の中央官庁は悲惨な職場であると指摘されて久しい。

かつてエリートの代表だったキャリア官僚の志願者が激減していることも同様だ。東大生の志望者が年々減少しており、このままではいつかゼロになるのではないかという危惧さえある。

不可思議なのはここからだ。

なぜ、ここまで悲惨な状況に陥っているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれないのだろうか？

人口減少や少子高齢化と同じ理由だ。キャリア官僚の志願者が少なくなり、霞が関で働く官僚のモチベーションが低下したとしても、短期的には、国民には目立った痛みがないからだ。

その一方で、人口減少に関連づけて言えば、痛みを実感した時にはすでに手遅れで何ともしようがない。

おそらく、これから10年もすれば、今以上に介護難民が激増するだろうし、運転手不足でタクシーやバスがなくなる中、都心部から離れて暮らす多くの高齢者が買い物難民になる可能性が高い。

その時になって、介護保険料を少しくらいなら上げてもよいと言ったところで、すべては後の祭りだ。

それでは改めて、霞が関や官僚の機能不全とはどういう要素で成り立っていて、国民はどういう形でその影響を実感するのだろうか？

国民はどういう形でその影響を実感するか

まず、現職官僚のモチベーションがガタ落ちであること。かつてのような世間からの敬意もなければ、出世スピードもエリートと称するにはほど遠く本省課長にさえ栄達できない。

その一方で、仕事が激増するばかり。部下は増えない。酷使されるだけの存在に成り果てた官僚には働くモチベーションがない。それは何より若手官僚の離職率の高さに表れている。

二つ目は、労働条件が過酷すぎて、優秀な頭脳を生かし切れていないことだ。官僚の最も重要な役割は政策の企画立案だが、相変わらず、国会答弁の作成や調整業務に追われていて、知的業務に割く時間がない。

その一方で、官僚の能力が劣化している可能性も捨てきれない。

まず、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）だ。デジタル庁の職員の多くが民間からの出向であることからわかるように、霞が関の生え抜き官僚にはＤＸを進める能力はない。

東京五輪やコロナ禍で行われた事業では電通などの民間企業に多くの業務が委託されただけでなく、そこでさまざまな不祥事が発覚したが、これも霞が関が自ら巨大イベントを仕切りきれないことを露わにしている。

歪んだ官邸主導の弊害が三つ目だ。

官邸主導自体は求められることだが、安倍政権で問題となったように、首相の取り巻きである官邸官僚からインフォーマルに指示が出るなど混乱も多かった。何より人事権を握られた官僚は萎縮した挙げ句に、やる気を失っていった。

最後は、優秀な若手官僚が入ってこないことだ。東大生が減少するから官僚の質が下がるというのは短絡的であるとは思うが、志願者数が減少すると人材の質が低下するのは事実でもあるだろう。

国民生活への影響

それでは霞が関が機能不全に陥った時、国民生活にどういう影響が及ぶのだろうか。

おそらく、多くの国民は政治がカネの問題で空転に空転を重ねても日本という国が動いているように、官僚がモチベーションをなくして、すり切れた状態になったところで、大きな影響など及ぶものかと高をくくっている。

１９９０年代半ばくらいまでなら、政治や官僚がどれだけ機能不全に陥っていても、経済が自動的に成長していて国民生活には何ら影響がなかったが、今の時代は果たしてそれですむだろうか？　ここでは三つの事例をあげてみる。

まず、官僚が疲れ果て誤字脱字などの些細なミスを連発する、そんな事例からいこう。

たかが誤字脱字じゃないかというが、国民に義務を課す法案のミスなら国民生活に大きな影響が及ぶ。

例えば、鳥インフルエンザが近い将来猛威をふるったとしよう。強毒性で言えばコロナの比ではないことを考えると、マスク着用を「義務化」すべきだという結論になったものの、仕事で疲れ果てていた現場の官僚が「努力義務化」と間違って法案に書き込んだ挙げ句、愚鈍な国会議員がチェックしないままに、この法案が成立するとどうなるのか？

「義務」と「努力義務」ではたった二文字の違いだが、中身は雲泥の違い。そこらじゅうでマスクをしない人間が続出で、あっという間に感染症が広がっていくが、法案を修正するためには次の国会を待たねばならない……。

その影響は計り知れず

次に予算はどうだろうか。

マスコミではしばしば政権与党の不祥事を追及する野党が予算案を人質にして、国会審議を妨害しているように報道される。

多くの国民は政治空白や不安定は困るとは思いながらも、実際に、予算案が成立しなくても、自分の生活には何の影響もないと思っているが、そう言い切れるだろうか。

今現在のガソリンや電気の補助金がなくなると、生活は大きく変わることになる。自力がなくなってくると政府のお金への依存度が高まるのは必然だ。

年金制度など典型かもしれない。近い将来、政府は必ず支給開始年齢を引き上げようとするが、この影響は計り知れない。

予算と法案の機能不全の源となるのが国会の空転だ。

与野党の対立に加えて、やる気のない”ロボット官僚”が増える一方で、政治家志望で権力志向の官邸官僚が霞が関に蔓延るようになれば、あちらこちらで政敵のリークや機密漏洩が起こって、国会は権力闘争の場となり果ててしまう。

中国の王朝末期のような混沌とした状況に陥った時に、台湾有事や尖閣有事が起きたとしたら、一体どうなってしまうのだろうか……。

誰が実務を担うのか？

最後に、官僚が激減して事務能力、交渉能力、調整能力が地に落ちた場合、誰が実務を担うのだろうか？　その答えは、国会議員と言わざるをえない。

実際、民主党政権の時には国会議員が自らすべての仕事をこなそうとした。

その結果、何が起きたかはご承知の通り、混乱を極めた。世の中で自分が一番エラいと思っていて、他人と和して自分を殺すことが苦手な人間が仕事を進めるとどうなるのだろうか？

最悪なのは、霞が関が崩壊するのを食い止めるべき国会議員にその自覚がまったくないことだ。受験秀才の官僚は言われたことを素直に聞く羊だと思っている。

自分たちにはパワハラが適用されないこともあって、恫喝すれば言いなりになると思っており、官僚が激減する未来に対する危機意識はゼロに近い。

国会議員だけではない。究極的には国民こそが官僚の主人ということを考えると、国民にもそんな自覚があるとは思えない。

岸田内閣になってからしきりと「人的資本」という言葉が叫ばれるようになった。富を生み出すのは優秀な人材であることから、人的資本こそが経済の鍵を握るという理屈だが、翻って、日本全体にそんな意識が根付いているだろうか。著者は疑問に感じてならない。

という話なのですが、すでに悪い状況がさらなる悪い状況を生み出す悪循環が国の中枢部分で発生しており、何年もこの歯止めがかからなくなっている状況がこの記事からは見て取れます❣️🐸🍿

全ての問題の根本は、今の日本政府を構成する国会議員たちにあると言って良いと思います。奴らが日本のトップに居座って、日本国民をイジメるための悪政を続ける限り現状が好転することはないのです。

今回の関連記事がいくつかあるので、後日に「続編」としてご紹介できたらと思います。
👇

以下に関連するテーマの記事へのリンクをいくつかご紹介します。
何かのご参考になれば幸いです🙏🌸🐰🌸
👇

Eriさんのニュースレターはこちらです💞
（無料でも購読できます🥰）

　
🎥🎬QAJFのオススメ動画❣️🐸🍿
（無料でも視聴できます💞）

#WWG1WGA 🦁👑💕🌈👍✨🌸🐰🌸
#QArmyJapanFlynn #WWG1WGA #DigitalSoldider #DarktoLight