中国の経済崩壊がやってくる❣️🐸🍿

2025年の1月にトランプ新政権が誕生したことで、中国経済がかなり深刻な危機に突入しつつあるようです。

トランプ大統領が米国の経済を立て直すために、諸外国に対して関税を課す方針を発表したためです。

今回は、現在の中国経済がいかにヤバい状況にあるのか、その関連情報についてまとめてみたいと思います。今回ご紹介する記事の「前編」です。
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中国で「底なしの腐敗」が浮かび上がった…！「ケタ違い」の不良債権で追い込まれた役人たちが手を染める「最悪の手口」

2025.02.26

習近平の「異変」

中国の習近平国家主席は2月17日、大手テクノロジー企業幹部と座談会を開いた。

トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争に対抗するため、習氏がこれまで峻烈な汚職追放と、がんじがらめの規制を強いてきた民間セクターに、より「自由な行動」を認める方向に舵を切るのではないかとの期待が高まっている。

「デイープシーク」が示した生成人工知能（AI）分野における画期的な進歩が起爆剤となって、中国の株式市場の時価総額は1兆3000億ドル（約198兆円）も増加した。中国政府はハイテク主導で経済回復を図ろうとしているようだ。

しかし、それは期待外れに終わる可能性が高いと言わざるを得ない。

「生成AI」で広がるリストラ

このところ投資マネーがハイテク分野を中心とする製造業セクターに大量に流れ込んでいるため、生産過剰がさらに深刻化する懸念が生じているからだ。

中国の半導体受託製造最大手のSMICは「昨年第4四半期の純利益が前年同期に比べて38.4％減少した」と発表した。業界全体の生産能力が拡大しており、企業間の価格競争が激化しているのが主な理由だ。

中国の大手企業はこぞって生成AIの導入を進めているが、「職場で大規模なリストラが実施されるのではないか」との不安が広がっている。カスタマーサービス担当者の95％を削減する企業も出てきており、専門家は「中国の雇用状況はさらに悪化する」と指摘する（2月17日付RecordChina）。

中国経済が電気自動車（EV）やAIなどミクロ面の強みを有しているのは確かだが、筆者は「史上最大規模の不動産バブル崩壊がもたらすマクロ面の負のインパクトをオフセットすることはできない」と考えている。

「ケタ違い」の不良債権

中国政府が19日に発表したデータによれば、1月の新築住宅価格は前月比横ばいだった。政府の支援策にもかかわらず、不動産セクターは依然として苦戦している。

中国政府は民間大手不動産開発企業がデフォルトに陥るのを4年間傍観していたが、ようやく重い腰を上げた。政府は1月末、資金繰り難に陥っている万科に対し、約500億元（約1兆円）規模の支援を行うための検討を開始した。

中国の不動産セクターには現時点で1600億ドル（約243兆円）の不良債権が発生していると言われており、中国の金融システムにストレスを与えつつある。

中国政府は小規模銀行部門の破綻を回避するため、昨年から農村部の銀行や協同組合に似た金融機関の合併を進めているが、「問題を大きくしただけ」との声が聞こえてくる（2月12日付ロイター）。

バブル崩壊後の日本では中小金融機関の破綻が相次ぎ、数年後に大規模な金融危機が起きた。中国も同じ道を歩むのではないかとの不安が頭をよぎる。

こうした状況は、地方政府の腐敗を招き、それはいま、日本では考えられない汚職へと発展している。それはまさに「デジタル監視政府」の盲点を突く、底なしの腐敗だ。

そのあまりにヤバすぎる実態については、後編『習近平体制「底なしの腐敗」が明らかに…！国家ぐるみの「大情報漏洩」も起こりかねないデジタル政府「最大の弱点」』でじっくりとお伝えしていこう。

中国で発生した不動産バブル問題は、その規模があまりにも大きすぎるため、中国政府も打つ手がなく、問題解決するための有効な対策はこれまでにほとんど何もなされていないどころか、その問題をさらに深刻化させているようです❣️🐸🍿

日本のバブル崩壊の規模をさらに上回り、人類史上において前代未聞の想像を絶するような経済崩壊が、近い将来に現実となるのはもはや避けられない状況にあるのではないでしょうか。

ちなみに上の記事の中にありました、「ディープシーク」というのは中国が開発した人工知能（AI）で、オープンソースの大規模言語モデルです。

中国で熱狂的なブームが発生したのち、世界に大きな衝撃を与えるとともに、将来的にも急激な成長が見込まれるようです。

「ディープシーク」は低コストでの開発・運用に強みがあって、この技術が広まれば、AIの開発に多額の投資をしている米グーグルやオープンAIなどのAIベンダーがその資金を回収不能になり、駆逐されてしまうのではないかという懸念も生じています。
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上の記事に書いてあったのは、この「ディープシーク」が中国の経済全体にまで大きな影響を及ぼす規模になったという話です。

少し話が逸れてしまったのですが、引き続き記事の「後編」を転載してご紹介します❣️🐸🍿
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習近平体制「底なしの腐敗」が明らかに…！国家ぐるみの「大情報漏洩」も起こりかねないデジタル政府「最大の弱点」

2025.02.26

中国「地方政府」で深まる腐敗

中国のデジタル政府は、世界に冠たる「監視国家体制」を確立した。ところが、それがいま経済低迷の中で、とんでもない腐敗に悪用されている疑いが持ちあがっている。

前編『中国で「底なしの腐敗」が浮かび上がった…！「ケタ違い」の不良債権で追い込まれた役人たちが手を染める「最悪の手口」』で紹介したように、中国の習近平国家主席は2月17日、大手テクノロジー企業幹部と座談会を開いた。

中国政府はハイテク主導で経済回復を図ろうとしているようだが、それは期待外れに終わるだろう。不動産バブルの崩壊で貯まりに溜まった「不良債権」が、地方政府にヤバすぎる腐敗を引き起こしているからだ。

浮かび上がる中国・デジタル政府「最悪の欠陥」

地方政府が企業などに難癖をつけて罰金をとる悪行は、最近、日本でも知られるようになっている。しかし、彼らの腐敗はその程度にはとどまらなかった。

デジタル政府の「監視システム」を悪用して入手した個人情報を、あろうことか闇市場に横流している実態も明らかになっているのだ（2月17日付Forbes日本版）。

個人情報は1件あたりわずか数百円で売られており、その多くが国際的な犯罪組織に流れているという。

国民もこのことに気づき始めており、世界に冠たる中国のデジタル監視網に大きな亀裂が入りつつある。

トランプに「生贄」にされる習近平

海外に目を転じると、トランプ関税の悪影響は早くも顕在化している。

中国のアルミ製品企業は対中追加関税を回避するため、アジアやアフリカ、中南米市場への輸出拡大を始めているが、これにより、競争の激化がさらに収益が落ち込むことが指摘されている（2月14日付ロイター）。

中国の王毅外相は14日「米国の一方的ないじめに断固反撃する」と述べ、18日に開かれた世界貿易機関（WTO)の会合で「トランプ関税で世界貿易は崩壊した」と非難した。　これに対し、トランプ氏は核兵器の安全保障を含む新たな協定を中国と締結する考えを示している（2月19日付ニューヨーク・タイムズ）。

注目すべきは、米国が中国に対し、これまでのように配慮を示さなくなったことだ。

米国務省が米台関係についての政府文書から「台湾独立を支持しない」との文言を削減したことが典型例だ。トランプ氏一流のデイールかもしれないが、米国がガチンコモードで中国と対峙する腹を固めた「はじめの一歩」の可能性は十分にある。

米国がウクライナ戦争終結に向けロシアと直接交渉を始めたことに世界の注目が集まっているが、中国にとって大きな誤算だっただろう。

中国は今年に入り、ウクライナが関与しない形での米ロ交渉を提案し、停戦後に平和維持軍を派遣する意向を米国に伝えていた（2月12日付ウオール・ストリート・ジャーナル）が、あろうことか、米国は中国抜きでロシアとの交渉を始めてしまったからだ。

「ロシアを経済面からコントロール下に置く状況が揺らぐ」と焦った中国は「ウクライナや欧州も停戦交渉に関与すべき」と声高に叫んでいるが、後の祭りだ。

よみがえる「ニクソン・ショック」

日本では「ロシアが利する形で戦争が終わるのは望ましくない」と米国の前のめりの姿勢を心配する向きが多いが、筆者はこれに違和感を覚えている。

トランプ氏が親交を持っていたニクソン元大統領は旧ソ連のジュニアパートナーだった中国と電撃的に和解（ニクソン・ショック）し、冷戦に勝利した。アメリカ・ファーストを掲げるトランプ氏がロシアと手を組み、自らの立場を脅かす中国叩きを開始するのは自然の流れだ。

「歴史が繰り返す」と言うつもりはないが、戦略の大転換を開始しつつある米国の動向をこれまで以上の関心を持って注視すべきではないだろうか。

さらに連載記事『ウォール街とロビイストがついに中国を見限った…！対中関税をきっかけに加速度的に進行する「米中断絶」、そのヤバすぎる真相』でも、米中関係の深層をレポートしているので是非参考としてほしい。

トランプ新政権が本格始動して、アメリカのバイデン政権時代とは中国に対する姿勢がまるで方向転換されてしまいました❣️🐸🍿

そのことで、すでにバブル崩壊状態にあった中国が窮地に追い込まれているようです。

こちらは「後編」記事の関連記事です。興味がある方はお読みください。
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以前にも中国のバブル崩壊についての記事をご紹介しましたが、もう一度ここで中国の現状をおさらいする意味でも、新しい関連記事をご紹介しておきたいと思います❣️🐸🍿

中国不動産のバブル崩壊の状況の全体像について、簡単にまとめている記事を転載します。
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中国で起こった「史上最大の粉飾決算」…計12兆円もの粉飾が発生した「まさかの背景事情」

2025.02.01

中国不動産の危機的状況が止まらない。かつて業界最大手だった不動産デベロッパー・碧桂園（カントリーガーデン）が発表した最新業績によると、売上は1021億元（約2兆2000億円）と1年前から半減した。最盛期と比べるとほぼ3分の1だ。

碧桂園は2010年代半ばから怒濤の急成長を続け、そして2020年代の不動産市場急落の波に飲まれて墜落した。前回の記事では新型都市化政策の波に乗ったことが成功の理由であり、転落の伏線になったことを示した。

加えて、もう一つ、強力な成長のブースト要素があった。新型都市化政策は中西部開発を奨励する政府の姿勢を示すものであり、戸籍取得要件の緩和という条件を整備するものであったが、これに加えてマネーという実弾を供給したのが2015年からの棚戸区改造（旧市街地再開発）であった。

補償金・80兆円がバブルの燃料に

旧市街地再開発を行う際にはもともと住んでいる住民に立ち退きしてもらう必要がある。従来は代替住宅の提供によって保障された。追加費用なしで提供される古い住宅は立地が悪い、狭いなど条件が悪いことが多い。より良い家と交換してもらうには立ち退く住民が追加で金を支払う必要がある、というわけで使い勝手が悪かった。

2015年からの旧市街地再開発では立ち退き世帯への現金補償が中心となった。この政策転換は不動産市場救済策という意味合いを持つ。2014年の不動産市場は低迷し、マンション在庫が積み上がっていた。

現金補償は在庫を買ってもらおうという狙いだったが、その威力は絶大だった。なにせ、「住む場所がなく、かつ大金を持っている人々」という最強の住宅購入予備軍が生み出されたのだから。中国は賃貸住宅ビジネスが発展していないこともあり、急いで家を買う必要がある。

現金補償の資金源となったのが、中国人民銀行による融資である。2014年末から2020年2月までに3兆6704億元（約80兆円）が供給され、その大半が現金補償に充てられた。

旧市街地再開発の追い風を受けて成長したのが新興の民間デベロッパーだ。不動産不況において、真っ先に経営危機が表面化した恒大集団、続いて危機に陥った碧桂園はその代表格である。

史上最大の粉飾決算

ただ、この旧市街地再開発特需はあっという間に終わってしまう。さほど古くもないマンションを建て替えるといった、地方政府主導の乱開発が目立つようになったことを中央政府が危惧するようになったからだ。

PSLは2020年初頭まで供給されたものの、2019年以後はその額は大きく絞られている。恒大集団の旧市街地再開発着工数も2019年には前年比でほぼ半減している。毎度のことながらアクセルとブレーキの踏み替えっぷりがともかく粗雑で急なのだ。

着工数が絞られた当初、中国不動産市場が停滞、縮小するのではと危惧する声があったが、その後も統計上の変化はなく、2021年まで好況は続いているように見えた。ただ、公式統計の数字とは異なり、実際には2019年から市場の縮小が始まっていた。

2024年3月、中国証券監督管理委員会は大手不動産デベロッパー・恒大集団（エバーグランデ）の粉飾決算を公表した。2019年に2139億元（約4兆7000億円）、2020年に3501億元（約7兆7000億円）もの架空売上を計上していたという。世界の粉飾決算の歴史上、最高額というすさまじさだ。

これほどの粉飾決算が当初は見逃されていたというのは衝撃的だが、実際の売上の推移を見れば納得感がいく。図を見る限り、恒大集団の売上額と旧市街地再開発着工数の推移は連動している。

2019年に着工数が減少すると、それにともない売上額も減少し、同時に粉飾が始まっている。旧市街地再開発が始まると売上が伸び、縮小に伴って減少したシンプルな関係だ。現時点では他の不動産デベロッパーの粉飾決算は発覚していないが、今後でてきても不思議ではない。

さて、2010年代の中西部における不動産高騰をもたらした劇薬である旧市街地再開発だが、中国政府は再開を発表している。昨年10月、住宅建設部は100万世帯の旧市街地再開発を実行すると表明した。

同じ失敗は繰り返してはならない、野放図な開発は規制するとの姿勢だが、果たしてコントロールは可能なのか。政府のたががゆるんだとみれば、地方政府や不動産デベロッパーはこのチャンスを見逃さないだろう。

何事もやり過ぎて失敗する中国らしい話ですが、中国人は人類の歴史上最高額の粉飾決算をやり遂げてしまったらしいです❣️🐸🍿

この中国バブルの現実について、さらに詳細を報じている記事がありますので、そちらの記事を最後にご紹介します。
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中国で「ゴーストタワマン」が増えている…誰も住みたくない田舎にタワマンが建つ「驚きの理由」

2025.02.01

縮小が続く中国不動産産業、その象徴的存在がかつて業界最大手だった不動産デベロッパー・碧桂園（カントリーガーデン）だ。必死に生き残りの道を模索しているが、売上は半減。危機的状況が続いている。

1月14日、碧桂園は公表を先送りしていた2023年通期、2024年上半期の決算を発表した。2024年上半期の売上は1021億元（約2兆2000億円）、前年比55％減と大きく落ち込んだ。最盛期と比べると、ほぼ3分の1にまで減少してしまった。

売上は減っても、借金が減ったわけではない。社債や銀行融資は別にしても、下請け業者への未払いなどを含む買掛金残高が4065億元（約8兆9000億円）、すでに販売済みで工事を完成させる義務があること示す契約負債が4201億元（約9兆2000億円）と天文学的な数値だ。この返済に全売上を投入しても丸4年が必要となる。

グラフに示したとおり、碧桂園は2010年代半ばから怒濤の急成長を続け、そして2020年代の不動産市場急落の波に飲まれて墜落した。この短い栄光は習近平総書記の肝いり政策に始まり、習近平政権の規制で終わった。

建設しても、誰も住まない

2010年代、中国の中西部には巨大タワマン団地が多数建設された。それはいったいなぜか？

中国は上海市や広東省を属する東部沿海地域が経済的先進地域で、中西部の発展は遅れていた。東部では20世紀末から不動産価格の上昇が続いてきたが、中西部で本格的な上昇が始まったのは2010年代半ばからだ。

その背景には政治的要因が大きくかかわっている。習近平政権は2014年に新型都市化と呼ばれる新政策を打ち出した。人口が農村から都市に移る都市化は近代化において必然の過程だ。一般的に都市住民のほうが生み出す付加価値は大きい。都市住民の比率が高まれば、それだけ国の経済力も増すことになる。

ただ、急激すぎる都市化は混乱を招くとして中国政府は慎重なペースを守ってきた。悪名高い戸籍問題はその象徴だ。都市住民の戸籍と農村住民の戸籍は厳格に区別されてきた。

農民は都市労働者となっても戸籍を移転することはできず、「出稼ぎ農民」という身分から抜け出せない。都市に住んでいても異邦人扱いで、子どもの教育や社会保障などは戸籍のある住民とは差別がある。

新型都市化は農民が都市住民となるための条件整備を明確にし、都市化を加速させる政策だ。ただし、どの都市でも受け入れが自由になったわけではない。

都市の規模別に常住人口1000万人以上を超大都市、500万～1000万人未満を特大都市、100万～500万人未満を大都市、50万～100万人未満を中等都市、50万人未満を小都市と分類した上で、超大都市、特大都市への人口流入を減らし、それ以下の都市を発展させるという方針だ。

都市化といっても大都市をさらに巨大化させるのではなく、小粒な都市を増やす、中規模の都市を大きくするというわけだ。

新型都市化によって中西部の都市の住宅需要が増加するはず。そうした思惑から住宅建設が進められた。

東部とは違いなかなか不動産価格が上がらず資産を増やせていなかった中西部の住民たちにとっては千載一遇のチャンス到来と、不動産投資が一気に拡大した。

ただ、中国の新型都市化は戦略を大きく間違えていたと言わざるをえない。というのも、多くの人々は単に「都市に住みたい」のではなく、「北京や上海のような大都市に住みたい」と考えている。ハコだけ作ってもそれに見合うだけの需要はない。

そもそも都市は一定の空間に産業と人口が密集することにより、効率を上げ、人間の交流に伴うイノベーションを促進させることに真価がある。先日まで畑だったド田舎に巨大マンション群を作り上げたとしても、それは“なんちゃって都市”にしかならないというわけだ。

実際には人口の移動・定着が思うように進まず、更には将来的な人口減少が予測されるにも拘わらず、住宅建設は主に中小の都市に集中してきた。

「低密度」の都市建設

この問題に関して、上海交通大学教授の陸銘は、中国政府が進めてきた都市化政策が、中小都市の建設にこだわるあまり、大きな非効率を生んでいることを指摘し、それを「低密度の都市建設」と名付けている。

中国全土で見ても東部よりも後進地域の中西部を重視したという意味で低密度の開発であった。加えて、地域レベルで見ても人が多い都市近郊よりも郊外の開発を優先するという低密度の開発であった。交通の便が悪い、不便な場所にタワマン団地を作りまくっていたのだ。

住宅だけではない。高速鉄道もまた、低密度の開発の代表例だ。日本の新幹線建設と比べると、中国の開発ペースは異常に早い。というのも、駅や線路は都市部ではなく郊外に通すことが多いため、土地収用などの手間があまりかからないからだ。

スムースに建設できるが、その代わりに誰も使いたくない辺鄙な場所に駅ができることになる。鉄道効果で周りが発展すればいいが、大失敗して乗降客数が1日十数人、駅にはバスもタクシーもいない、といったゴースト高速鉄道駅が爆誕することになる。

都市建設が「低密度」であることによって、サービス業の発展が抑えられる、労働者の実質賃金が抑えられる、あるいは過剰な債務を地方が負うことになるといった様々な問題が生じている、というのだ。その上で陸は、今後は人口500万人以上の都市に人口を集中させるよう、戸籍改革を含めた都市化政策の見直しを行うべきだ、と提言している。

実際、ハーバード大学教授のケネス・ロゴフとIMFエコノミストの楊元辰は、2021年以降の不動産市場の低迷において供給過剰がより深刻で、価格が大幅に下落するという事態を招いているのは、北京、上海、深圳、広州の四大都市（一線都市）や各省の省都を中心とした大都市（二線都市）ではなく、三線以下の地方都市であると指摘した。

ロゴフらの推計によれば、三線以下の都市居住者は全都市人口の66％を占めているにすぎないが、都市における住宅ストックの72％以上を占めている。また、2020年には、三線都市における建設業の総生産額は、全国の約80％を占めていたという。

しかし、上述のような「低密度の都市建設」と急速な高齢化が相まって、三線都市では今後の住宅需要の回復が見込めない。ロゴフらは、2021年に発表された論文において、中国のマンション需要はすでに頭打ちになっており、今後は価格の調整が避けられないことを指摘したが、そのような需給バランスの偏りがより深刻なのが三線以下の中小都市であることは間違いない。

加えて、三線都市では大都市に比べて家計資産のうち不動産の占める割合が著しく高く、また地方政府は財政資金調達における土地依存の度合いが高い。大都市には不動産以外にも住民の投資対象、政府の税収源が多いが、地方都市には選択肢が少ないことの表れだろう。それだけに住宅価格の下落がもたらす影響は大都市以上に大きい。

すでに三線都市の不動産問題は一線および二線都市と比べて深刻化している。中国不動産取引仲介企業、KEホールディングス（貝殻找房）の調査部門が2022年8月に発表した報告書では、主要28都市を調査した結果、一線都市の空き室率は7％、二線都市が12％、三線都市が16％と、田舎になればなるほど空き家が多い。

そして、築年数別の空き家率を見ると、完成から1年未満のマンションは空き家率が30％と一番高く、そこから築年数が延びるほどに空き家率が下がっていくという傾向が明らかとなった。

日本の空き家問題は「住む人がいなくなった地方の古い家がたくさんある」ことだが、中国では「地方の新築マンションが空っぽのまま放置されている」ことが大きな問題なのだ。

新型都市化の波に乗って成長した碧桂園。一時は大成功を収めたが、そもそも住みたい人がいない不動産を作りまくっていたという致命的な欠点があった。これを放置していればバブルのリスクが高まると懸念した習近平政権は不動産産業の野放図な発展を抑止する規制を2020年に発表、これが引き金となって碧桂園と中国不動産産業の転落が始まった。

やがて行き詰った中国の不動産業界では、「史上最大の粉飾決算」が巻き起こる。この一件については後編記事『中国で起こった「史上最大の粉飾決算」…計12兆円もの粉飾が発生した「まさかの背景事情」』で詳細に解説する。

実は中国は不動産だけではなく、電気自動車（EV）や太陽光パネル（メガソーラー）などの分野でも、まったく後先を考えていないような膨大な規模で過剰な無駄を続けています❣️🐸🍿

何もかもやりすぎる民族、それが中国人なのかも知れませんが、それはつまり将来的な持続性をまったく考慮していないということに通じているのではないでしょうか。

中国人は人類の一員として、他民族と共存・共栄する思考をまったく持ち合わせていないようですので、中国人が繁栄することは、すなわち他民族の絶滅に繋がる可能性が高いと予測されます❣️🐸🍿

中国にも平和的な人々や人類に対して素晴らしい貢献をする人々は多いと思うのですが、そのように善良な中国人以外は全滅して欲しいくらいです。

ご参考になるかも知れませんので、過去の記事をいくつかこちらにご紹介しておきます。
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