コメ騒動を裏で操る農水省とJA農協（３）❣️🐸🍿

コメの価格は上昇したままいつになれば価格が下がるのか、見通しが全く見えない状況であり、国民は主食であるおコメの確保に難儀する日々を過ごしています。

このコメ騒動は腐敗している日本政府（農水省）が日本国民の生活を破壊する目的で人為的に起こした出来事なのではないでしょうか。

今回も農水省とズブズブのつながりがある「共犯者」とも言えるJA農協の実態について記事をご紹介したいと思います。これまでの記事はこちらでお読みいただけます。

それではまず最初に、年金共済「ライフロード」の不正販売に関する記事をご紹介します。

「顧客の利益」より「農協の利益」…顧客の「無知」と「信頼」につけ込んだ年金共済「ライフロード」の不正販売と恐ろしい実態

2025.04.03

老後の生活資金を食い物にする「ライフロード」

JAとぴあ浜松でいま、職員が顧客を食い物にしている共済商品がもう一つある。個人向けの年金共済「ライフロード」だ。

簡単にこの共済商品の内容を説明すると、老後に公的年金だけでは足りない生活資金を補うことを目的としている。

加入年齢は18歳～85歳。受給開始年齢は60歳～90歳。支払期間は5、10、15年の3段階から設定できる。これも、加入すれば税金の控除が受けられる。

Aさんいわく「ほとんどの職員がやっている」というのは、受給開始年齢をぎりぎりの90歳にする設定で提案することだ。受給開始年齢を90歳に設定すると、年金の受け取りが終わるのは95～105歳になる。

日本人の多くにとって、年金は老後のかけがえのない生活資金だ。それを、平均寿命を超える年齢で受給が開始される提案をすること自体、常識的にはありえない。

一方で気になるのは、なぜ顧客が、自分の首を絞めるこんな提案に乗ってしまうのか、だ。それには「話法がある」という。

顧客を誘導する「ある話法」

「お客さんには『とりあえず90歳にしておいてください。もし途中でお金に困ったら、その時点で解約して、早く受給できるようにしましょう』と話を持ち掛けるんです。お客さんの多くは『まあ、農協さんが言うんだから』と、提案どおりに入ってしまう」

JAの年金共済を途中で解約して、いままで積み貯めたお金を引き出すのは、契約者本人にしかできない。もし認知症になれば、基本的には成年後見人を立てないといけないという。

あるいは契約者が、介護施設に入居することも十分にありうる。その場合、途中で解約したいから介護施設まで書類を届けてくれと契約者から相談があっても、応じるかどうかは個々の職員の判断だという。

「あくまでもサービスの範疇。解約すると分かっていて、わざわざ訪ねる職員がどれだけいるか……」。

要は途中で解約することはできるものの、高齢者がそれを完遂するのは決して楽ではないのだ。もちろんJAの職員は、それを承知で提案しているのである。

「90歳で受給を開始するニーズがあるとしたら、それはごく一部の金持ちだけ。お金があり余っていて、国債や株、投資信託などをやりきっていて、とりあえず年金共済にも入っておくか、というなら分かります。

ただ、ほとんどの人にとって年金は老後の生活資金。90歳を受給開始年齢にして、それ以前に引き出したいと思っても簡単には引き出せない。普通は信じられない話なんですが、実際にうちの農協では、ほとんどの職員がこんなふうに共済商品を販売しているんです……」

このように契約者や被共済者に虚偽の説明をして勧誘したり、不利益を被らせたりする行為について、農協法はもちろん禁じている。一連の不正販売についてJAとぴあ浜松に問い合わせるも、「そのようなことが起きていることは承知していない」という回答だった。

顧客の「無知・無関心」が不正販売を誘発

こうした不正販売に顧客が乗ってしまう要因は、少なくとも二つあると考えられる。一つは、無知と無関心だ。

「ほとんどのお客さんは保険や共済に詳しくありませんし、こちらの説明をただ聞くだけ。職員が説得すれば、『農協さんが言うことだからね』といった感じで、簡単に話に乗ってしまうことが多いんです」（Aさん）

要は顧客にも多少の非はあるのだ。

無知と無関心という点では、職員も例外ではない。Aさんは「共済課の職員やLAであっても、誰もが共済商品に詳しいわけではありません」と打ち明ける。

というのも、そもそもJAでは、業界や商品などの知識を得たり、営業手法やコンプライアンスを学んだりする研修の機会が「非常に手薄」なのだ。

加えて信用事業や営農・生活指導事業など他部署への異動もあるので、LA（ライフアドバイザー）を担当するのも「せいぜい5～10年」。だから一般の保険会社と比較すると、JAには「専門家がいない」という。

顧客の「信頼」につけこむやり口

「気の利いた保険会社なら、保険の種類ごとに対応する人が分かれているじゃないですか。営業担当と支払い担当も別々。ところが農協は生命や損害、介護などあらゆる分野の共済を扱っているのに、LA職員がすべてをこなしています。

保険・共済商品はどんどん多様化・専門化していて、一つのジャンルでも相当な知識が必要になっているわけですよ。そのためLA職員といっても、ほとんどが浅く広くといった知識しか持っていません。

お客さんの状況や要望をくみ取りながら、それに合った情報を伝えるなんてできるはずもないんです。できることといえば、掛け金が変わらない、あるいは安くなるから切り替えてくださいと、お願いすることくらい。

私の上司も平気でお客さんに言いますもんね。『自分も商品の中身は詳しくないけど、安くなるから入ってくれ』みたいな。これではお客さんの利益になる営業なんてできませんよね」

それでも契約が成立してしまうのは、主な顧客である組合員がJAに「過度な信頼」を寄せているからで、これが不正販売が成立するもう一つの要因だ。

JAは組合員にとってみれば「御用聞き」。JAがやっていない事業は「パチンコと風俗くらい」と言われるように、仕事と暮らしのあらゆる面で必要なものを用意してくれる。

だからJAの職員が、「古くからの仲だから頼む」といった感じでお願いすれば、顧客もまた「農協さんが言うことだからね」と話に乗ってしまう。後ほど詳しくみていくが、こうした信頼関係こそが、職員につけ込まれる原因になっている。

「顧客の利益」よりも「農協の利益」

顧客の無知・無関心と過度な信頼をいいことに、好きなように利用しようとする姿勢は、「JA共済連」が営業用に作成しているパンフレットにもあらわれている。

「一時払い」のパンフレットには大きな枠を取って、死亡給付金の説明が書いてある。

一方で「年・月払い」のパンフレットには、それよりもずっと小さな枠のなかに、これまた小さな文字で「この共済は、死亡時における保障はありません」と記されている。いかに、この事実を伝えたくないかが透けて見える。

介護共済は介護状態になったときの経済的な支援というだけでなく、死んだあとに残された遺族のためという側面もある。そんな気持ちを損なうような商品設計や勧誘行為は決して許されることではない。

そして、これを組織として黙認しているという事実に対しては、倫理観が欠如しているとしか言いようがない。

それはAさんも感じているところで、いわく「少なくともうちの農協が大事にしているのは自分たちの利益であり、お客さんの利益ではない。この点はかんぽの不正販売とまるっきり同じで、モラルに反していると感じています」。

JA共済が掲げる「ごあいさつ」が示唆すること

いずれのJAも毎年度、経営状況を明らかにした資料「ディスクロージャー」を公表している。JAとぴあ浜松が作成した2021年度版のページを繰っていくと、冒頭の「ごあいさつ」として次のように記されている。

「共済事業は、自然災害に備える建物更生共済を中心にライフアドバイザーによる『ひと・いえ・くるま』の顧客のニーズに応える総合保障点検活動を展開しました」

「この結果、経常利益は33億1百万円となり、当期剰余金は23億81百万円で前年対比113・5％となりました。自己資本比率については17・70％と、国内基準の4％を大きく上回る高い水準を維持しています」

これは、組合員に向かって、自らの不正販売の成果を誇示しているようにも見えるのは、穿ちすぎだろうか。

顧客の利益は無視して何よりも「農協の利益」が優先していることがよくわかります。実態としては金儲けを優先し過ぎてモラルに反する詐欺的な手法を使って顧客を食い物にしているケースが多いのかも知れません❣️🐸🍿

どうして、彼らがこのように悪質で詐欺的な営業活動を行うのかというと、それをせずにはいられないような仕組みが組織の内部に組み込まれているからのようです。

そのことについて解説した記事を続けます。
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同じ役職でも給料に「200万円の開き」が！　JAで不正販売が横行する原因「ノルマ達成手当」とは？

2025.04.03

ノルマの達成度で、年収に大きな差

不正販売が起きているのはJAとぴあ浜松だけではない。金融事業に依存しているJAでは、かなりの確率で発生しているはずだ。そう考える理由や、実際に不正販売をしているほかのJAについては、後ほどあらためて述べる。

しかし、それにしても、なぜJAの職員は顧客に不利な切り替えを勧めるのだろうか。もうお分かりだろう。その理由もまた、「かんぽの不正販売」と同じである。

背景にあるのは、過大なノルマと、目標の達成度によって支払われる手当だ。JAとぴあ浜松のAさんは語る。

「うちの農協の職員数は1300人。このうちノルマが課せられるのはLA（ライフアドバイザー）職員と複合渉外職員、各課の主任と係長の、合わせてざっと300人です。

しかもうちの場合、おそらく全国でもノルマが最も多額になっています。同業者の縁で、民間の保険会社の社員と話す機会が少なくないのですが、『農協はノルマが多いよね』ってよく言われますね。

しかも年々、その額は大きくなっています。そして、達成すればボーナスが多く払われます。逆に達成できなければ減らされます。だからみんな必死なんです」

JAのノルマの定義とその実態

Aさんによれば、同JAのボーナスの基準は月給の6ヵ月分。査定は4段階に分かれ、最も高評価のAだと7・2ヵ月分、Bは6ヵ月分、Cは4・8ヵ月分、Dになると3ヵ月分となる。

このほか、年間ノルマを達成すると30万円の特別賞与がある。さらに締め切りである3月末より前倒しして、前年の12月末までに達成すれば、この特別賞与は倍の60万円に跳ね上がる。

このように年収がノルマの達成如何で変わるので、同じ役職でも多い人と少ない人では200万円くらいの開きが生じる。

ところで本書には、何度も「ノルマ」という言葉が登場する。そこで、ノルマという言葉の意味を明確にしておきたい。

本書ではノルマを、経営コンサルタントの藤田勝利氏の著作『ノルマは逆効果』（太田出版）にならって、次のように定義する。すなわち「本人の意思とは別に、他人や組織から与えられた、本人が主体的に同意していない業績目標値」のことである。

ここから先、事例として取り上げるJAは、共通して「目標」という言葉を使っている。だが、同時に紹介する職員の声を読んでもらえば、それがノルマであることは自明である。

ポイントが大きい共済商品ほど、不正販売が横行

話を戻そう。共済商品の販売ノルマをつくっているのは、JAグループの全国組織の一つであるJA共済連だ。名前のとおり共済事業を専門に扱っており、共済商品の企画や開発などをする。

このJA共済連が、県本部を通じて地域のJAにポイントを割り振る。それが所属の支店や部署を通じて職員に降ってくる。ポイントの算定方法については、多くのJA職員に尋ねたものの複雑な計算式によって弾き出されていて、誰も説明できなかった。

とはいえ、それは重要ではない。ここで押さえておきたいのは、共済商品の種類によってポイントの多寡が異なっているということだ。それも、JAごとにどの共済商品に重きを置いているかが変わる。JAとぴあ浜松の職員たちは、それを「とぴあルール」と呼んでいる。

「とぴあルール」で、新規契約を獲得するとポイントがとくに多くなるのは、「建物更生共済」と「介護共済」の「年・月払い」の「全期前納」、「年金共済」である。

基本的に「とぴあルール」では、総じて保障額を大きくすればするほどポイントがたくさん付く仕組みになっている。ただ、保障額を大きくすれば、掛け金も上がってしまう。

掛け金が上がれば、顧客はまず切り替えない。だから職員は、解約時に積立金の一部が戻ってくる「解約返戻金」を新契約の原資に充てて、保障額を大きくしても掛け金が上がっていないように見せかけるのだ。

JAが収益を上げるために使う「裏ワザ」

「とぴあルール」は、先ほど紹介した「むてきプラス」から「むてきプラス」への切り替えについても当てはまる。

同じ共済商品で、保障額が同じ別の契約に転換するなど、顧客にとってはまったく無意味どころかマイナスである。それでもLAが転換させたがるのは、そこにポイントが付いていて、ノルマの達成につながるからだ。

ただ、この転換は、JAにとっても経営上、さして意味があるようには思えない。それでも、JAとぴあ浜松が転換を推奨する理由は、単年度の収益を上げるためだという。

「うちの農協は対外的に収益を大きく見せるため、そこから逆算してポイントを設定しています。だから、JAにとっても顧客にとっても無意味と思える転換に対してもポイントを付けているわけです。要は経営者の都合ですね」（Aさん）

ポイントの設定は「とぴあルール」のように、地域のJA独自の思惑があるものの、ノルマについては基本的にJA共済連の指示に従うことになる。

では、なぜ地域のJAはJA共済連の言うがままにノルマを受け入れ、その達成のため職員に過大な負担をかけるのか。

理由ははっきりしている。金融事業（共済事業と信用事業）の成長なしに、経営は成り立たないという思考に陥っているからである。

本業は「赤字」…JA経営の実態

平均すると本業である経済事業は赤字で、金融事業でその穴埋めをしている。

では、経済事業で、どれくらいのJAが赤字に陥っているのか。同調査によると、黒字だったJAは105と全体の17％しかなかった。しかも、このうち67が北海道のJAで、63％を占めた。都府県で黒字だったのは38のJAに過ぎない。

多くのJAにとって、共済商品を販売するメリットは、基本的には民間の保険会社の代理店と同じ。販売の実績に応じて「付加収入」と呼ばれる手数料がJA共済連から入ることに尽きる。

最近では運用利回りが下がってきていることもあって、JA共済連もJAからの出資金に対する配当を抑える傾向にある。このため「付加収入」の重要さが増しているのだ。

Aさんは、「ほかのJAも同じだと思いますが、とくに信用事業がマイナス金利で低調なので、共済事業で挽回するしかない状況に陥っています。私は入組したときに上司から『うちは共済でもっているから』と言われましたが、その傾向がますます強くなってきていますね」と話す。

JA共済では組織そのものが、職員に対して販売ノルマを課すブラックな体質であるため、顧客を騙すような真似をしてでも職員たちは営業成績を上げようとせざるを得ない状況なのでしょうか❣️🐸🍿

次回はこの連載記事の続きになりますが、JAの職員たちが自爆営業をしている実態などについてご紹介したいと思います。

ウサギソルジャーが過去にまとめた関連記事のリンクを貼っておきます。
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