【学校教育】入学後の学生の成長を重視し、大学学部ごとに教育の質を4段階で評価する制度を導入する見込み【文部科学省/学校教育法】
文部科学省が、受験生が各大学を偏差値ではなく、教育内容で比較できる環境づくりを急ぐ。
というニュースを読みました。
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文部科学省は来年以降の国会で学校教育法を改正し、2030年を目途に新制度での評価開始を目指す。
評価の実施は全国の大学を6年で一巡し、18歳人口が100万人を割り込み急減期に入る35年には、全ての評価結果がそろう見通しだそうです。
今回の件の、狙いは良く分かります。
現在の大学の評価基準(学生・保護者目線)というと、
1.入試で必要な偏差値
2.卒業後の学生の進路
が中心になっています。
多くの大学が公表している指標(比較評価出来る指標)が、上記二つですから、こうなることは当然のことです。
もちろん、その大学で何を学べるのかということも、最近は学生や保護者(大学外の人間)に向かって発信していますので、私が学生の頃よりも、間違い無く「学生の大学選択のための情報量」は多くなっています。
しかし、学生自身がその大学でどのくらい成長出来るのか、という視点から言うと、ほとんど分からないのが現状です。
そこにフォーカスすると、今回の文科省の考えは当然の流れとも言えます。
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しかし、狙いは良いにしても、それを実現し運用するには懸念点も多くあります。
今回の「評価制度」で現在考えられていることは、
大学があらかじめ学部ごとに設定した、学生が卒業までに身につけておくべき資質や能力に基づき、授業の成績など学修状況や、成長実感や教育への満足度に関する学生調査結果、就職率などの指標を用いて第三者機関が評価付けを行う。
ということですが、学生の「実感」や「満足度」という、学生の主観的な物差しであり、他大学との相対的な評価というところが中心になるところが、少し気になります。
学生が感じる実感や満足度については、偏差値の高い大学・学生が苦労して入学した大学の場合、他の大学よりもスタート地点が高くなることが予想されます。
また、これらについて、大学からの何らかの働きかけ(=評価を高くするようにお願いするなど)があると、実際とは乖離してしまうのではないかとも考えられます。
また、今回の大学評価は、入学する学生や保護者が大学選択のために利用するだけでなく、国からの「助成金額の多少」が絡むということなので、何かしらの不正が発生し易い前提になってしまうところも、かなり危険に感じます。
助成金の多少は、大学によっては、存続に関わるくらい重要なものですので、今回の評価を含めた多角的な視点が必要になります。
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記述してきたように、実現するためのハードルは中々高いですが、「学生や保護者が今まで得ることが出来なかった大学の情報が公表される」ことは良いことなので、上手い仕組みになって欲しいです。
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今回の画像は【hajimeb】さんからお借りしました。ありがとうございます。
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