【学校教育】文科省が全国の私立大学に「積極的な資産運用」を通知する方針【文部科学省／少子化】

文部科学省は、全国の私立大学に積極的な資産運用を促すことを決定し通知する方針。

というニュースを読みました。

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全国の私立大学の収入の大部分・約８割が授業料などのものと言われており、この状況が続けば、私立大学の運営は少子化の波をモロに受けます。

そして、調査によると、全国の私立大学の運用対象資産の８割が預金と債券が占めていると言われ、その場合（安全性は高いですが）得られる収入は少なくなってしまいます。

私立大学については、現在も、そして将来的にも大幅な収入減状態になることが分かっていますので、今までは「損失のリスクがある投資を最小限に抑えるよう求めてきた」のですが、それを転換し、今回の通知に繋がるというニュースです。

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私立大学の投資という部分が気になったので調べてみると、駒沢大学や立正大学などは、2008年ごろのリーマン・ショックで100億以上の損失を出し、さらにその穴埋めのために、キャンパスの土地建物を担保にしての借り入れを行ったとも書いてあり、積極的な投資による危険性はかなりあります。

そして、リーマン・ショック時には、国も動いており「株式など元本保証のない資産について、必要性やリスクを十分に考慮して慎重に取り扱うべきだ」という文部科学省の通知（つまり今まで運用されてきた通知）があったようです。

今回の件についての危険性は、私が見つけた記事内で語られていた

という関係者のセリフに全てが詰っていると思います。

関係者に金融商品に詳しい方がいる大学はほとんどいませんので、積極的な投資を行う私立大学としては、その運用を外部の金融担当者に丸投げする、という形の大学が増加することは当たり前の話です。

そして投資会社側の方にとっては、言い方は悪いのですが、その金融商品によって大学側が損失を出したとしても、それほど大きな問題ではありません（顧客が大学というだけで、一般の金融取引と変わらないため）。

ですので、自身の運用成績アップのために、上記のように「資産規模に対し多すぎる投資額」という状況が発生しがちになることは目に見えています。

このような状況の場合、上手くいっているときはそれでも良いのですが、リーマン・ショックのように大暴落が起こった際には、また、経営が傾くくらいの損失につながるでしょう。

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今回の件も、財源の多様化をする必要があるという考えは良く分かります。

そして海外でも日本でも、資産運用収入が２５年度に全収入の３割を超えるような私立大学も存在しています。

しかし、上記のような状態になってしまうリスクも大きいです。

ですので例えばですが、

１．大学発のベンチャー企業（上場している企業）への投資

２．大学と共同で研究している企業への投資

といったところを投資先とするなど、その大学に関連している企業や共同で行っているプロジェクトなどへの投資を基本とする等、通常の投資ではなく、大学ならではの投資を進めることが必要だと思います。

そして、私立大学の投資によって、その大学出身者・大学関連企業にもプラスになるといった好循環が生まれるようなものにして欲しいです。

少なくとも、学生に影響を及ぼすような投資をしてはいけません。

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