日本成長戦略（案）に裁量労働制、変形労働時間制、勤務間インターバル、つながらない権利

日本成長戦略会議（第６回）が今週の火曜日（2026年6月30日）に開催。議事は日本成長戦略（案）について。議長は高市早苗総理大臣。

日本成長戦略（案）には裁量労働制の対象の在り方、変形労働時間制、連続勤務規制、勤務間インターバル制度の法的位置付け、つながらない権利の在り方、副業・兼業に当たっての健康確保、テレワークの活用促進などについては「夏以降の労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）において議論を行う」と記載されています。

日本成長戦略 （案）

日本成長戦略（案）には「柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等」と題された項目があります。

柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等

日本成長戦略（案）（57～58ページ）には「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026（原案）」と同様、まず「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、 労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論を行う」と記載されています。

１　裁量労働制　
裁量労働制については「現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に裁量労働制の対象の在り方について、見直しの検討を行う」と書かれています。

２　変形労働時間制　
変形労働時間制については「他律的な要因に十分対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進める」と記載されています。

３　連続勤務規制　
・連続勤務規制については「現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める」とあります。

４　勤務間インターバル制度　
勤務間インターバル制度の法的位置付けについては「現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める」とあります。

５　つながらない権利　
「つながらない権利」の在り方については「現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める」とあります。

６　副業兼業　
副業・兼業に当たっての健康確保については「現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める」とあります。

７　テレワーク　
テレワークの活用促進については「現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める」とあります。

また日本成長戦略（案）には「労働時間制度の運用については、時間外労働の実態を踏まえた、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、『働き方改革推進支援センター』や労働基準監督署による相談支援の充実を 速やかに実施するとともに、必要な体制整備については2027年度以降も着実に実施を図る」と記載されています。

そして「併せて、労働基準監督署において、重大・悪質な事案に対しては厳正に対 応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導が行 われるよう速やかに見直す」と書かれています。

さらに日本成長戦略（案）には「これらの施策について、実施後の政策効果を検証し確認できるよう、予めモニタ リングとデータ収集を行うためのフォーマットを作成し、厚生労働省と地方支分部 局において確実にフォローアップを行う」とあります。

日本成長戦略 （案）（日本成長戦略会議）（ＰＤＦファイル）

高市総理の取りまとめ発言

高市早苗総理は日本成長戦略会議（第６回）の取りまとめ発言として「高市内閣では、日本成長戦略と、本日同じく原案が取りまとめられました地域未来戦略を通じて、過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげ、投資と賃上げの好循環を加速させます」と述べています。

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