規制改革実施計画（案）と裁量労働制の対象拡大と変形労働時間制手続き簡素化

裁量労働制見直しの具体策
健康確保を前提に過半数労働組合がある企業に限り、裁量労働制の対象業務 を、一定の範囲で拡大

拡大を求める対象業務の例①
混在業務の例：
プロジェクト型業務：
・ 新システム導入に関するプロジェクトに ついて、 関係各所への定期的な報告業務 、並行して行われる通常の運用業務 （システム保守・問合せ対応等）
・人事の企画立案分析調査以外に、人事 の基幹システムに関するプロジェクトへ の参画
安全衛生委員、情報セキュリティ委員会 事業場の運営・遂行に関わる委員会活動など
地域統括をする事業では、事業運営を行う人員が限られており、人事部門において主として 裁量のある人事企画業務を行う一方で、 給与 計算業務など一部定型的な業務

拡大を求める対象業務の例②
業務の例：
特定顧客に特化した、商品等の開発提案 業務。顧客の課題を調査・分析し、そのソリューションとなる商品等を企画・開発し 提案。
例：鉄道や信号システム

拡大を求める対象業務の例③
業務の例：
グループ各社の人事・財務・経営企画など、グループ横断の制度設計、業務プロ セスの標準化・高度化について、データに 基づく施策立案 など 
業務の中では、親会社（本体）に、積極的に企画・立案して提案

変形労働時間制（１年単位の変形労働時間制）をもっと活用しやすく

・要望１　３０日前に天候は予想できない。
⇒３０日前までに定める必要のある（略）勤務カレンダーを事後作成又はせめて前日での作成で対応を可能に
⇒勤務カレンダーを３０日前までに作成した場合でも、労働者の同意を得た上で、 事後的に変更又はせめて前日での変更を可能に
⇒勤務カレンダーを日を特定せず、例えば、週単位又は月単位で労働日数・労働時間を定め、 天候に応じて臨機応変な対応を可能に

・要望２　手続が複雑・煩雑で対応できない。
⇒例えば、（略）労使協定ではなく、現場単位で労働者の同意を得た上で可能にすることや （略）就業規則の整備を不要にしたり、（略）監督署への届出を省略するなど、手続の簡素化を