１年変形労働時間制と裁量労働制について答申で言及（規制改革推進会議）
規制改革推進会議が一昨日（2026年６月29日）に開催されましたが、議事は「規制改革推進に関する答申（案）について」。答申（案）には１年変形労働時間制および裁量労働制の見直しについて労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）で検討するようにと記載されています。
規制改革推進に関する答申（案）
規制改革推進に関する答申（案）の「キ 労働時間法制に係る政策対応の在り方」（58ページ～）には次の２項目があります。
（１）１年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方
（２）裁量労働制の適用対象業務の在り方
１年単位の変形労働時間制
（１）１年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方
規制改革推進に関する答申（案）には「（略）以上の声や指摘などを踏まえ、心身の健康維持を前提に柔軟で多様な働き方を実現する観点から、１年単位の変形労働時間制について、厚生労働省は、規 制改革推進会議での議論や制度運用状況等の実態も踏まえ、予期しなかった事情にも柔軟に対応できるようにすることについて、労働者の予見可能性の 確保についても十分留意しつつ、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる」と記載されています。
裁量労働制の見直し
（２）裁量労働制の適用対象業務の在り方
規制改革推進に関する答申（案）には「（略）以上の声や指摘などを踏まえ、心身の健康維持と労働者の選択を前提に柔軟で多様な働き方を実現する観点から、厚生労働省は、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について労働政策審議会において見直しの検討を開始し、結論を得次第、必要な措置を講ずる」と記載されています。
城内内閣府特命担当大臣記者会見
城内大臣は記者会見において「昨日（2026年6月29日）、第28回 規制改革推進会議を開催し、『規制改革推進に関する答申』が決定されました。政府として、今回の答申を踏まえ、『規制改革実施計画』として速やかに閣議決定し、スピード感を持って実行に移してまいります」と発言しています。
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