働き方改革の「総点検」と日本成長戦略会議 労働市場改革分科会
「働いて働いて働いて働いて働いて」の高市早苗総理は働き方改革関連法を見直し、労働時間上限規制の緩和、また安倍晋三元総理がなしえなかった裁量労働制の対象拡大を目指し、日本成長戦略会議（議長は高市総理）の下に労働市場改革分科会（会長は上野厚生労働大臣）を新設しました。＊働き方改革関連法施行後５年の総点検（調査）結果は２０２６年３月５日に厚生労働省が公表。
働き方改革関連法と労働市場改革分科会
日本成長戦略会議（議長は高市総理）労働市場改革分科会の分科会会長になった上野厚生労働大臣は今年（２０２６年）１月２３日の記者会見で「労働時間規制については、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会で議論を進めることになる」と述べています。
そして日本成長戦略会議の資料（『分野横断的課題への対応の方向性』内閣官房 日本成長戦略本部事務局）の項目５の「労働市場改革」に「「働き方改革関連法施行後５年の総点検調査の結果を公表（２６年１月目途）」と記載されています。
５．労働市場改革 （２）労働参加の確保
・働き方改革関連法施行後５年の総点検調査の結果を公表（26年１月目途）。
働き方改革関連法附則１２条とは
まず働き方改革関連法（正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）は安倍政権の時の２０１８年に成立し、２０１９年から順次施行されている法律です。
この働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）附則第１２条第１項及び第３項において働き方改革関連法による改正後の労働基準法等について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると規定されています。
働き方改革の「総点検」調査とは
２０２５年９月４日に開催された労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）労働条件分科会の資料『働き方改革の総点検について』に調査結果は令和７年（２０２５年）１１月に出す予定とあります。
この働き方改革の総点検調査結果が、日本成長戦略会議資料の項目「労働市場改革」に書かれていた「働き方改革関連法施行後５年の総点検調査の結果を公表（２６年１月目途）」の「施行後５年の総点検調査結果」にあたると思います。＊新情報に基づき検証してみると石破内閣の働き方改革の「総点検」調査と高市内閣の日本成長戦略会議資料にある「働き方改革関連法施行後５年の総点検調査」は別調査ではないかという疑問をもつようになり、２月７日に「働き方改革の『総点検』調査の疑問？」を追記しました。ぜひお読みください。
なお水島郁子・大阪大学大学院高等司法研究科教授（労働法学者、労働政策審議会の労働条件分科会委員・分科会長代理）は、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会メンバー（構成員）に選ばれています。
２０２５年９月４日の労働条件分科会資料「働き方改革の『総点検』について」（ＰＤＦ）
石破内閣が２０２５年６月１３日に閣議決定
２０２５年９月４日の労働政策審議会 労働条件分科会 資料によると、石破政権の『経済財政運営と改革の基本方針２０２５』（２０２５年６月１３日閣議決定）に「働き方改革関連法施行後５年の総点検を行い、働き方の実態及びニーズを踏まえた労働基準法制の見直しに ついて、検討を行う」と記載されています。
また石破内閣の『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改訂版』（２０２５年６月１３日閣議決定）には「誰もが健康で、意欲と能力を発揮して働きやすい労働環境の下で生産性の高い多様で柔軟な働き方を推進す るとともに、働き方改革関連法施行後５年の総点検を行い、働き方の実態とニーズを踏まえた労働基準法制の見直しについて労働政策審議会で検討する」と書かれています。
働き方改革の「総点検」調査内容
２０２５年９月４日の労働政策審議会 労働条件分科会 資料によると、働き方改革の「総点検」調査は２０２５年７年９月を目途に、次の（１）（２）の調査を実施し、調査結果は１１月目途に公表予定ということでした。
（１）アンケート調査
労働者の労働時間に関するニーズを把握。労働時間を＜減らしたい・現状のままでいい・増やしたい＞労働者の割合、今どれくらい働いているか、希望する労働時間数＜減らしたい・現状のままでいい・増やしたい（上限規制の手前でもう少し働きたい・上限規制を超えて働きたい）＞など。
対象者：モニター調査会社に登録している労働者
調査項目 ：所定労働時間、総労働時間、希望する労働時間数とその理由 等
（２）ヒアリング調査
上限規制への対応状況、課題認識などについて「生の声」を把握。
対象者：企業及び労働者に対し、労働局により実施
調査項目
企業ヒアリング：上限規制への対応状況、上限規制の施行による課題認識、その他労働時間制度に関する要望 等
労働者ヒアリング：時間外労働の実態、上限規制についての認識、収入や働き方に対する希望、労働時間規制に関する課題認識 等
なお、自民党の雇用問題調査会は昨年（２０２５年）１０月７日に、労働基準関係法制に関する議論の状況について厚生労働省から説明を受けて意見交換していました。
自民党の公式サイトを読むと、この日の雇用問題調査会で厚生労働省は「働き方改革関連法の規定に基づき、同省の労働政策審議会において労使双方から意見を聞く等して、労働基準法等の見直しに向けた議論を行っていると説明した」と書かれています。
また厚生労働省は「政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と新しい資本主義実行計画を踏まえ、働き方改革の『総点検』としてアンケート調査とヒアリング調査を実施している」とし、「アンケート調査では労働者の労働時間に関するニーズを把握」「ヒアリング調査では企業等を対象に時間外労働の上限規制への対応や課題認識等を確認します」「結果は（２０２５年）１１月をめどに公表する予定」などと説明した、と自民党公式サイトに書かれています。
しかし高市早苗氏が昨年１０月２１日に開催された臨時国会の首班指名選挙にて内閣総理大臣に選出・任命されると、働き方改革の「総点検」調査をめぐる状況は一変します。
１０月２２日には上野厚生労働大臣がは会見で就任挨拶をし、高市総理から「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うこと」「働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ること」など指示されたと述べています。
そして昨年１２月２４日に開催された日本成長戦略会議（議長は高市早苗総理）の（繰り返しになりますが）資料（『分野横断的課題への対応の方向性』内閣官房 日本成長戦略本部事務局）の項目５「労働市場改革」に「「働き方改革関連法施行後５年の総点検調査の結果を公表（２６年１月目途）」と記載されています。
つまり石破内閣の時（石破政権の時）は働き方改革の「総点検」調査結果は２０２５年１１月をめどに結果をとりまとめ、厚生労働省の労働政策審議会（労働条件分科会）に報告される予定でしたが、高市内閣（高市政権）になって２０２６年１月をめどに多分「日本成長戦略会議」（？）で公表（？）するらしいということに。＊新情報に基づき検証して２月７日に「働き方改革の『総点検』調査の疑問？」を追記しました。ぜひお読みください。
なお、第２回 日本成長戦略会議で労働組合の連合・芳野友子会長が提出した意見書には「『労働市場改革』で言及されている『働き方改革関連法施行後５年の総点検』や『労働時間法制に係る政策対応の在り方』などは、すでに労働政策審議会において２０２５年初よりおよそ１年をかけて慎重かつ丁寧に議論が積み重ねられている。成長戦略の検討においても、労働政策審議会における議論を尊重した対応がはかられるべきである」と記載されています。
私は労働組合の者ではありませんが、連合の芳野友子会長の労働政策審議会での議論を尊重した対応をはかるべきといった意見は、当然の意見だと思います。
労働時間規制緩と労働政策審議会分科会
昨年（２０２５年）９月４日に開催された労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）労働条件分科会で、公益委員の首藤若菜教授は「先ほどから人手不足であるので労働時間を延ばすことで人手不足の解消につなげられればという御発言が複数あったと思っております」「私は自動車運転者を研究していますが、この業界の人手不足は長時間労働に起因している面があると考えています」と述べています。
首藤教授は自動車運転手の人出不足は長時間労働に起因すると言及し、つづけて首藤教授は「短期的には確かに目の前の業務を回すために今いる人たちの労働時間を延ばすことによって解消することが有効に思えるかもしれませんが、中長期的には逆に人手不足を深刻化する可能性があります」と指摘しています。
つまり労働時間規制緩和は短期的には人手不足を解消するかもですが、「中長期的には逆に人手不足を深刻化する可能性」があるということです。
首藤教授は「人手不足業種の多くのところは高齢化が相当に進んでいますが、若年層は労働時間を職選びの一つの基準にしている部分がありますので、若い人が入ってこないことによってさらなる人手不足を招く懸念があります」と述べています。
そして「人手不足の解消のために労働時間を緩和することが本当に有効であるのかどうかは慎重な議論が必要だと思っております」と。
裁量労働制拡大と労働政策審議会分科会
また昨年（２００６年）１２月２４日に開催されました労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）労働条件分科会の資料『労働法制の具体的課題に関する検討の論点ついて』に「裁量労働制は、働き手一人一人の能力発揮を促すため、労使の十分な協議や健康確保等を前提に見直しを行うべきとの意見がある一方、⾧時間労働を助⾧しかねず、２０２４年に見直しを行ったばかりであり緩和すべきでないとの意見もあるが、どのように考えるか」と記載されています。
つまり使用側委員は裁量労働制の対象拡大を行うべきとの意見ですが、労働側委員は裁量労働制は長時間労働を助長するし、また２０２４年に見直したばかりであり緩和すべきではないと反対しているということです。
労働条件分科会の労働側や使用側などの（１２月開催分科会以前の）委員の意見内容については、資料「各側委員の主な意見の整理」をご覧ください。
資料「各側委員の主な意見の整理」（PDF）
そして厚生労働省が公開しました１２月２４日開催の労働条件分科会議事録を読むと、労働側の冨髙委員（冨髙裕子・日本労働組合総連合会＜連合＞副事務局長）は「特に使用者側からは、労働生産性向上といった観点で裁量労働制の拡充が必要という意見が多く出ていたかと思いますけれども、そのエビデンスがあまり明確ではないと印象を受けております」「我々としても分析が圧倒的に足りないのではないかと思っておりますし、そういった中で（裁量労働）制度の拡充という流れに持っていくのは、かなり乱暴ではないかと感じておりますので、意見として申し上げておきたいと思います」と述べて裁量労働制の対象拡大に反対しています。
追記：働き方改革の「総点検」調査の疑問？
第１回 日本成長戦略会議 労働市場分科会の開催に関する記事も働き方改革の総点検調査結果公表の記事も内閣官房の公式サイトに今日（２０２６年２月２日）時点では公開されていません。
石破内閣の調査を公表しないまま高市内閣は新調査を始めた？
新情報に基づき検証してみると、石破内閣の働き方改革の「総点検」調査と高市内閣の日本成長戦略会議資料にある「働き方改革関連法施行後５年の総点検調査」は別調査ではないかという疑問をもつようになりました。
日本成長戦略会議資料を読み直してみると
昨年（２０２５年）１１月１０日に開催された日本成長戦略会議（第１回）資料『総合経済対策に盛り込むべき重点施策』（最終版）労働市場改革には「働き方改革関連法施行後５年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等につ いて、実態把握を実施。調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討」と書かれています。
この時、高市早苗総理は「特に、労働市場改革については、心身の健康維持と従業者の選択を前提として、柔軟で多様な働き方を実現することが重要です。必要に応じ追加調査を実施するなど、現場のニーズを更にきめ細かく把握しながら、規制改革会議などの関係機関とも連携して、労働時間規制の運用・制度の両面から、検討を加速してください」と述べています。
高市総理が「必要に応じ追加調査を実施するなど」と述べているので、高市内閣の「働き方関連法施行後５年の総点検調査」は石破内閣の働き方改革の「総点検」調査の追加調査として別の調査が行われたと推測することもできます。
追加調査を行い、その調査結果を日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で議論し、その議論の結論を厚生労働省の審議会（労働政策審議会）労働条件分科会で再議論するとなるなら相当の時間がかかることになり、今国会（２０２６年の通常国会）への労働基準法改正案の提出は見送らざるを得ないかもしれません。
また昨年１２月２４日に開催された日本成長戦略会議（第２回）資料『分野横断的課題への対応の方向性』には「働き方改革関連法施行後５年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について、実態把握を実施。 現在の労働時間や希望労働時間数等についてアンケート調査を行うとともに、労使双方を対象に、時間外・休日労働協定（３６協定）の締結・活用状況、 労働時間上限規制に係る問題意識等について、ヒアリング調査を実施。結果は、２６年１月目途に公表予定」と記載されています。
石破内閣の働き方改革の「総点検」調査は昨年（２０２６年）６月に閣議決定され、９月に調査を行い、１１月には調査結果をまとめて厚生労働省が労働審議会分科会に報告して議論する予定になっていましたが、高市内閣になって予定が変えられ、追加調査をして今年（２０２６年）１月目途に調査結果を公表するということになってしまいました。なお、２月７日の朝の時点では調査結果は（私が知る限りでは）公表されていないようです。
石破内閣の調査と高市内閣の調査（追加調査）
石破内閣の働き方改革の「総点検」調査と高市内閣の働き方改革関連法施行後５年の総点検調査を比較することにします。
・働き方改革の「総点検」調査（石破内閣）
（１）アンケート調査
労働者の労働時間に関するニーズを把握。労働時間を＜減らしたい・現状のままでいい・増やしたい＞労働者の割合、今どれくらい働いているか、希望する労働時間数＜減らしたい・現状のままでいい・増やしたい（上限規制の手前でもう少し働きたい・上限規制を超えて働きたい）＞など。
対象者：モニター調査会社に登録している労働者
調査項目 ：所定労働時間、総労働時間、希望する労働時間数とその理由 等
（２）ヒアリング調査
上限規制への対応状況、課題認識などについて「生の声」を把握。
対象者：企業及び労働者に対し、労働局により実施
調査項目
企業ヒアリング：上限規制への対応状況、上限規制の施行による課題認識、その他労働時間制度に関する要望 等
労働者ヒアリング：時間外労働の実態、上限規制についての認識、収入や働き方に対する希望、労働時間規制に関する課題認識 等
・働き方改革関連法施行後５年の総点検調査（高市内閣）
業種・規模毎の状況、労使のニーズ等につ いて実態把握を実施
高市内閣では調査結果を踏まえて「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討」とされています。
労働基準法改正案は２０２６年通常国会見送り？
高市内閣の上野厚生労働大臣は日本成長戦略会議の労働市場改革分科会会長に就任していますが、厚労省の会見では労働基準法改正案の２０２６年通常国会提出は現時点では見送りといった曖昧な表現をしています。
今朝読んだ『労働基準法「40年ぶりの大改正」の裏側 IT業界の“名ばかり業務委託”が破綻する理由と対応策』と題されたヤフーニュースの記事にも「約４０年ぶりの大幅見直しに向けた議論が、本格的な制度設計のフェーズに入っています。施行時期が当初の想定より後ろ倒しになる可能性はあります」と書かれています。
また自民党の鬼木（おにき）誠・衆議院議員（２月７日時点では前議員）のYouTube動画【おにき誠は高市政権でどんな役割を果たすか？】 『第８１講：働き方改革の総点検』を視聴すると、高市総理も２０２６年通常国会には労働基準法改正案を「出しません」とおっしゃられているようです。賛否は別としても、高市早苗総理の考え方がよく理解できるような動画になっていますので、関心のある方は一度ご視聴ください。
追記：働き方改革関連法施行後５年の総点検調査結果公表
厚生労働省は働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）施行後５年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査、企業・労働者を対象とするヒアリング調査（働き方改革関連法施行後５年の総点検）を実施し、その結果を取りまとめ（２０２６年）３月５日に公表しました。
働き方改革関連法施行後５年の総点検（調査）は、２０２５年に石破内閣で閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５改訂版」などに基づき、働き方の実態とニーズを把握することを目的とした調査になります。
この調査結果を踏まえつつ、日本成長戦略会議・労働市場改革分科会や労働政策審議会・労働条件分科会において、労働基準関係法制について議論することになっています。
追記：第１回 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会
裁量労働制などを議論する第１回 日本成長戦略会議（議長は高市総理）労働市場改革分科会（会長は上野厚生労働大臣）が（２０２６年）３月１１日、厚生労働省省議室で開催されます。
議題（予定）は（１）労働市場改革分科会の取扱い等について、（２）労働市場をめぐる現状と課題等について。
労働市場改革分科会のスケジュール
資料『労働市場改革分科会の今後の進め方について』によると、第１回は労働市場をめぐる現状と課題等について、第２回からは各論について議論、労働生産性の向上に向けた取組について、労働移動の円滑化に向けた取組について、労働参加の確保に向けた取組について等。
最終回（５月ころ）は労働市場改革分科会の取りまとめ、成長戦略の取りまとめは夏ころ。
労働市場改革分科会の課題
資料『労働市場をめぐる現状と課題等について』によると、まず現状は「我が国は、生産年齢人口が減少傾向にあるなど人手不足など労働力供給制約下にある」とのこと。
また課題は「働く一 人ひとりを大切にしながら、労働政策では、『労働生産性の向上』、『成長分野や社会を支えるエッセン シャルワーカー等の分野への労働移動の促進』、『柔軟で多様な働き方による労働参加の促進』の３つの柱に強力に取り組み、今の暮らしや未来への不安を希望に変える『強い経済』を実現していくことが重要」とのこと。
また３つの柱を実現するためには「企業において労働者の働く意欲や能力を引き出すような人材マネジメントを高めることが重要とのこと。
議論の論点（案）のうち労働参加の項目には「労働者の健康確保も図りつつ、 労働時間制度については、柔軟で多様な働き方の実現に向け、運用・制度の両面からどのような対応が考えられるか」と資料『労働市場をめぐる現状と課題等について』に記載されています。
なお、資料『労働市場をめぐる現状と課題等について』には働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）調査結果がつけられていました。
そして連合事務局長の神保政史メンバー（構成員）の提出資料（第１回 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 議論の論点案に対する意見書）には「労働時間法制を含む『働き方改革関連法』に係る論点については、 約１年にわたり労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）において公労使で議論を積み上げてきたところであり、労働市場改革分科会においても、労政審の議論を踏まえた検討がなされるこ とが必要である」と記載されています。
また「柔軟で多様な働き方については、現行制度を適切に活用すれば今でも実現可能である。労使間に厳然たる交渉力格差があることを踏まえれば、働き方や業種・職種等の違い、働く者の同意などを理由に規制緩和は行うべきではない」と書かれています。
さらに「裁量労働制は、厚生労働省の調査でも、適用労働者の方が長時間労働者の割合が高く、裁量や適切な処遇が必ずしも確保されていない実態があるため、制度の拡充ではなく、２０２４年改正を踏まえた厳格な導入手続や定期的なモニタリングなどの適正運用の徹底を進めるべきである」と提出書類（意見書）に記載されています。
神保メンバー提出資料（議論の論点案に対する意見書）（ＰＤＦ）
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