裁量労働制の見直し（対象拡大）と働き方改革の総点検と労働市場改革分科会
高市総理は「働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し」と述べましたが、厚生労働省が公表した「働き方改革関連法施行後５年の総点検」調査結果には、裁量労働制を「自分の裁量で研究に従事できるため、良い制度だ」とする働く方（一人）のお声が記載されているだけでした。
裁量労働制の見直しと働き方改革の総点検
今年（２０２６年）２月２０日、高市早苗総理が国会で初の施政方針演説を行い、「働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し」と述べています。
野党は代表質問で「働き方改革の総点検」については一切質問することはなかったのですが、働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）調査結果は翌月（３月）５日に厚生労働省が公表しました。
働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）はアンケート調査とヒアリング調査となっていますが、裁量労働制の質問事項はアンケートにもヒアリングにもありません。ただ裁量労働制に肯定的な意見は総点検34ページにだけ記載されています。
働き方改革の総点検ヒアリング調査
働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）ヒアリング調査は昨年（２０２５年）１０月～１２月に行われました。
企業ヒアリングが合計327社（「建設業」74社、「製造業」48社、「運輸業、郵便業」72社、「卸売業、小売業」42社、「宿泊業、飲食サービス業」43社、「医療、福祉」41社、その他７社 ）に実施されました。
また労働者（働く方）ヒアリングは97人（「建設業」22人、「製造業」18人、「運輸業、郵便業」21人、「卸売業、小売業」10人、「宿泊業、飲食サービス業」12人、「医療、福祉」12人、その他２人）に実施されました。
働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）ヒアリング調査の主な調査項目は、労働時間等に関する労働者の意識・意向（労働時間の長さについての認識、労働時間をどのようにしたいか等）になっています。
裁量労働制を評価する働く方（一人）のお声
働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）調査結果の34ページ（全36ページ）に個別制度に関する意見として「裁量労働対象者についても過重労働になっている者はおらず、自分の裁量で研究に従事できるため、良い制度だと思っている」と、働く方（一人）の発言が記載されています。
まず「裁量労働対象者についても過重労働になっている者はおらず」とのことですが、（業種も職種も特定できない）その企業、または事業所には過重労働になっている者はいないと言っただけです。
また「自分の裁量で研究」に従事する方が、自分が勤務している企業か事業所で適用されている裁量労働制が「良い制度」だと思っている、とヒアリング調査で述べてだけです。特に労働基準法に規定されている裁量労働制を見直したいとか、裁量労働制の対象拡大を希望したわけではありません。
なぜ働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）調査結果が、なぜ「働く方々のお声」として裁量労働制の見直し（対象拡大）につながるのか理解できません。残念ながら印象操作をしているようにも思えてしまいます。
裁量が高いと満足し裁量が低いと健康に悪影響
働き方改革の総点検調査結果で裁量労働制を良い制度だと評価している方は「自分の裁量で研究に従事」している方です。
東京大学サイトの２０２４年１２月２０日の記事に『新たな政府統計の分析が明らかにした「裁量労働制」の労働環境への影響』と題された記事があります。
その記事によると、東京大学公共政策大学院の川口大司教授、早稲田大学教育・総合科学学術院の黒田祥子教授らの研究グループが裁量労働制が、「労働者の労働時間、賃金、健康、満足度に与える影響」を分析し、その研究結果「労働者が業務に対してどの程度の裁量を持つかが、制度（裁量労働制）の効果を大きく左右すること」を明らかにしました。
この研究では厚生労働省が２０１９年１１月から１２月にかけて実施した裁量労働制実態調査データを活用しています。
また、この研究では裁量の大きさを5つの側面で測定し、これらの基準に基づき自己決定の割合が高い労働者を「裁量が高い」と定義しています。
分析研究の結果は「裁量が高い労働者では健康状態の悪化は見られませんでしたが、裁量が低い労働者では長時間労働が健康に悪影響を与える傾向がありました」 、また「裁量が高い労働者は満足度が向上する一方、裁量が低い労働者では満足度が低下しました」ということです。
働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）調査結果の34ページに記載された働く方（一人）の意見も、分析研究の結果と変わらないということがわかりました。つまり裁量の高い裁量労働制適用者の満足度は高いということです。
新たな政府統計の分析が明らかにした「裁量労働制」の労働環境への影響（東京大学）
経団連会長の声としての裁量労働制の対象拡大
結局、高市総理は働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）において聞いた「働く方々のお声」ではなく、高市総理が議長をしている日本成長戦略会議で聞いた経団連会長の「お声」から裁量労働制の見直し（対象拡大）を目指しています。
第１回、また第２回 日本成長戦略会議において、経団連会長の筒井メンバー（構成員）は裁量労働制の拡充を提案しています。しかも「過半数労働組合のある企業に限り」裁量労働制の対象拡大を考えているようです。
言い換えると、労使合意があれば、あらゆる業種・職種で裁量労働制を適用することができるシステムをつくろうとしています。とくに営業職やコンサルタントにまで裁量労働制の適用対象者を拡大しようとしているのではないかとも言われています。
こうなると裁量労働制は労働基準法の例外規定ですが、もはや例外規定と言えなくなってしまう労働基準関係法制の大転換となります。
筒井経団連会長提出資料
日本成長戦略会議・労働市場改革分科会
働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）調査結果が公表された翌日（３月６日）、上野厚生労働大臣は「裁量労働制も含め、労働時間規制の検討に当たっては、心身の健康維持を前提にして、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や労働政策審議会において、運用・制度の両面から、議論を進めていきたいと考えています」と記者会見で述べています。
その労働市場改革分科会のメンバー（構成員）は次のとおりです。
上野賢一郎・厚生労働大臣（分科会会長）
＊分科会会長代理は厚生労働副大臣、政務官
石崎由希子・横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
伊藤 仁・日本商工会議所専務理事
片岡剛士・PwCコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミスト（日本成長戦略会議構成員兼務）
近藤絢子・東京大学社会科学研究所教授
坂本貴志（株）インディードリクルートパートナーズ・リクルートワークス研究所研究員
神保政史・日本労働組合総連合会（連合）事務局長
中根弓佳・サイボウズ（株）執行役員・人事本部長
水島郁子・大阪大学大学院高等司法研究科教授
室賀貴穂・九州大学大学院経済学研究院准教授
藤原清明・日本経済団体連合会専務理事
山田 久・法政大学教授
労働法学者は、石崎由希子教授（厚生労働省の労働基準関係労働法制研究会メンバー）と水島郁子教授（労働政策審議会 労働条件分科会会長代理）の２名。
経済学者は、近藤絢子教授（労働経済学、『就職氷河期世代』執筆）、室賀貴穂教授（公共経済学、労働経済学、「女性労働：女性の社会進出を阻むものは何か？」『数理とデータで読み解く日本政治』執筆）、山田久教授（注力テーマは新しい労働市場のグランドデザイン／北欧モデルの日本への適用）の３名。
労働市場改革分科会で裁量労働制の見直しについて議論するのであれば、黒田祥子・早稲田大学教育・総合科学学術院教授（労働経済学、労働政策審議会 労働条件分科会委員、厚生労働省「裁量労働制実態調査」データを分析した「裁量労働制」と労働環境に関する論文執筆者）も労働市場改革分科会委員に加えるべきだったと思います。
なお、裁量労働制などを議論する第１回 日本成長戦略会議（議長は高市総理）労働市場改革分科会（会長は上野厚生労働大臣）が（２０２６年）３月１１日、厚生労働省省議室で開催されます。
議題（予定）は（１）労働市場改革分科会の取扱い等について、（２）労働市場をめぐる現状と課題等について。
労働市場改革分科会のスケジュール
資料『労働市場改革分科会の今後の進め方について』によると、第１回は労働市場をめぐる現状と課題等について、第２回からは各論について議論、労働生産性の向上に向けた取組について、労働移動の円滑化に向けた取組について、労働参加の確保に向けた取組について等。
最終回（５月ころ）は労働市場改革分科会の取りまとめ、成長戦略の取りまとめは夏ころ。
労働市場改革分科会の課題
資料『労働市場をめぐる現状と課題等について』によると、まず現状は「我が国は、生産年齢人口が減少傾向にあるなど人手不足など労働力供給制約下にある」とのこと。
また課題は「働く一 人ひとりを大切にしながら、労働政策では、『労働生産性の向上』、『成長分野や社会を支えるエッセン シャルワーカー等の分野への労働移動の促進』、『柔軟で多様な働き方による労働参加の促進』の３つの柱に強力に取り組み、今の暮らしや未来への不安を希望に変える『強い経済』を実現していくことが重要」とのこと。
また３つの柱を実現するためには「企業において労働者の働く意欲や能力を引き出すような人材マネジメントを高めることが重要とのこと。
議論の論点（案）のうち労働参加の項目には「労働者の健康確保も図りつつ、 労働時間制度については、柔軟で多様な働き方の実現に向け、運用・制度の両面からどのような対応が考えられるか」と資料『労働市場をめぐる現状と課題等について』に記載されています。
なお、資料『労働市場をめぐる現状と課題等について』には働き方改革の総点検（働き方改革関連法施行後５年の総点検）調査結果がつけられていました。
そして連合事務局長の神保政史メンバー（構成員）の提出資料（第１回 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 議論の論点案に対する意見書）には「労働時間法制を含む『働き方改革関連法』に係る論点については、 約１年にわたり労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）において公労使で議論を積み上げてきたところであり、労働市場改革分科会においても、労政審の議論を踏まえた検討がなされるこ とが必要である」と記載されています。
また「柔軟で多様な働き方については、現行制度を適切に活用すれば今でも実現可能である。労使間に厳然たる交渉力格差があることを踏まえれば、働き方や業種・職種等の違い、働く者の同意などを理由に規制緩和は行うべきではない」と書かれています。
さらに「裁量労働制は、厚生労働省の調査でも、適用労働者の方が長時間労働者の割合が高く、裁量や適切な処遇が必ずしも確保されていない実態があるため、制度の拡充ではなく、２０２４年改正を踏まえた厳格な導入手続や定期的なモニタリングなどの適正運用の徹底を進めるべきである」と提出書類（意見書）に記載されています。
神保メンバー提出資料（議論の論点案に対する意見書）（ＰＤＦ）
また、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）労働条件分科会が３月１３日に開催されますが、議題は働き方改革の「総点検」について（報告事項）。
追記：労働市場改革分科会と裁量労働制見直し
上野厚生労働大臣の会見が第１回 日本成長戦略会議 労働市場分科会（会長は厚生労働大臣）が開催された翌々日（２０２６年３月１３日）に厚生労働省で行われました。
その会見で記者が「１１日に労働市場改革分科会の初会合が開かれ、総理が表明されていた裁量労働制の見直しについても議論が始まりました。改めて、政府としては裁量労働制について、どのような理由から、見直しの検討が必要だと考えていますでしょうか」と大臣に質問しています。
上野厚生労働大臣は「人手不足の中で労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提にして、柔軟で多様な働き方ができるように労働参加を進めることが重要だと考えています。先般１１日に第１回 労働市場改革分科会が開催されました」と経過を説明しています。
そして上野大臣は「（第１回 労働市場改革分科会では）今（記者から）お話のあった裁量労働制についても、柔軟な働き方の拡大という観点から、健康確保を前提に制度を拡充すべきだというご意見もありましたし、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではないといったご意見もあったものと承知しています」と分科会メンバーの意見を紹介しています。
そして上野大臣は「裁量労働制については、適正な運用が行われると、労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の健康確保や処遇確保などの観点から問題があるとも指摘されているので、このような点も含めて検討していくことが必要だと考えています」と述べていますが、結局、「政府としては裁量労働制について、どのような理由から、見直しの検討が必要」かという記者質問に対して明確な回答をしていません。
また記者は労働市場改革分科会では「５月頃に取りまとめを目指すとされていますが、労使の意見が割れている状況で、期間としては２か月ほどしかありません。分科会では、例えば具体的な制度論までいくのかなど、どこまでを射程に議論し、取りまとめを目指すのでしょうか」と大臣に質問しています。
上野大臣は「（日本成長戦略会議）労働市場改革分科会においては、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について、構成員（メンバー）の皆様から幅広くご意見を頂戴して議論を行うこととしています。何らかの方向性を現段階で決め打ちしているものではありません。労働時間規制を含め、引き続き議論を深めていきたいと考えています」と回答しています。
労使意見が完全に分かれた裁量労働制の見直し（裁量労働制の対象拡大）に関して日本成長戦略会議の労働市場改革分科会が具体的な制度論まで議論して議論を取りまとめた報告書などを作成するのか、といったことについて上野厚生労働大臣（労働市場改革分科会会長）は答えていません。
追記：裁量労働制についてメンバー意見
第１回 日本成長戦略会議（議長は高市総理）労働市場改革分科会（会長は上野厚生労働大臣）が（２０２６年）３月１１日、厚生労働省省議室で開催されましたが、後日、厚生労働省が労働市場改革分科会（第１回）議事録を公開しました。
その議事録によると、まず経団連専務理事の藤原清明メンバー（構成員、ただし議事録では「委員」と記載されています）は「付加価値の最大化に注力しながら労働投入の効率化を図るという働き方改革の進化が必要と考えております」と、また「付加価値の最大化に当たりましては、より柔軟で自律的に働ける環境整備、とりわけ裁量労働制の拡充が最重要課題と考えております」と意見を述べています。
連合事務局長の神保政史メンバー（構成員）は「労働参加を促進するためには、働くことを希望する女性、高齢者、障害がある方など、多様な人材が働きやすい社会を実現することが必要です。その実現のためには育児や介護あるいは治療等と仕事の両立支援のさらなる充実と、長時間労働の是正などの『働き方改革』の定着を進めていくことが求められていると考えております」と、また「裁量労働制については、連合の構成組織の中でも、労使で制度設計からきめ細かい運営まで運用を徹底し、趣旨どおり適切に運用をされているところもあります。一方で、真に裁量がない方への適用や、長時間労働になりやすい実態もあります。こうした点を踏まえれば、今行うべきは制度の拡充ではなく、２０２４年度改正を踏まえた定期的なモニタリングなどの適正運用の徹底であると考えております」と経団連のメンバーに反対する意見を述べています。
経団連と連合以外のメンバー（構成員）では、PwCコンサルティング上席執行役員の片岡剛士メンバー（構成員）は「裁量労働制の見直しは一定程度必要なのかなと思っています。ただ、裁量労働制がもちろん長時間労働促進につながらないようにするために工夫は必要」 と経団連の委員に近い意見を述べています。
また、大阪大学大学院高等司法研究科教授の水島郁子メンバー（構成員）は「労働者の健康確保のために勤務間インターバルが実効的」と、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授の石崎由希子メンバー（構成員）は「裁量がない中でこの制度の適用を受けて長時間労働になってしまったりするという課題もありますので、本当の意味で労働者が仕事、特に業務量などに対しても裁量を持てているのか、その辺りがどう担保できるのかという点をやはり慎重に検討」と意見を述べています。
労働市場改革分科会の石崎由希子メンバー（構成員）と同様の意見は、労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）労働条件分科会でも公益委員から述べられています。
つまり「裁量労働制調査のデータを利用した厳密な解析からは、裁量労働制の適用の有無だけでなく、現場レベルでの裁量の有無が労働時間や睡眠、満足度等を強く左右することが明らかとなっている。今後の検討に当たっては、裁量労働制の適用有無のみを議論するのではなく、裁量の度合いが現場レベルでいかに担保されるかという点に着目して議論すべき」（第206回 労働条件分科会資料『各側委員からの主な意見の整理』）と。
追記：労働市場改革分科会とりまとめ案
裁量労働制の見直し（対象拡大）などを議論している日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（第４回）が本日（２０２６年５月２７日）午前８時から開催。
議題は「日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 とりまとめ（取りまとめ）（案）」でしたが、とりまとめ（取りまとめ）案は概ね了承されました。
労働市場改革分科会とりまとめ案
日本成長戦略会議・労働市場改革分科会とりまとめ（取りまとめ）案には「以下の課題の解決に向けた取組を進めていくことが重要であるとの意見が示された」と書かれていますが、以下の課題の一つが「柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等」になります。
そして「裁量労働制は、柔軟で自律的な働き方を可能にする、ワーク・ライフ・バランスに資する面もある等の観点から、適正に運用されれば労使双方にとってよい制度であるとして、制度の濫用防止策とセットで拡充の議論を進めるべき、実際の裁量の程度や業務量によって長時間労働となる確率等に影響があり、まずは２０２４年度改正後の状況把握が必要、適正に運用されるためにどうあるべきか労働政策審議会で慎重に議論を深めるべきとの意見があった」と記載されています。
また「他方で、長時間労働になりやすく、裁量や適切な処遇が必ずしも確保されていない実態がある中で、制度拡充を行うべきではなく、２０２４年度改正を踏まえた厳格な導入手続や定期的なモニタリングなどの適正運用を徹底すべき、柔軟で多様な働き方はフ レックスタイム制度など現行制度の活用によっても可能であるとの意見があった」とも記載されています。
さらに、とりまとめ案には「本分科会（労働市場改革分科会）の議論では、いずれも簡単に結論が得られるものではないが、日本成長戦略会議で取り上げた趣旨も踏まえ、労働参加率や労働生産性向上の必要性に鑑み、 労働者の健康維持やワーク・ライフ・バランスを前提とするとの認識を共有しつつ、 柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等に係る政策対応については、夏以降の労働政策審議会において、議論を行う必要がある」とあります。
なお、とりまとめ案には「連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、『つながらない権利』の在り方、副業・兼業に当たっての健康確保、テレワークの活用促進などについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に 踏まえて、検討を進める必要がある」とあり、勤務間インターバル制度や「つながらない権利」についても「検討を進める必要がある」と記載しています。
日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 とりまとめ（案）（ＰＤＦ）
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