トランプ大統領、Truth SocialでApple-Intelの「合意」表明 ― Intel株が史上最高値に急伸

2026年6月18日(木)、米国市場ではテクノロジー業界を揺るがすニュースが相次いだ。トランプ大統領が、Truth Social上でAppleとIntelの半導体協力について言及し、Intel株が史上最高値を記録。同時に、防衛テック企業アンドゥリルが米空軍から自律戦闘機の量産契約を獲得し、IPOから1週間を経たSpaceX株は調整局面に入った。本稿では、Bloomberg Techの報道内容をもとに、これらの動きが投資家にとって何を意味するのかを整理する。

1. トランプ大統領が示唆したApple-Intel合意

トランプ大統領は、長文の投稿の中で、AppleとIntelによる半導体の設計・製造に関する合意に言及した。Bloombergは、これまでも、Appleが一部チップの製造において、Intelを「セカンドソース」として検討していると報じてきた経緯がある。記者のIan氏は、大統領の発言が必ずしもそのまま実現するわけではない点に注意を促しつつも、「これは明らかにIntelがファウンドリーとなるための取り組みを後押しするものだ」と分析した。

この報道を受けて、Intel株は史上最高値を更新した一方、Apple株は一時1.5%高まで上昇した後、上げ幅の大半を失う展開となった。

1-1. アナリストの評価:TSMC依存からの分散

Bloomberg IntelligenceのMandeep Singh氏は、Intelが、二桁成長企業として位置づけられる可能性を指摘。「一つの設計受注が決まれば、複数の企業がその製造能力を使いたいと追随する」と述べ、ファウンドリー事業への弾みになるとの見方を示した。

背景には、Nvidiaが、TSMCの生産能力確保のために既に1200億ドルを前払いしているという事情がある。これにより、Appleが従来受けていたTSMCでの優先的な扱いが薄れているとの観測もあり、Singh氏は、「TSMCの実質的な寡占状態は、Appleを含む大口顧客にとって課題であり、調達先の多様化は合理的な選択だ」と語った。

なお、Appleの現CEOで近く会長に就任する人物は、メモリー価格などコモディティ環境を理由に値上げの可能性に言及しており、これも今回の報道とあわせて注目されている。

2. 半導体・AI需要を背景にしたナスダックの上昇

ナスダック100は、連日で記録的な高値圏を更新している。市場関係者は、AIトレードがソフトウェア・インフラなど幅広い分野に拡大していることを上昇の背景として挙げる。あるストラテジストは、トークン価格の上昇に言及し、「需要が供給を大きく上回っている」との見方を示した。メモリーや光学部品など、サプライチェーンの制約も市場で強く意識されている。

3. アンドゥリル、米空軍の自律戦闘機量産契約を獲得

防衛テック企業アンドゥリルは、米空軍から自律戦闘機の量産契約を獲得した。CEOのBrian Schimpf氏は、これまでプロトタイプとして1日に複数回の飛行試験を重ねてきた技術が、いよいよ運用段階に入ると説明。オハイオ州の工場で既に生産を開始しており、「来年から本格的な量産に入る」と述べた。

Schimpf氏は、イラン情勢を踏まえた弾薬消費の急増にも言及し、最初の30日間で消費された弾薬量が湾岸戦争全体の約10倍に達したと指摘。米国の兵器の優位性は以前から指摘されてきたが、「同盟国への供給を含め、量産能力の不足が大きな戦略課題になっている」と語った。同社はオーストラリアなど同盟国での生産拠点拡大も視野に入れている。

4. SpaceX、IPO後初の調整局面

公開価格135ドルでデビューしたSpaceXは、初日に49%上昇する好スタートを切ったが、取引開始から1週間を経て株価は8%下落、177ドルとなった。チャールズ・シュワブのCEOは、個人投資者への配分が今回の取引全体の約20%に達し、IPO後3営業日で約70億ドル規模の注文が同社経由で入ったことを明らかにした。

4-1. テックIPOラッシュへの期待と慎重論

Wellington Managementのグロース投資責任者は、SpaceXの成功が、今年のIPO市場を象徴する出来事になるとの見方を示し、続く大型IPO候補についても「同様に熱量の高い反応が期待できる」と語った。一方、DatabricksのCEOは、まずは今回の大型3件のIPOが市場に落ち着いて吸収されるのを見届けたいとし、他の企業にとっては「もう少し様子を見るのが得策」との立場を示している。

OpenAIやAnthropicの将来的な上場についても話題に上ったが、同責任者は「SpaceXの評価はイーロン・マスク氏個人への期待に強く依存しており、他のAIモデル企業はより業績数値に基づいた評価になるだろう」との見解を述べた。

5. その他の注目トピック

Microsoftは、ByteDanceを含む中国テック企業へAzure経由でAIモデルを販売しており、年間契約規模は10億ドル規模に達する見通しだ。同社全体の収益における中国比率は1.5%程度とされる。

また、Alphabet(Google)は、過去5年間で約2800億ドルの自社株買いを実施してきたが、AI投資の拡大に伴い、今後は850億ドル規模の新株発行による資金調達に動く方針が示されており、ビッグテック各社の資本配分戦略に構造的な変化が生じつつある。

動画配信のRumbleは、Northern Dataの買収完了に合わせて社名を「Rumble Group」へ変更し、新たなクラウド・AIインフラ事業「Quake AI」を展開する方針を明らかにした。

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