Samsung「メモリー不足は2027年に悪化、2028年まで継続」― AI需要が家電価格を押し上げる
世界のメモリーチップの約3分の1を製造・供給するSamsungは、現在続くRAMチップの不足が来年も続くだけでなく、2027年にはさらに深刻化し、少なくとも2028年までは供給逼迫が続く見通しだと明らかにした。TechCrunchが同社の第2四半期決算説明会での発言をもとに報じている。
1. フロンティアAIラボが直接、中長期の需要予測を共有
Samsungは、第2四半期決算説明会で、メモリーインフラへのアクセス確保に必死なフロンティアAIラボ各社が、将来の供給を確保するため、中長期の需要予測を同社に直接「共有している」と説明した。
この旺盛な需要により、Samsungは長期契約を結ぶ意思のある顧客を優先できる立場にあるという。同社は、こうした複数年にわたる需要の見通しが得られることで、需要が急に消滅する心配なく設備投資と増産を進められるとし、メモリー業界が歴史的に繰り返してきたブーム・バストのサイクルを回避する助けになると説明している。
2. 半導体事業は過去最高益、一方で、スマホ・TV事業の収益性は低下
AIブームによるメモリー不足は、ここ数か月でチップ価格の上昇も招いている。これはSamsungにとって「諸刃の剣」になっているという。同社の半導体部門の売上高は第2四半期に過去最高を記録した一方で、値上がりしたチップが部品コストを押し上げた結果、スマートフォン部門とテレビ部門の収益性は縮小したとされる。
Samsungは、こうした部品コストの上昇分の一部を既に消費者に転嫁し始めており、Galaxyシリーズのスマートフォン・タブレットの価格を引き上げている。しかしその結果として、これらの製品への需要は減少しているという。
3. 「RAMアゲドン」― Appleも値上げ、成長率鈍化を警告
この一連のメモリー不足は、非公式に「RAMアゲドン」と呼ばれており、Samsungの最大のライバルであるAppleにも、先月MacBook・Mac・iPadの価格引き上げを強いた。Appleは、直近の決算説明会で、次四半期の売上成長率が前年同期比9〜11%まで鈍化する見通しを示した。これは直近の四半期成長率16%からの減速となる。
4. メモリーメーカーの生産能力がデータセンターへシフト、消費者にも影響
メモリーメーカーが生産能力をコンシューマー向け電子機器からAIデータセンター向けへとシフトさせる中、消費者は「デバイス価格の上昇」という新たな現実に直面しつつある。Nvidiaは、コンシューマー向けグラフィックカードの価格を20〜30%引き上げる見通しだとされ、これがゲーミング機器・デスクトップパソコン・ゲーム機・ノートパソコンなど、幅広い製品の価格をさらに押し上げる可能性があるという。
