■持ち家がある人でも社宅は使えるのか？

2026年4月16日 21:07

― 住宅ローン控除との関係も解説 ―

※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

借上社宅の運用においてよくある疑問が、
「持ち家がある従業員にも社宅を提供できるのか？」という点です。

特に
・持ち家(自家)があると社宅は使えないのか？
・住宅ローン控除と両立できるのか？

【この2つは実務でも検索でも非常に多い論点です】

結論としては利用可能なケースもありますが、
条件を誤ると税務上の不利益や制度の不整合が生じる可能性があります。

また実務では、社宅利用中に自宅を購入するケースも多く、
その場合の社宅退去タイミングも重要な論点となります。

本記事では、持ち家と借上社宅の関係を税務・実務の両面から整理します。

■① 結論

【持ち家があっても社宅利用は可能】

ただし
【無条件ではない】

特に
住宅ローン控除との関係には注意が必要

判断のポイントは
「どこに住んでいるか（居住実態）」と「制度上説明可能な運用と
なっているか」

ここでいう制度上の説明可能性とは
会社が住宅費を負担する理由を整理・説明できるかどうかです

【この2つを整理することが重要】

■② よくある誤解

・持ち家があると社宅は使えない？
・住宅ローン控除を受けているとNG？
・社宅に入れば自動的に問題になる？

これらはすべて誤解です

判断ポイントは
【“所有”ではなく“居住実態”】

■③ なぜ問題になるのか

・住宅ローン控除は「居住」が要件
・借上社宅は「会社が住宅を貸与していること」が前提
・それぞれ判断軸が異なる

つまり
【住宅ローンは“どこに住んでいるか”】
　【社宅は“制度要件や運用実態がどうなっているか”】【ここが違う】

さらに整理すると
借上社宅は
税務上の要件を満たすことで成立する制度であり

通勤や転勤といった事情は
要件ではなく、制度としての合理性を補強する要素

【要件と合理性は別物として整理する必要がある】

そして
借上社宅は
会社が従業員に住宅を提供する制度であるため

【「なぜ会社が負担するのか」が整理・説明できない場合は、
制度運用上の論点となることがあります】

例えば
　・自宅から通勤可能な距離に持ち家がある
　・それにもかかわらず社宅を利用している
　・会社が家賃を負担している

この場合
【会社が住宅費を負担する理由について説明が
求められる場合があります】

■④ 住宅ローン控除との関係

原則
住宅ローン控除は「自ら居住していること」が要件

■ ケース① 社宅に入居した場合

本人が取得した住宅に居住していない場合には、
住宅ローン控除の適用要件との関係が問題となることがあります。

実際の取扱いは個別事情によって異なるため、
詳細は国税庁公表情報や税理士等への確認が必要です。

■ ケース② 単身赴任など

配偶者・家族が自宅に居住
本人はやむを得ず別居

この場合
一定条件下で控除継続の可能性あり

【生活の本拠がどこにあるかが論点となります】

■ ケース③ 社宅利用中に自宅を購入した場合

住宅の取得・引渡しが完了

住宅ローン控除は一般に居住開始が要件の一つとされており、
実際の適用時期は個別事情によって異なります

その後
【住宅ローン控除の適用時期は一般に居住開始との関係で整理されます】

■⑤ 社宅利用を認められる可能性があるケース

実務で多いのは
　・転勤により通勤が困難
　・単身赴任
　・配置転換に伴う居住変更

これらは
会社が住宅費を負担する理由を説明しやすい典型例

一方で
自宅から通勤可能な距離であるにもかかわらず社宅を利用し、
会社が家賃を負担している場合

この場合
【会社が住宅を提供する理由について説明が求められる可能性が
あります】

運用状況によっては、
給与課税等の論点として検討される可能性があります

■⑥ 社宅利用中に自宅を購入した場合の実務

原則として、
自宅への居住開始後は社宅利用の必要性について制度上の整理が
求められることがあります

なぜか
社宅制度は
会社が住宅を提供する制度であり、その前提として合理性が求められるため

自宅に居住可能な状態で社宅利用を継続する場合には

【会社が住宅を提供し続ける理由について整理・説明が
求められることがあります】

引渡し後から実際の入居までには
引越し準備や各種手続き等が必要となる場合があります。

そのため、
【引渡し後から実際の入居までの移行期間については、
会社の制度や個別事情に応じて判断されます】

一方で
・長期間にわたり社宅利用を継続している
・社宅利用を継続する事情が整理されていない

といった場合には
【制度運用上の論点となる可能性があります】

■⑦ 判断ポイント

YES／NOでチェック
　・借上社宅としての税務要件を満たしているか
　・持ち家に居住していない事情を説明できるか
　・生活の本拠がどこにあるか説明できるか
　・住宅ローン控除の要件と矛盾していないか

YESが多いほど
制度上の整理がしやすい傾向があります

NOが多い場合
制度運用上の論点が生じる可能性があります

【要件充足と合理性は分けて整理する】

■⑧ 実務でよくある事例

・借上社宅の要件は満たしているが合理性が説明できない
・通勤可能な持ち家があるにもかかわらず社宅を利用している
・住宅取得後も社宅を長期間継続してしまう
・住宅ローン控除との整理ができていない

結果
税務上や制度運用上の論点として検討が必要となる場合があります

【要件を満たしていても「説明が難しい運用」は
　　論点となる場合があります】

［参考］これらのように、要件を満たしていても
「合理性が説明できない」ケースは、
借上社宅制度の運用において、
論点として取り上げられやすい事例の一つです

なお、このような“見落とされがちなリスク”は
持ち家との関係に限らず、制度全体に共通して存在します。
👉【実務で見落とされがちなNGパターン】

■⑨ 結論まとめ

持ち家があっても社宅利用は可能

ただし
【無条件ではない】

判断は
住宅ローンは「居住実態」
社宅は「税務要件＋制度運用上の説明可能性」

さらに
住宅取得後は
「居住開始タイミング」が制度切替の分岐点

【会社側は制度設計、従業員側は居住実態の整理が重要】

【制度要件と運用上の説明可能性を分けて整理することが重要】

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■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。

本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務上の取り扱いは、会社ごとの制度設計や運用状況によって
異なる場合があります。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。

毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。