No.7【2026年10月改正対応】借上社宅担当者チェックリスト
― 現物給与評価改正までに確認したい12項目 ―
※本記事は借上社宅制度の改正に関する解説です。
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
■ 改正前に確認したい12項目
① 適用開始時期や運用開始日を確認したか
2026年10月から改正後の評価方法が適用されます。
いつから新しい評価方法で計算するのか、また月途中の入退去や異動など、自社で判断に迷いやすいケースについても整理しておきましょう。
実務では、
制度の開始日だけではなく、「いつの給与計算から反映するのか」
「評価データはいつまでに準備するのか」といった社内スケジュールも
重要になります。初回運用時の確認者やチェック方法もあわせて整理して
おくと、運用開始後の混乱を防ぎやすくなります。
② 住宅の総面積（㎡）を管理データへ登録しているか
改正後は、住宅の総面積（㎡）が現物給与評価の基礎となります。
まずは、
給与システムや社宅管理システム、管理台帳（Excel等を含む）など、
自社で現物給与計算に使用している管理データに、
住宅の総面積が登録されているか確認しましょう。
あわせて、
・すべての物件で入力されているか
・㎡表記で統一されているか
・入力漏れや空欄がないか
も確認しておくと安心です。
また、今後新たに借り上げる物件についても、
住宅の総面積を管理データへ登録する運用となっているかあわせて
確認しておくことで、改正後も継続して適切な管理を行いやすくなります。
③ 総面積が確認できない物件はないか
古い契約や中古物件では、
総面積の資料が残っていない場合があります。
次のような資料から確認できるか整理しておきましょう。
・賃貸借契約書
・重要事項説明書
・登記事項証明書
・管理会社への確認
また、どの資料を正式な面積として採用するかも社内で整理しておくと、
運用の統一につながります。
資料によって面積の記載内容が異なるケースも考えられます。
確認方法や採用する資料をあらかじめ統一しておくことで、担当者ごとの
判断のばらつきを防ぎやすくなります。
［参考］今回の改正で何が変わるのか、評価方法そのものを
整理したい方は、こちらをご覧ください。
▶【2026年10月改正:借上社宅の現物給与（社会保険）が変わる】
📅 制度改正
④ 給与システムは改正後の評価方法へ対応予定か
給与システムを利用している場合は、
改正後の評価方法へ対応する予定か確認しましょう。
特に、
・総面積（㎡）の登録・取込みに対応しているか
・改正後の評価方法で現物給与を計算できるか
・システム改修の予定時期
への
対応状況は重要です。
あわせて、自動計算に対応するのか、一部を手入力する必要があるのか、自社で設定変更が必要なのかも確認しておくと、運用開始時の作業を具体的にイメージしやすくなります。
⑤ 評価マスタ（都道府県単価等）の設定方法を確認したか
給与システムでは、都道府県単価などの評価マスタを利用して現物給与を計算することがあります。
そのため、改正後の評価方法に対応した評価マスタへ更新される予定かを
確認しておきましょう。
また、
・評価マスタは自動更新か手動更新か
・誰が更新作業を行うのか
・更新後にどのような確認を実施するのか
まで整理しておくことで、設定漏れや更新忘れを防ぎやすくなります。
［参考］住宅の現物給与がどのような流れで計算されるのかを
理解すると、システム設定の意味も整理しやすくなります。
▶【Q&A:住宅の現物給与評価はどのように決まる？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
［参考］評価マスタで利用される「都道府県単価」の考え方は、
こちらで詳しく整理しています。
▶【Q&A:都道府県単価とは何ですか？勝手に決められますか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
⑥ システムベンダーとの対応スケジュールを確認したか
給与システムを利用している場合は、
システムベンダーとの対応スケジュールも重要です。
例えば、
・改修スケジュール
・バージョンアップ時期
・自社で設定・登録する項目
・改修後のテスト実施方法
などを
早めに確認しておくことで、直前の対応に追われるリスクを減らせます。
可能であれば、
テスト環境の提供有無やマニュアルの公開予定、初回運用時のサポート体制についても確認しておくと、改正対応をより円滑に進めやすくなります。
⑦ 改正後の評価方法で試算を実施したか
本番運用の前に、
実際の社宅データを用いて試算しておくことをおすすめします。
評価額の変動やシステム設定の誤りを事前に確認できるため、運用開始後のトラブル防止につながります。
試算を行う際は、ワンルーム・ファミリー向け・高額物件など、
条件の異なる物件をいくつか抽出すると、
自社への影響を把握しやすくなります。
また、試算結果を現行の評価額と比較しておくことで、
影響の大きいケースを事前に確認できます。
［参考］改正によって、どのような会社・従業員へ影響が
生じやすいのかは、こちらの記事で整理しています。
▶【2026年10月改正:改正による影響・コストと実務判断】
📅 制度改正
⑧ 社会保険への影響が生じる対象者を把握できるか
評価額の変更によっては、
標準報酬月額へ影響する可能性があります。
自社において、
影響が想定される従業員を事前に把握できるか確認しておきましょう。
※実際に標準報酬月額の変更手続が必要となるかは、各従業員の状況や
関係法令等を踏まえて判断する必要があります。
実務では、「平均的にどの程度変わるか」よりも、
「どの従業員に影響が生じる可能性があるか」を把握することが重要です。影響が大きい対象者を事前に把握しておくことで、必要な説明や運用準備も進めやすくなります。
［参考］現物給与が社会保険へどのように反映されるのかは、
こちらの記事で詳しく解説しています。
▶【Q&A:現物給与額は社会保険へどのように反映されますか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
⑨ 社宅規程や社内ルールへの影響はないか
今回の改正は、
社会保険上の現物給与評価方法の見直しです。
一方で、
会社の社宅規程や自己負担額の定め方などとの関係を確認しておくことで、運用上の混乱を防ぎやすくなります。
例えば、自己負担額の決め方や社宅使用料の徴収方法、対象者の範囲など、現在の運用ルールとの整合性を確認しておくことで、制度変更の必要性を
早めに検討しやすくなります。
［参考］社宅規程や制度設計を見直す際の考え方は、
こちらの記事で詳しく整理しています。
▶【第3回:借上社宅に社宅規程は必要？】
🛠 制度設計を学びたい方
⑩ 従業員への周知が必要か検討したか
改正による影響の大きさは会社によって異なります。
自社で従業員への周知や説明が必要かを確認し、必要に応じて問い合わせへの対応方法を整理しておきましょう。
特に影響が見込まれる従業員がいる場合には、問い合わせが集中することも考えられます。説明資料や想定問答（FAQ）をあらかじめ準備しておくと、運用開始後の対応がスムーズになります。
［参考］社員からよくある質問を事前に整理しておきたい方は、
Q&Aシリーズもあわせてご活用ください。
▶【借上社宅Q&Aシリーズまとめ｜実務で迷う論点一覧】
👤 社員目線で知りたい方
⑪ 社宅データの棚卸しを実施したか
制度改正は、
社宅データを見直す良い機会でもあります。
例えば、
・面積情報の未登録
・入力誤り
・古い情報のまま残っているデータ
などがないか確認し、
必要に応じて社宅台帳を整理しておきましょう。
あわせて、契約情報や家賃、共益費、社宅使用料など、現在の運用に必要な情報が最新の内容になっているか確認しておくことで、改正対応とあわせて社宅管理全体の精度向上にもつながります。
［参考］借上社宅制度は、制度設計・契約・給与・社会保険が連動して
運用されます。全体像を確認したい方はこちらをご覧ください。
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📖 制度の仕組みを知りたい方
⑫ 2026年10月1日からの運用手順と役割分担を整理したか
最後に重要なのは、
実際の運用フローを整理しておくことです。
例えば、
・面積情報の取得
・データ登録
・給与計算
・現物給与額の確認
・社会保険への反映
・問い合わせ対応
まで、一連の流れを確認しておきましょう。
また、人事・給与・総務・社宅管理担当・給与システムベンダーなど、
誰が何を担当するのかを明確にしておくことで、運用開始後の混乱を
防ぎやすくなります。
実際の担当部署ごとに役割を整理し、確認漏れがないかを事前に共有しておくことも重要です。制度改正は一つの部署だけで完結するものではなく、関係部署が連携して対応することで、より円滑な運用につながります。
［参考］実務担当者が改正時に特に注意したいポイントは、
こちらの記事でも整理しています。
▶【2026年10月改正｜現物給与評価改正で実務担当者が最も困るポイント】
📅 制度改正
■ まとめ
2026年10月改正では、住宅の現物給与評価方法そのものが変更されます。
そのため、改正内容を理解することはもちろん重要ですが、
それだけでは十分ではありません。
実際に自社の制度や運用へどのように反映し、円滑に運用できるか
まで確認しておくことが大切です。
今回ご紹介した12項目は、制度の内容を解説するものではなく、
改正に向けて実務担当者が事前に確認しておきたいポイントを
整理したチェックリストです。
特に、
✅住宅の総面積データの整備
✅給与システムや評価マスタへの対応
✅改正後の試算と影響対象者の把握
✅社内ルールや役割分担の確認
などは、
直前になって対応しようとすると時間を要する場合があります。
今回の改正で重要なのは、「評価方法が変わること」だけではなく、
「自社の運用が改正後も円滑に機能するか」を確認することです。
改正直前に慌てることがないよう、本記事の12項目を参考に、
一つひとつ準備状況を確認し、
余裕を持って2026年10月の制度改正へ備えていきましょう。
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著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。
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