2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 6859-1994
接着剤のクリープ破壊試験方法
Testing methods for creep rupture of adhesive bonds
1. 適用範囲 この規格は，一定の温度の下で接着試験片に長時間静荷重を加えた場合の接着剤のクリー
プ破壊特性の試験方法について規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS K 6800 接着剤・接着用語
JIS K 6848 接着剤の接着強さ試験方法通則
JIS K 6849 接着剤の引張接着強さ試験方法
JIS K 6850 接着剤の引張せん断接着強さ試験方法
JIS K 6851 接着剤の木材引張せん断接着強さ試験方法
JIS K 6900 プラスチック−用語
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 6800及びJIS K 6900による。
3. 試験の一般条件
3.1
試験室の標準状態 試験室の標準状態は，JIS K 6848の3.1（試験室の状態）による。
なお，木材及び木質材料の場合は，JIS Z 8703の標準温度状態5級 (20±5℃) 及び標準湿度状態20級
[(65±20)%] を適用してもよい。この場合，試験成績には，適用した試験室の温度及び湿度を記録しなけ
ればならない。
3.2
接着剤の状態調節及び試験値の丸め方 接着剤の状態調節及び試験値の丸め方は，JIS K 6848の3.2
（接着剤の状態調節）及び3.3（試験値の丸め方）による。
4. 接着剤の採取方法及び取扱方法 接着剤の採取方法及び取扱方法は，JIS K 6848の4.（接着剤の採り
方及び取扱い方）による。
5. 試験機 引張クリープ試験機は，試験片に負荷する場合や試験片が破壊するときにクリープ試験中の
ほかの試験片に振動などの影響を及ぼさない堅ろうな構造とし，次の要素で構成する。
(1) つかみ具 つかみ具は，試験片を試験機の可動部及び固定部に確実に保持でき，試験片に加えられる
荷重方向が試験片の長軸と一致するものでなければならない。
(2) 荷重負荷装置 試験片に±1%の精度で試験荷重を1秒以上5秒以内の範囲で加えることのできるもの
とする。
(3) 時間計 時間計は，時間経過を測定することのできるもので，経過時間の±1%又はそれ以上の精度で
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K 6859-1994
指示できるものが好ましい。
6. 試験片
6.1
被着材の種類 被着材の種類は，JIS K 6848の5.（被着材及びその表面処理）に規定する金属，プ
ラスチック，強化プラスチック，木材及び木質材料の厚板とする。
6.2
試験片の形状及び寸法 試験片の形状は，引張クリープ試験片については，JIS K 6849に規定する
丸棒とし，金属，プラスチック及び強化プラスチックの引張せん断クリープ試験片については，JIS K 6850
に規定する試験片と同じもの，木材及び木質材料の引張せん断クリープ試験片については，JIS K 6851に
規定する2枚合わせ試験片とし，それぞれの形状及び寸法を図1〜3に示す。
図1 引張クリープ試験片の形状及び寸法
図2 金属，プラスチック及び強化プラスチック用引張せん断クリープ
試験片の形状及び寸法
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図3 木材用引張せん断クリープ試験片の形状及び寸法
6.3
被着材の表面処理 被着材の表面処理は，JIS K 6848の5.による。
6.4
試験片の接着 接着剤の調合，塗布，圧締，硬化条件などは，当事者間の協定による。
6.5
試験片の数 試験片の数は，一応力レベルについて3個以上とする。
7. 操作
(1) 試験応力レベルは，3個以上とする。
(2) 試験片を偏心しないように試験機に取り付ける。
(3) あらかじめ設定した雰囲気（温度・湿度）下において，測定に必要な精度に影響しなくなった時点で
負荷を加える。
(4) 負荷に要する時間は，原則として1秒以上5秒以内とする。負荷に際しては試験片に衝撃的な力が掛
からないように注意しなければならない。
8. 測定結果の処理 応力 (N/mm2) と試験片の破壊までの時間の関係を図表にプロットする。この場合，
縦軸は荷重の大きさを応力で，横軸は対数時間目盛を用いる。
このときの破壊の状態(1)を調べ，木材及び木質材料については破壊した面積の接着面積に対する百分率
を10%刻刻みで読み取り，木部破断率とする。
なお，そのときの試験温度 (℃) 及びその他の雰囲気条件も図表に記入する。
注(1) 破壊の状態は，表1に従いその種類を区別する。
表1 破壊の種類
記号
破壊の種類
接着破壊
凝集破壊
被着材破壊
9. 報告 報告には，次の事項を記録する。
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K 6859-1994
(1) 接着剤の種類及び配合
(2) 被着材の種類及び表面処理方法
(3) 試験片の作製方法及び接着条件（個々の試験片の寸法，圧締方法，圧力と時間，加熱方法，温度と時
間，保持時間など），接着面積
(4) 試験片の個数
(5) 試験条件
(6) 試験片が破壊するまでの応力と時間の関係図表
(7) 破壊の状態及び木部破断率
(8) その他特記すべき事項
JIS K 6859改正原案作成委員会 構成表
（委員長）
（事務局）
氏名
所属
小 野 昌 孝
宮 入 裕 夫
天 野 晋 武
長 沢 長八郎
本 橋 健 司
大 黒 昭 夫
高 島 米 司
細 川 幹 夫
柳 原 栄 一
増 原 憲 一
斎 藤 満
鶴 田 康 彦
岩 田 立 男
柳 沢 誠 一
永 田 宏 二
永 沢 滋
滝 沢 稔
田 村 靖 夫
池 田 修
若 林 一 民
池 田 順 一
岡 崎 久
実践女子大学
東京医科歯科大学
工学院大学
工業技術院製品科学研究所
建設省建築研究所
農林水産省林業試験場
財団法人接着剤研究所
工業技術院標準部繊維化学規格課
株式会社日立製作所
日新製鋼株式会社
株式会社東洋精機製作所
大成建設株式会社
ヤマハ株式会社
横浜ゴム株式会社
セメダイン株式会社
コニシ株式会社
ヘキスト合成株式会社
豊年製油株式会社
日立化成ポリマー株式会社
ノガワケミカル株式会社
財団法人日本規格協会
日本接着剤工業会
