JIS M 6511 : 1962 鉱山軌道用分岐器類

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

M 6511-1962

鉱山軌道用分岐器類

Points and Crossings for Mine Steel Tub and Locomotive

1. 総則

1.1

適用範囲　この規格は，鉱山などにおいてレールの種類15kg，22kg，30kg，軌間610mmに使用する

分岐器類について規定する。

1.2

種類および番数

1.2.1

分岐器類の種類は，片開キ分岐器，両開キ分岐器の2種類とする。

1.2.2

分岐器類番数は，それに使用されるテッサの番数による。

1.2.3

テッサの番数およびそれに対するテッサ角は，表1のとおりとする。

表1

番数

テッサ角

番数

テッサ角

備考 4番以上のテッサ角はJIS E 1301（分岐器類の

番数）により，3番，3.5番のテッサ角は，そ

れぞれ6番，7番の2倍とした。

1.3

車輪の寸法　この規格による分岐器類の設計基準となる車輪の寸法は，つぎの値とする。

1.4

分岐器類の保守限度　この規格による分岐器類の設計基準となる分岐器類の保守限度は，表2の値

とする。

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表2

単位 mm

最大鉛直摩耗量

軌間

（テッサ部）

テッサ鼻端レールと

護輪レールとの間隔

2. 設計

2.1

材料

2.1.1

分岐器類に使用するレールは，JIS E 1101（普通レール）およびJIS E 1103（軽レール）による。

2.1.2

高マンガン鋼の転テツ器およびテッサの材質は，JIS G 5131（高マンガン鋼鋳鋼品）の2種

(SCMnH2) による。

2.1.3

引張強サを必要としない間隔材は，JIS G 5501（ネズミ鋳鉄品）の1種 (FC10) あるいはこれと同

等以上のものを使用する。

2.1.4

リベットは，JIS G 3104（リベット用圧延鋼材）の1種 (SV34) あるいはこれと同等以上のものを

使用する。

2.1.5

割ピンは，JIS G 3505（軟鋼線材）の3種 (SWRM3) あるいはこれと同等以上のものを使用する。

2.1.6

2.1.1〜2.1.5に指定しない分岐器類部品は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）の2種 (SS41) また

はJIS G 5101（炭素鋼鋳鋼品）の2種 (SC42) あるいはこれと同等以上のものを使用する。

2.2

形状および寸法

2.2.1

分岐器類の組立寸法は，付図1による。

2.2.2

分岐器類の形状寸法は，2.2.3〜2.2.5に指定したものを除き付図2のとおりとする。

2.2.3

ボルトは，付図2に指定したものを除きJIS B 1180（六角ボルト）による。ただし，有効ネジ部長

さは同規格の付表4に規定した寸法による。

2.2.4

ナットは，付図2に指定したものを除きJIS B 1181（六角ナット）による。

2.2.5

割ピンは，JIS B 1351（割ピン）による。

3. 製作

3.1

寸法の許容差　製品の寸法の許容差は付図3による。ただし，ボルトおよびナットはJIS B 1180（六

角ボルト）およびJIS B 1181（六角ナット）により，割ピンはJIS B 1351（割ピン）による。

3.2

レールの切断　レール加工の際は護輪レールを除き，ガスで溶断したり，ハンマーを用いて折断し

てはならない。

3.3

レールの曲げ　レールを曲げたり，曲がりを直したりする際は，その材質を害しない方法によらな

ければならない。また，直接ハンマーで打ってはならない。

3.4

仕上程度

3.4.1

削り面と他の部品と接触する部分は荒仕上をする。

3.4.2

鋳造品および鍛造品はバリなどを取除き，他の部分と接触する面およびフランジウェーの底面は荒

仕上とする。

3.5

3.5.1

鋳造品の欠陥

鋳造品には，有害な巣，ヒケ，キレツおよびその他の欠陥があってはならない。

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3.5.2

鋳鋼品は，巣，ヒケ，キレツなどで強さに対する影響の少ないものは，溶接によってこれを補修す

ることができる。

3.6

3.6.1

溶接

鋳鋼品の溶接補修は不良部分を完全に取除いたのちに行なわなければならない。高マンガン鋼鋳鋼

品に対しては，溶接棒はオーステナイト系の合金で鋳物に悪影響を及ぼさないものを使用する。

3.6.2

3.7

とくに示された場合のほか，レールは溶接してはならない。

穴あけ　穴あけは，つぎの方法により正確に行ない，マクレは取除く。

(1) キリモミによらなければならないもの

(a) レールの穴

(b) 高マンガン鋼製の転テツ器およびテッサの腹部の穴あけは鋳込の際小さな穴をあけ，グラインダで

仕上げてもさしつかえないが，この場合の穴の仕上程度は，キリモミによるものと同等にしなけれ

ばならない。

(d) 回転するピンまたはボルトの穴

(e) ボルト穴と径の差が1.5mm以下のもの

(f) 穴と穴または穴とへりとのへり間隔が穴の半径（四角穴の場合は一辺の半分）より小さい板の穴

(g) その他とくに指定されたもの

(2) パンチであけてよいもの

(a) ボルトの穴と径の差が1.5mmを越えるもの

(b) 犬クギ用の穴。ただし高マンガン鋼製の転テツ器およびテッサの犬クギ用の穴は，鋳込ミの際小さ

い穴をあけグラインダで仕上げるか，またはパンチであけなおしてもさしつかえない。

(3) 鋳放しとしてよいもの

(1)，(2)以外の穴

3.8

リベット

3.8.1

リベットの形状および寸法は，とくに指定のない限りJIS B 1214（熱間成形リベット）による。

3.8.2

リベット穴の直径は，JIS B 1214（熱間成形リベット）による。

3.8.3

リベット締め付けに各構成片をじゅうぶん緊縮しなければならない。ただし，冷却したのち2度し

めてはならない。

3.8.4

リベットはゆるんだもの，傷を生じたもの，その他欠点があるものはこれを切り去って締め直す。

なお切断するときは，リベット穴および隣接したリベットに損傷を与えない方法を用いる。

3.9

接触面の加工　構成部分が互いに接触する箇所は密着するようにし，またリベット締メの場合は，

あらかじめ接触面のサビ落としをする。

3.10 表示および塗装

3.10.1 表示　製品の表示は，表3により刻印または鋳出シとする。

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表3

品名

レール

先端レール

レールコロビ止メ

表示事項

製造業者名

レール種類

製造業者名

高マンガン鋼製転テツ器　レール種類

転テツ器種類

製造業者名

製造番号

レール製テッサ

番数

製造業者名

高マンガン鋼製テッサ

レール種類

テッサ番数

製造業者名

製造番号

護輪レール

製造業者名

表示場所

端面

先端の断面

表面の見やすい場所

腹部外面

翼レールの端面または

表面の見やすい箇所

腹部外面

端面

備考　製造業者名は，略号で表示することができる。

3.10.2 削り面およびネジ部にはサビ止メ塗油をする。ただし，高マンガン鋼製の転テツ器およびテッサは

全面にサビ止メ塗料を塗る。

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付図1 分岐器類の組立寸法

単位 mm

分岐器の種類

片開キ分岐器

両開キ分岐器

符号

レールの

種類

転テツ器

テッサ前　テッサ後　護輪レー

番数

の

長

さ　端の長さ　端の長さ　ルの長さ

注　レールの遊間は3mmとする。

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付図2の1 1.2m転テツ器

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転テツ器材料表

単位 mm

符号

名称

寸法

材質

員数

記事

符号

名称

基本レール

座金

基本レール

レールコロビ止

床板

ボルト

寸法

材質

員数

SC 42また

はSS 41

ダブルナット付

先端レール

転テツ棒

連結板

止金具

ボルト

間隔材

ボルト

間隔材

SS 41また

はSC 42

SS 41また

はSC 42

ボルト

継目板

ボルト

継目板

カラー

座金

ピン

記事

5φ割ピン付

13φ割ピン付

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付図2の2 1.5m転テツ器

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転テツ器材料表

単位mm

符号

名称

寸法

材質

員数

記事

符号

名称

基本レール

座金

基本レール

レールコロビ止

床板

ボルト

寸法

材質

員数

SC 42また

はSS 41

ダブルナット付

先端レール

転テツ棒

連結板

止金具

ボルト

間隔材

ボルト

間隔材

SS 41また

はSC 42

SS 41また

はSC 42

ボルト

継目板

ボルト

継目板

カラー

座金

ピン

記事

5φ割ピン付

13φ割ピン付

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付図2の3 2.4m転テツ器

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転テツ器材料表

単位 mm

符号

名称

寸法

材質

員数

記事

符号

名称

基本レール

座金

基本レール

レールコロビ止

床板

ボルト

寸法

材質

員数

SC 42また

はSS 41

ダブルナット付

先端レール

転テツ棒

連結板

止金具

ボルト

間隔材

ボルト

間隔材

SS 41また

はSC 42

SS 41また

はSC 42

ボルト

継目板

ボルト

継目板

カラー

座金

ピン

記事

5φ割ピン付

13φ割ピン付

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付図2の4 転テツ器の後端部と先端部の断面

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付図2の5 テッサ

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テッサ数値表

テッサ材料表

単位 mm

レール　テッサ

号テッサ角　翼レール

の種類

番

の長さ

テッサ

レール　レール

の長さ M

単位 mm

符号

鼻短長　鼻端短

名称

寸法

材質

1 翼レール

SC 42またはSS 41

の長さ　の長さ

2 翼レール

3 鼻端長レール

4 鼻端短レール

5 間隔材

6 間隔材

7 間隔材

8 間隔材

9 間隔材

SC 42またはSS 41

10 間隔材

11 間隔材

12 座金

13 座金

SC 42またはSS 41

14 座金

15 座金

16 ボルト

17 ボルト

19 ボルト

員数

18 ボルト

20 ボルト

SC 42またはSS 41

記事

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付図2の6 護輪器

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注 22kgと30kgレールのポイント後端継目部の継目板は，二つのレールの間に入るものに対しては底部を削成して使用すること。

付図2の7 1.2m高マンガン鋼製転テツ器

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付図2の8 1.5m高マンガン鋼製転テツ器

備考　断面の形状および基本レールの曲げ方ならびに寸法表は，付図2の7による。

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備考　断面の形状および基本レールの曲げ方ならびに寸法表は，付図2の7による。

付図2の9 2.4m高マンガン鋼製転テツ器

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付図2の10 高マンガン鋼製テッサ

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付図3 製品の寸法の許容差

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その他の部分は，つぎに指定したものを除き，レール製の転テツ器およびテッサに準ずる。

(1) 各部の高さ±2

(2) 各部の厚さ−3

35.0

(3) 犬クギ用穴の径

＋

−

(4) 頭部の幅−3

(5) 底部の幅−2

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鉱山部会　鉱山軌道用分岐器類専門委員会　構成表

（委員会長）

（事務局）

氏名

中　野　実

種　田　徹　郎

大　木　恒

川　本　宗　生

飛　田　一　夫

安　原　武　彦

長　沢　武

鈴　木　俊　夫

田　中　隆一郎

木　下　勝　蔵

大和久　重　雄

三　宅　次　郎

槇　卓　治

後　藤　酉　夫

林　明　敏

福　永　葆　光

山　田　泰　輔

吉　村　譲　二

中　川　重　信

吉　川　幸　男

小　林　一　男

石　黒　元　夫

鹿　井　恵　恵

古　賀　晴　人

山　本　真之助

高　森　恒　男

太　田　吉　幸

鹿　島　省　吾

郡

勇

藤　代　栄太郎

立　見　長　吉

山　本　正　義

小　田　肇

所属

早稲田大学理工学部

通商産業省石炭局炭業課

通商産業省鉱山局鉱業課

通商産業省鉱山保安局石炭課

通商産業省鉱山保安局鉱山課

通商産業省重工業局製鉄課

工業技術院標準部材料規格課

資源技術試験所第6部

日本規格協会

国鉄構造物設計事務所

鉄道技術研究所金属材料研究室

三井鉱山株式会社

三菱鉱山株式会社

明治鉱業株式会社

北海道炭礦汽船株式会社

太平洋炭鉱株式会社

日本石炭協会

三井金属鉱業株式会社

三菱金属鉱業株式会社

日本鉱業株式会社

古河鉱業株式会社

住友金属鉱山株式会社

日本鉱業協会

三菱造船株式会社

日立金属工業株式会社

株式会社日立製作所

日本産業車輛協会

岩崎レール株式会社

大同製鋼株式会社

株式会社岡本ポイント製作所

山本発条分軌株式会社

鉄道機器株式会社富山工場

工業技術院標準部材料規格課