参院選比例区 国民の声に耳を傾けない人を議員にしてよいのか？
前回の記事で、利権まみれの組織票について取り上げました。組織票で当選した人にとっては、その組織・団体のためになることが最優先となります。けれども本来は、議員になるなら広く国民の声に耳を傾けることが大切なのではないでしょうか。今回は、利権まみれの組織票で当選するかもしれない人が、一般国民の声には耳を傾けていない件について掘り起こしました。
日医連が比例区に「組織内候補」
参院選で争われる125議席のうち、4割にあたる50議席を比例区で争う172名の候補者が下記のサイトで一覧となっています。
この中で今回注目したのが、自民党から立候補した日本医師会副会長の釜萢敏（かまやちさとし）氏です。コロナ禍には、よくテレビに出演していたので覚えている人も多いと思います。
釜萢氏については、下記で説明がありました。
参院選に向けて、日本医師連盟（日医連）は、日本医師会副会長を務める釜萢敏氏を擁立しています。いわゆる「組織内候補」です。ただ、日医連は政治活動を行う団体で、学術専門の公益社団法人である日本医師会（日医）とは異なりますが、日医連の委員長は日医会長が務めています。
日医連は自民党の強力な支持団体として、過去の参院比例選において、組織内候補を公認として送り出してきました。日医連の結束力に加えて、医師が各地域の有権者の人望を集めることなどが集票力につながったとみられていました。
日本医師連盟は日本医師会の政治団体であり、自民党への巨額の献金が知られています。
2億円です！ 逆らえますか？
追記：コメントで教えていただきましたが、力関係は必ずしも医師会が強いわけではないようです。「医師会」というより、「医師会の上層部」などの表現の方がよいかもしれません。いずれにしても、国民のためには動いていません。
日医連は、前回の記事で取り上げた東京選挙区の武見敬三氏を支援しつつ、比例区では自民党公認の組織内候補として釜萢氏を擁立しているのです。
国民の声より製薬会社
2019年11月25日、HPVワクチン薬害全国原告団・全国弁護団は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・全国薬害被害者団体連絡協議会と連名で、日本医師会に対し、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の積極的勧奨の再開を求めるような声明を発表しないように要請し、被害者と面談してその実情を聞く機会を設けて欲しいと求めました。 そのとき、要望書を受け取ったのが、釜萢敏常任理事（当時）です。
＜要請の趣旨＞
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）について、以下のことを求めます。
要請事項の検討に当たっては、被害者と面談し、被害者の実情を聞く機会を設けてください。
１ 国民に接種を推奨したり、国に積極的勧奨の再開を求めるような声明は発表しないでください。
２ 医師に副反応の病態と被害者が置かれた状況を周知し、医療現場における偏見を解消してください。
３ 治療法の確立のための研究の促進や副反応被害者が真に望む治療体制を整備してください。
けれども、2022年4月に積極的勧奨は再開され、今も医療現場での偏見は解消されず、治療体制も整備されていません。
そして厚労省や医師会は、被害者の声を聞こうとする気持ちさえ持っていないようです。
安全が確認されたから積極的勧奨が再開されたような印象を与えていますが、状況は何も変わっていません。安全の根拠とされる調査の1つである「名古屋スタディ」については、下記の記事で取り上げています。読んでいただければわかると思いますが、あのような調査では安全性など確認できません。
では、なぜ2022年4月に積極的勧奨が再開されたのか。それは、製薬会社（MSD）からの圧力でした。
以前の記事で取り上げましたが、そのときは製薬会社から圧力があった証拠となる文書は公開されていませんでした。
それが2024年10月31日に、薬害オンブズパースン会議による請求で文書が開示されたのです。下記で見ることができるので、ぜひご自身の目で見てください。
HPV ワクチンの積極的接種勧奨再開に関するMSD 株式会社との交渉経過の公表に関する要望書（2025年3月27日）
その一部を転載します。日本語訳もあるので、全文はぜひ上記のリンク先でご確認ください。
田村厚労大臣（当時）と三原じゅん子厚労副大臣（当時）宛ての手紙です。
2021年4月に三原氏と面談した際に、2021年10月には積極的勧奨を再開し、キャッチアップ接種を2022年4月より前に開始するから、4価のHPVワクチンを確保してほしいという要請があったと書かれています。
それにも関わらず、積極的勧奨再開に向けた動きが見られない。それは、日本のために確保したワクチンを廃棄しなければならないリスクを意味しているとして、下記のような圧のある文章が続いています。
以下、要点をまとめてかなり意訳しています。
4価のHPVワクチンは、日本に到着する1年前に充填されてパッケージ化しなければなりません。ですから、三原氏からの要請に応じて2021年10月に間に合うように用意したワクチンは、すでに充填・パッケージ化されて順次日本に到着しているんです。今さら他国へ送ることなんてできません。積極的勧奨再開の時期がこれ以上遅れれば、2022年4月から使用期限を迎えたワクチンを廃棄しなければならず、2023年には大量廃棄となるんですよ。世界的に供給が限られているワクチンを、せっかく日本のために確保したのに廃棄することにでもなったら、他国での予防機会を奪ったことになり、国際的な公衆衛生の観点から、とうてい容認することはできないでしょう。
こちらもかなりの意訳です。
世界的なパンデミックの状況下で、医薬品の供給に注目が集まっています。そんな中で、厚労省の要請で日本のために用意したワクチンが、使用されずに廃棄されたと公表せざるを得なくなれば、日本政府は国際的な批判を避けられないでしょうね。そんなことにでもなれば、今後、HPVワクチンに限らず、他の医薬品やワクチンについても日本への供給確保に影響がでるかもしれませんよ。
これは脅しです。なぜこれがメディアで取り上げられないのでしょうか。そこにも「圧」があるのでしょう。
医師会も厚労省も、被害者の声には耳を傾けず、このような製薬会社の圧力に屈して積極的勧奨を再開したのです。決して、安全性が確認されたからではありません。「2022年4月から廃棄が始まる」と書かれており、積極的勧奨が再開された時期と一致しています。
そもそも三原氏は、厚労省の審議会も経ずに、なぜ勝手に2021年4月にMSDへ要請をしたのでしょうか。
そして8月30日には、「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（会長：細田博之衆議院議員、事務局長：自見はなこ参議院議員）から政府に対して、速やかな再開を求める要望書が提出されました。
自見英子（はなこ）氏は、前回の記事でも少し触れましたが、日医連から巨額の献金を受けている議員です。
その結果、積極的勧奨は再開され、日本医師会は被害者の声を聞くどころか、ひたすらHPVワクチンの接種を勧めています。
積極的勧奨再開後の健康被害
最近は、テレビでもHPVワクチン接種を勧めるCMが流れるようになりました。厚労省も医師会もひたすら接種を勧めるだけで、積極的勧奨再開後の健康被害について、まったく国民に知らせようとしていません。
資料３－４ HPV ワクチンの安全性に関するフォローアップ研究
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開となった2022年４月以降、ＨＰＶワクチン接種後の体調不良を主訴として協力医療機関を受診した患者数の推移を把握するための調査より
協力医療機関を受診した人だけでも、これだけ増えています。この人たちがどのような症状なのか、きちんと確認して国民に知らせるべきではないのでしょうか。前述の動画では「多くの場合、数日で軽減する」と言っていますが、接種後ずっと治らない、深刻な症状が出ている人もいるのです（下記参照）。
積極的勧奨が再開する前は、協力医療機関を受診する人はほとんどいませんでした。令和元年＝2019年
製薬会社と勝手に約束したり、その圧力に屈したり、それを追及することもなく、被害者の声には耳を傾けない人たちが国を動かす立場になっています。
コロナワクチンに関しては、政府分科会元会長の尾身茂氏が今頃になって、「感染防止効果はあまりないワクチンだった」と言い出しました（下記参照）。
そのことに途中で気づいたなら、国民に広く知らせるべきではないのでしょうか。国の推奨を信じていた人たちは、ワクチンがよいものだと思って接種したはずです。けれども国が推奨していたのは、国民の命を守りたかったからではないのです。コロナワクチンも、承認される前に大量契約していました（下記参照）。
効果がないとわかった後もそれを広く国民に知らせなかったのは、在庫処分をしたかったからなのでしょう。何度も有効期限を延長していました。
HPVワクチンも「子宮頸がんを減らすため」だと言っていますが、積極的勧奨を再開したのは、製薬会社との約束や圧力があったからなのです。廃棄せずに在庫をさばきたいから、安全性の確認などできていないのに接種を勧め、今は男子にまで勧めています。
国民に事実を知らせずに、このようなことをする人たちが勧めるものを信用できるでしょうか。
国民に真実を話さない人たちを当選させないためには、多くの人が関心を持ち、投票に行くことが必要です！！
